一流企業であってもサービス残業や鬱病に悩まされる人が多い中で、ホワイトと呼び声高い地方公務員。 しかし、地方公務員の内情と実態はあまり表に出ていないように思えます。 ということで本日は、 実際に市役所に勤務している現役地方公務員の方に「地方公務員の闇」について記事を寄稿していただきました。 彼は僕の先輩にあたるのですが、地方公務員になり現在7年目。これまで3つの課を渡り歩いてきており、地方公務員の酸いも甘いもあらゆるところを知り尽くしております。 ということで以下、そんな地方公務員歴7年目になる彼からの寄稿記事になります。 ちなみに僕個人としては、 「市民対応窓口がある部署に、やる気がない一部の中高齢職員を配置しがち」 という点にはすごく納得しましたねー。 だって市役所の窓口に行ってもロクな対応されないんですもん… ってことでこれから地方公務員を目指そうとしている皆さん、市役所に就職したいと考えておられる皆さん、是非ご参考ください!
55月分の金額 が6月と12月に分けて支給されます。 ・【地域手当】について、現行制度においてはなかったもので、報酬月額に加算して支給いたします。 ※給与・その他諸手当についてご質問等ございましたら人事課までお問い合わせください。 会計年度任用職員の服務 会計年度任用職員は一般非常勤職員に定義づけされるため、服務に関する各規則が適用されることとなります。 服務に関する規定 ・服務の根本基準 ・服務の宣誓 ・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 ・信用失墜行為の禁止 ・秘密を守る義務 ・職務に専念する義務 ・政治的行為の制限 ・争議行為等の禁止 ・営利企業等への従事等の制限 募集・採用 募集については公募にて随時選考を行います。会計年度任用職員としての希望の職種や制度上でご不明な点がございましたら、担当課又は人事課までお気軽にお問合せください。 この記事に関するお問い合わせ先
「入職7年目の市役所職員が語る!地方公務員の闇と実態」 でした! ご参考になれば幸いです。 こうしたお話を聞くと、生半可な気持ちで地方公務員を志望しない方が良いということがわかりますね… 公務員を志望される方は試験勉強等で忙しいと思いますが、僕個人の意見としては民間企業への就職も同時に視野に入れておくことをオススメします。 万が一地方公務員に落ちた場合でも、民間企業への就職も同時並行で行なっていればリスクヘッジになりますからね。 とはいえ、 「そんな時間ねえよ!!民間企業の探し方なんかわかんねえよ! !」 って方は、とりあえずは Unistyle と ONE CAREER にだけでも登録をしておくと良いと思います。 こちらの2つのメディアは、 僕が勝手に2大最強業界研究メディアと呼んでいるサイトになりまして、 民間企業も視野に入れているのであれば絶対に登録しておくべきサイトです。 以下、この2つのサイトについてちょっとご紹介しておきますね。 Unistyle ご存知の方も多いと思いますが、 Unistyle は業界研究記事、内定者ESはもちろんのこと、その他多くの企業に関する記事がたくさん掲載されております。 例えば僕が好きな記事は 「メガバンク入社2年目の行員が語るリアル」 ですねえ。僕はアンチ金融なのでこういった業界のリアルを語る記事は大好きですw 他にも業界の悪いところまで赤裸々に描かれている記事が多数公開されております。 きちんと業界の悪いところまで書いてくれるって超親切ですよね。 大手ナビサイトとは大違いです… ちなみに Unistyle は僕が就活していた2016年は3000円での会員登録が必要だったのですが、 なんと今や無料登録で全ての記事を閲覧できるようになりました。 いやー、僕が就活生の時に無料登録サービスをやってほしかったなあ….
公務員を目指している方には色々な夢や目標があると思います。 たとえば、地方の観光行政に携わりたい、保育園で地域の子供たちの成育に関わりたいなど色々な動機があることでしょう。ただし、自分がどのような公務員を目指すかによって、待遇は異なります。 たとえば、公立保育園の保育士の52%は非正規職員だと言われており、中にはクラス担任や主任などの責任者クラスで働いている人もいると言われています。 増加する「非正規公務員」とはなにか? : つまり、どのような公務員になるかによって待遇は大きく違うのです。公務員という夢は目指しつつも、非正規公務員の待遇は改善される兆候は見られないので、公務員の採用に応募する際は雇用形態についてはきちんとチェックした方が良いでしょう。 まとめ 正規職員と非正規職員の待遇の差は社会問題となっていますが、民間よりもむしろ公務員の方が正規職員と非正規職員の待遇差格差に関して根深い問題を持っています。労働法が部分的にしか公務員には適用されない、会計年度任用職員制度は解決策にならない可能性が高い以上、官製ワーキングプアの方が根は深い問題だと考えられます。 公務員という仕事に崇高のイメージを抱くのも良いですが、自身の生活を守ることも社会人にとって同じ位重要です。公務員を目指す場合は雇用条件についてもよく確認した方が良いでしょう。 本記事は、2019年8月24日時点調査または公開された情報です。 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。