ポイント制方式 ポイント制方式も月例賃金と切り離して計算される方式です。企業が1年ごとに従業員にポイントを付与し、従業員が退職する際に合計のポイントに基づいて退職金の計算をします。 ポイント累積値は1年ごとに付与されたポイントの合計です。これにポイント単価を乗じて計算します。ポイント単価は、たとえば単価1万円などを予め設定しておき、従業員の退職時にポイント合計値に乗じて退職金の計算に組み込む形です。 ポイントが付与される値は、従業員によって異なります。例としては以下の通りです。 職能 役割 評価 勤続年数 年齢 昇格・昇給 職能は、業務上の資格や職務の等級などに応じて決められるポイント。役割は、課長や部長などといった役職に応じてポイントが決定されます。評価は、企業が判断する従業員の評価に応じたもの。 勤続年数や年齢なども、その勤務期間や年齢によって付与されるポイントです。また、昇格や昇給した際にもボーナス的な形で別途ポイントが加算される場合があります。 ポイント単価は、たいていの場合は全従業員に共通して決められるのが一般的です。経済情勢の変化によって、もし企業が退職金の水準を変更したい場合でも、単価だけを変更することで容易に水準が変えられます。 従業員ごとに設定したポイント付与の部分を修正する手間がなくなるので、ポイント単価として別途設けているのです。 支給率(給付率)ってなに?
適用時差異の処理 医療法人会計基準適用に伴い、新たに退職給付に関する会計処理を採用し、多額の差異が生じる可能性があります。運用指針では、当該影響額(適用時差異)については、適用後15年以内の一定の年数又は従業員の平均残存勤務年数のいずれか短い年数にわたり定額法で費用処理することができるとされています。しかし、一般に看護師や介護士等の離職率が高い業界ですので、平均残存勤務年数が短く、短期間で費用処理を強いられるケースもあるようです。 このように簡便法でも退職給付引当金の計算には様々な論点がありますのでご留意ください。
退職給付、退職給与、退職金etc.