提出先・提出日 青色申告承認申請書を提出する所轄の税務署名と提出日を記入します。所轄の税務署は、国税庁のWebサイト( 税務署の所在地などを知りたい方|国税庁 )で調べることができます。 2. 納税地・氏名・生年月日・職業・屋号 事業主の氏名・生年月日・職業・屋号を記入し押印します。自宅を事業所として使う場合は、「納税地」欄の「住所地」にチェックをします。オフィスを構えている場合は「事業所等」にチェックを入れ、住所を記入します。 3. 青色申告の開始年度 青色申告を開始したい年度を記入します。 4. 事業所の所在地 複数店舗などで事業を行う場合には、上記の事業所以外の店舗の名称・住所を記入します。店舗や事務所が1つのみの場合は空欄でかまいません。 5. 所得の種類 通常、個人事業主の場合は事業所得となります。事業所得の他に不動産所得や山林所得がある場合には、該当する所得にチェックしましょう。 6. 過去の青色申告承認の取消しや取りやめについて 過去に青色申告承認の取消しを受けたこと、また取りやめをしたことがある場合はチェックを入れ、該当の年月日を記入します。ない場合は「無」にチェックをします。 7. 開業する日について 提出する年の1月16日以降に新規開業する場合は、開業日を記入します。開業済みの場合は空欄でOKです。 8. 相続により事業継承した場合 相続により事業継承した場合は、相続開始年月日と被相続人の氏名を記入します。ない場合は「無」にチェックします。 9. 青色申告の特別控除について 青色申告によって最大65万円の特別控除を受けたい場合は「複式簿記」に、10万円控除でかまわない場合は「簡易簿記」にチェックを入れます。 10. 65万円控除を受けるか否か 65万円控除を受けるためには、少なくとも「 現金出納帳 ・経費帳・固定資産台帳・ 総勘定元帳 ・ 仕訳帳 」にチェックを入れてください。10万円控除の場合は、「現金出納帳」のみにチェックを入れます。 11. 特記事項について 特記事項があれば記入してください。 12. 開業届の書き方＜記入例付＞開業届とは、開業の流れ・やり方・期限は？. 顧問税理士について 顧問税理士がいる場合は、氏名と連絡先を記入します。 開業の流れ3.
開業届は、 個人事業としての開業を税務署に届け出る書類 で、開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。 開業届は開業してから1カ月以内に届け出るよう推奨されていますが、提出しなくても罰則などはありません。 個人事業主は1月1日から12月31日まで1年間の所得を計算して、所得税を納税します。事業規模によっては、個人事業税、消費税も納税しなくてはなりません。 所得税と消費税は国税なので税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納税します。 廃業するときはどうする? 個人事業主として廃業する場合は、 開業と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を使います 。 所定の様式の必要事項を記入してから、所轄の税務署や都道府県税事務所に提出します。 所轄の税務署がわからない場合は、国税庁のホームページで確認してください。多くの場合は、平日の朝8時30分から夕方17時までが受付時間です。 土日祝日の場合は、税務署の時間外収受箱を利用しての提出が可能なほかに、書類の郵送でも受け付けをしています。 記入に対して不明点がある場合は、国税庁のホームページを参考にしてください。 どうして開業届を出すの?
フリーランス 2020/12/08 フリーランスや自営業、副業など個人事業主として活動する際、知っておきたい基礎知識の1つに「開業届」の提出方法があります。独立を税務署に届け出ることは知っていても、必要書類や提出時期、提出先、書き方など詳しくは把握していないという方も多いのではないでしょうか。 この記事では、個人事業主が開業届を提出するメリット・デメリット、青色申告と白色申告の違い、屋号や職業欄の記載、注意点などを解説します。 開業届とは 個人事業主として開業する際の行政への届け出が「開業届」です。そもそも開業届には、いったいどのような手続きが必要なのでしょうか? 個人事業主になる手続き 開業届の提出は、「個人事業主になりました」と税務署へ届け出る手続きです。個人事業主となった際に、税務署に届け出ることは法律で義務付けられています(所得税法第229条による)。このときに使用する書類が「開業届」で、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。 個人事業主は、年間の所得を計算し確定申告をおこなうと共に、所得税を納税します。そのため、フリーランスや副業でも個人事業主として活動する際には、開業届を出す必要があるのです。 開業届を提出する時期は?フリーランスも提出すべき?
更新日: 2021年1月21日 先日、入社が決まった人の中に個人事業主から会社員に戻るという人がいて「個人事業主から会社員になる場合に必要な手続きを教えて欲しい」という質問を受けました。 個人事業主から会社に戻る場合は、国民健康保険や国民年金などの手続きがありますが、意外と忘れがちなのが「個人事業の廃業届」です!
認印で大丈夫です。 納税地は? 自宅で仕事をしているなら自宅の住所を、事務所があるならその住所を書きます。 屋号は? 記載しなくても記載しても、どちらでも問題ありません。 管理人は記載しませんでした(単なる自称なので、再度書類を提出すればいつでも変更可能です)。 職業は? ネット収益があるのであれば「ウェブショップ運営」とか「Web製作、運営、イラスト製作」などで良いです。 事業内容は? インターネット広告業・インターネット通販仲介業 などで大丈夫です インターネットを使ったサービス・物販・促販・情報販売、広告、その他 地方・海外向けのサイト、アプリ、セミナーの企画、製作、執筆、運営、その他 事業開始日は?