こんにちは。たつやです。
以前のブログ投稿からかなりの日付がたってしまいました。
田舎から大阪へ部屋探しにくる人たちへ。ぼくも田舎出身です! お客さまからのありがたいお問い合わせに対して、黙々と返信対応していたというのもあるのですが、実はそれだけじゃないです。
なんと、
花沢不動産は引っ越しをしました。
※正確には、移転申請準備中
ただ、会社の引っ越しってすごく大変なんですよ。荷物をまとめたり、お客さまの大切な契約書類を無くさないようにダンボールに詰めたり。
ほんと大変。
業務を止めるわけにもいかないので、それこそスタッフ全員で協力してお引越し準備をしていました。
それに伴って事務手続きなんかもたくさんあるんですが、今回は自分たちでやってみよう!ということになって、実際にたつやがやってみることにしました。
事務手続きなんかは行政書士さんに依頼すれば安く早くやってくれるんですが、法人の移転手続きを経験する機会は人生でも数少ないイベントだと思ったので、やってみました!
本店移転登記 管轄内 定款変更
取締役会の設置がある場合には「取締役会議事録(又は取締役の過半数の一致を証する書面)1通」と記載しておけば問題ありません。 取締役会の設置がない場合で複数取締役(代表取締役も含め)がいる場合には、記入例(PDF)にある「取締役決定書」が必要です。 取締役会の設置がなく、取締役(代表取締役も含め)も1名だけの場合には、添付書類は不要ですのでここは空白で大丈夫です。 ※代理人が申請に行く場合は、追加で委任状が必要になります。 申請欄 「上記のとおり、登記の申請をします。」という欄には、移転後の新しい住所と法人名を記載します。 申請人という記載ですが、法人名を記載しますので間違えないようにしてください。 契印 契印は自分でやってもいいのですが、少しでも不安な方は法務局に法人印や代表者印などを申請書と合わせて持参し、法務局の担当者に確認しながら押印するようにすると間違いがありません。 全てが一枚で収まった場合には、法人印を申請人の箇所に一つ押して、捨て印しておくだけで契印は不要とのことでした。 完成! 申請方法は以上です。 あとは、実際に法務局の窓口に行って30, 000円分の収入印紙を貼って申請書を提出すればOKです! 万全を期すために、ひと通り書類の準備が整ったら、法務局へ足を運ぶ前に、法務局へ電話して申請書類に不備がないか確認しておくと、二度手間・三度手間にならずに済んで良いかもしれません。 万一、書類提出後に不備が発覚した場合には法務局から電話がきますが、何もなければ申請してから8営業日程度で登記簿(履歴事項全部証明書)の住所が変更になるはずです。 いかがでしたでしょうか?意外と簡単にできたのではないでしょうか。 登記簿変更後には、登記簿持参のうえ、社会保険適用事業所変更届や税務署への届出が必要になります。見落としやすい変更もあるので、気を抜かずに頑張りましょう!
本店移転登記 管轄内 取締役会議事録
本店移転の登記費用 役員変更登記の必要書類 初めてご依頼いただくお客様には下記のものをご準備いただいております。 履歴事項全部証明書(会社謄本) 定款(お手元にあればお願いいたします) ご依頼者(ご担当者)の身分証明書(運転免許証等) ※ご依頼の際、ご来所いただけない場合は、出張サービスや郵送によるご依頼も可能です。お気軽にご相談ください。 本店移転登記後のご返却書類 本店移転登記完了後、お客様には下記のものをお渡ししております。 会社控用議事録 各1通 登記完了後の履歴事項全部証明書(会社謄本) 1通 印鑑カード 1枚 (異なる法務局管轄への本店移転登記の場合のみ) ※上記ご返却書類は、通常、登記完了後にご依頼者様宛にご郵送させていただいておりますので、お受け取りにご来所いただく必要はありません。 お問い合わせ お気軽にお問い合わせ下さい。
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登記住所変更 プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 日本では会社を設立したら、その会社がどのような会社であるのかについて、 登記制度により一般に公開される しくみになっています。会社の本店所在地(本店住所)も登記により一般公開されている事項ですから、本店を移転した場合には、登記の内容を変更するために、本店移転登記の手続きが必要になります。ここでは、会社の本店移転登記の手続きについて説明します。 本店移転登記とは?