不動産で相続税対策〈2〉親が60歳になったら… 不動産で相続税対策〈3〉不動産の選び方・落とし穴 実家・二世帯リフォームりのCRAFT 実家リフォーム・リノベーションの事例をたくさんご紹介しています水回りや玄関を新たに設けた事例、うまく共有して居住スペースを広げた事例など。ぜひ参考にしてください。 税理士法人横須賀・久保田 クラフトのパートナー税理士法人です。開設以来60年、税務から不動産まで総合的なコンサルティングを提供。贈与税や相続税について、わかりやすく丁寧に教えてくれます。
年齢を重ねてくると、今まで住んでいた家も使い勝手が悪くなります。子供としては「感謝の気持ちを込めて、家を住みやすいようにリフォームしてあげよう」という気持ちになるでしょう。しかし親の家をリフォームする際には、贈与税に注意しなければなりません。ここでは親の家をリフォームするときにかかる贈与税についてご紹介します。 親の家をリフォームすると巨額の税金がかかる! 贈与税は個人から財産をもらったときに発生します。基本として110万円までは非課税になりますが、これを超える金額をもらうと贈与税を支払わなければなりません。 親名義の家をリフォームすると、かかった費用が子から親への贈与とみなされ、贈与税がかかる場合があります。贈与税は相続税対策のために非常に高い税率が設定されており、もし支払うことになった場合、多額の税金を支払うことになってしまいます。 また、自分名義の家のリフォームであれば利用できる住宅ローン控除も、親名義の家では利用できません。こうしたことから親の家をリフォームすると、高い税金を支払うことになる可能性が高くなってしまうのです。 税金節約の2つの方法 ではなるべく贈与税を支払わずに済むにはどうしたらいいのでしょうか?基本的には「売却して名義を変更する」か「譲渡して名義を変更する」という2つの方法があります。 1. 実家のリフォームで検討したい工事＆費用相場！贈与税・ローンなどの対策や注意点は？補助金は使える？ | リフォーム費用の一括見積り -リショップナビ. 売却して名義を変更する 親が子供に住宅を売却し、名義を変更する方法です。この場合子供が親に対して住宅の対価を支払うため、贈与とはみなされず、贈与税は発生しなくなります。 ただし売却した金額が建物の評価額より高い場合、売却した親の方に譲渡所得税がかかる可能性があります。譲渡所得税は、所得となった金額に対し、所有して5年以下の建物であれば39. 63%、5年を超えていれば20. 315%の税率をかけて割り出します。 基本的に評価額より低い金額で売却すれば譲渡所得税はかからないため、家が古い場合にはこちらの方法で名義変更をしてからリフォームするのがよいでしょう。 2. 譲渡して名義を変更する 親から子に住宅を譲渡して名義変更をすると、贈与とみなされ贈与税が発生します。贈与税は贈与された金額によって税率が違い、200万円以下の場合は10%、600万円以下の場合は20%、4, 500万円を超えた場合には、55%も支払わなければなりません。 ただし贈与税を相続税と合算した「相続時精算課税制度」を利用すれば、贈与税は2, 500万円まで非課税となります。評価額が2, 500万円以内の場合には、この制度を利用するといいでしょう。 おわりに 親の家をリフォームするのなら、まずは自分名義にすることです。どちらにしても、リフォームの金額がいくらかかるかで選択肢が変わってきます。そのためまずは一括見積を行って、どのくらいリフォーム金額がかかるのかを知っておくといいでしょう。 もっと具体的にリフォーム・リノベーションについて知りたい方は、多くの業者から見積もり・提案を無料で受け取ることができる、一括見積もりサービスからお気軽にお問い合わせください。 LIMIAからのお知らせ リフォームをご検討なら「リショップナビ」♡ ・厳しい審査を通過した優良会社から最大5社のご紹介!安心の相見積もり!
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基本的に、 高額を借入したい際には「担保(=抵当権など)」が必要となるため「有担保型」のローン を選択することになります。 ただし抵当権などの問題がある場合は、新たに「住宅ローン」「有担保型ローン」を組めないこともあるでしょう。 一方、 借入金額が1, 000万円以内(金融期間によっては最大1, 500万円)の場合には、抵当権の設定が不要な「無担保型」のリフォームローン を組める可能性があります。 しかし「有担保型」と比べると金利が高いので、念頭に置いておきましょう。 「どのタイプのローンが適切か」また「どのようなローンなら審査が通るか」など、まずは金融機関や、ローンに詳しいリフォーム会社に相談してみるとよいですね。 リフォーム業者によっては、ファイナンシャルプランナーが在籍しているなど、資金計画についてもサポートしてくれる場合がありますよ。 予算や資金計画なども相談できる \ リフォーム会社 を探したい!/ 【この記事の要点まとめ◎】 実家をリフォームする際に、検討するとよい工事内容は?また、その費用相場はいくら? 実家リフォームにかかる費用と贈与税とは？ビフォーアフター事例も | リノベーションスープ. 「バリアフリー工事」や「ヒートショック対策」「断熱・耐震性を向上させるリフォーム」「水回り改修」「間取り変更」など、各ご家庭に合った施工内容を検討しましょう。 各リフォームのポイントや費用相場の詳細は、 こちら で解説しています。 実家のリフォームを行う場合に、補助金制度や減税制度を活用することはできる? 「バリアフリー・省エネ(断熱)・耐震を目的としたリフォーム」や「増改築工事」を実施する際などには、補助金や減税制度を活用できる可能性があります。 補助金制度の例については こちら 、減税制度については こちら にまとめています。 「親名義の実家」のリフォームで、子が費用を支払いたい場合に注意すべきことは? リフォーム費用が110万円を超える場合は、贈与税がかかってしまいます。 このような場合は、基本的に「ご実家の名義を、子に変更する」ことをおすすめします。 名義変更することにより「高額な贈与税がかかりにくい」「減税制度(税金控除)の対象になりやすい」「ローンを利用しやすい」といったメリットがあります。 詳しくは、 こちら 。 ご実家をリフォームされる際には「築古物件の改修工事が得意」「二世帯(三世代)住宅化の経験がある」など、目的に合ったプランニングができる業者に依頼することも重要です。 そして見積もりの際には「高齢になる両親が長く快適に住める空間にしたい」「車椅子でも不自由なく過ごせるようにしたい」「孫世代も一緒に楽しく暮らせるようにしたい」など、イメージをきちんと伝えましょう。 大切な思い出もたくさん詰まったご実家だからこそ、ご家族の皆さんが納得できる、素敵な住まいへとリフォームしたいですね。 更新日:2021年4月22日