2020年11月26日 *[ ? ]にカーソルを移動すると答えが表示されます。 目 的 1. 本会計基準は、退職給付に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。 2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 1 号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び企業会計基準適用指針第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」も参照する必要がある。 会計基準 範 囲 3. 本会計基準は、一定の期間にわたり [? ] したこと等の事由に基づいて、 [? ] に支給される給付(退職給付)の会計処理に適用する。 ただし、株主総会の決議又は指名委員会等設置会社における報酬委員会の決定が必要となる、取締役、会計参与、監査役及び執行役(以下合わせて「役員」という。)の退職慰労金については、本会計基準の適用範囲には含めない。 用語の定義 4. 「確定拠出制度」とは、一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。 5. 「確定給付制度」とは、確定拠出制度以外の退職給付制度をいう。 6. 「退職給付債務」とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいう。 7. 「年金資産」とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約(退職金規程等)等に基づき積み立てられた、次のすべてを満たす特定の資産をいう。 (1) 退職給付以外に使用できないこと (2) 事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること (3) 積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等が禁止されていること (4) 資産を事業主の資産と交換できないこと 8. 「勤務費用」とは、1 期間の [? ] として [? ] したと認められる退職給付をいう。 9. 「利息費用」とは、 [? ] により算定された [? ] 時点における [? ] について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息をいう。 10. 「期待運用収益」とは、 [? ] により生じると合理的に期待される計算上の収益をいう。 11. 「数理計算上の差異」とは、 [? ] の [? ] と [? そもそも退職金制度とは？仕組みや計算、受け取り方のポイントを再確認しよう | mattoco Life. ] との差異、 [? ] の数理計算に用いた [? ] と [? ] との差異及び [? ]
ポイント制方式 ポイント制方式も月例賃金と切り離して計算される方式です。企業が1年ごとに従業員にポイントを付与し、従業員が退職する際に合計のポイントに基づいて退職金の計算をします。 ポイント累積値は1年ごとに付与されたポイントの合計です。これにポイント単価を乗じて計算します。ポイント単価は、たとえば単価1万円などを予め設定しておき、従業員の退職時にポイント合計値に乗じて退職金の計算に組み込む形です。 ポイントが付与される値は、従業員によって異なります。例としては以下の通りです。 職能 役割 評価 勤続年数 年齢 昇格・昇給 職能は、業務上の資格や職務の等級などに応じて決められるポイント。役割は、課長や部長などといった役職に応じてポイントが決定されます。評価は、企業が判断する従業員の評価に応じたもの。 勤続年数や年齢なども、その勤務期間や年齢によって付与されるポイントです。また、昇格や昇給した際にもボーナス的な形で別途ポイントが加算される場合があります。 ポイント単価は、たいていの場合は全従業員に共通して決められるのが一般的です。経済情勢の変化によって、もし企業が退職金の水準を変更したい場合でも、単価だけを変更することで容易に水準が変えられます。 従業員ごとに設定したポイント付与の部分を修正する手間がなくなるので、ポイント単価として別途設けているのです。 支給率(給付率)ってなに?
会計基準の解説 2021. 02.
はじめてでもわかるeMAXIS Slim&eMAXIS Neo <内容> 資産形成にお役立ていただける「とことんコストにこだわる eMAXIS Slimシリーズ」と「革新的テーマをラインナップしたeMAXIS Neoシリーズ」の商品内容や選び方のポイント、豆知識などについて丁寧に解説いたします。 日時: 2021年7月29日(木)19:00~20:00 参加費:無料 定員:50名 V-CUBEの配信システム(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。 ◯SNSアカウント 「mattoco Life」の記事配信を中心に、お金全般、投資信託、資産形成、つみたて投資に関する役立つ情報などを発信。 Twitter: mattoco (マットコ) Facebookアカウント: mattoco(三菱UFJ国際投信)
積立状況を示す額(第 13 項参照)について、負債となる場合は「退職給付に係る負債」等の適当な科目をもって固定負債に計上し、資産となる場合は「退職給付に係る資産」等の適当な科目をもって固定資産に計上する。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に「退職給付に係る調整累計額」等の適当な科目をもって計上する。 28. 退職給付費用(第 14 項参照)については、原則として売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する。 ただし、新たに退職給付制度を採用したとき又は給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する過去勤務費用を発生時に全額費用処理する場合などにおいて、その金額が重要であると認められるときには、当該金額を特別損益として計上することができる。 29. 当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに当期に費用処理された組替調整額(第 15 項参照)については、その他の包括利益に「退職給付に係る調整額」等の適当な科目をもって、一括して計上する。 注記事項 30. 退職給付会計⑤~差異~｜Ep.3 会計の復習. 確定給付制度については、次の事項を連結財務諸表及び個別財務諸表に注記する。 なお、(2)から(11)について、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない。 (1) 退職給付の会計処理基準に関する事項 (2) 企業の採用する確定給付制度の概要 (3) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (4) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (5) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表 (6) 退職給付に関連する損益 (7) その他の包括利益に計上された数理計算上の差異及び過去勤務費用の内訳 (8) 貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の内訳 (9) 年金資産に関する事項(年金資産の主な内訳を含む。) (10) 数理計算上の計算基礎に関する事項 (11) その他の事項 確定拠出制度の会計処理 31. 確定拠出制度については、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため、未拠出の額は未払金として計上する。 確定拠出制度の開示 表 示 32.