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住宅ローン控除の必要書類や入手先は? 住宅ローンを借りてマイホームを購入したり、一定の増改築やリフォームを実施したりした場合、納めすぎた所得税を還付してもらう「住宅ローン控除」を受けることができます。この「住宅ローン控除」を受けるには、確定申告が必要になります。申告には必要書類がいくつかあるので準備をしておきましょう。 「住宅ローン控除」を受けるには、確定申告が必要 ▼目次 住宅ローン控除とは?
この記事でわかること 住宅ローン控除とは何かがわかる 住宅ローン控除を受けられる要件・手続き・受けられる期間がわかる 住宅ローン控除限定的に13年に延長されたことがわかる マイホームを購入して住宅ローンを利用している場合、一定の要件を満たすと、住宅ローン控除を利用することができます。 この記事では、住宅ローン控除を受けられる要件や手続きなどについて解説します。 また、平成21年度の税制改正で導入された住民税の控除についても見ていきます。 住宅ローン控除を受けるには、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整の手続きが必要です。 手続きをし忘れて控除が受けられなかった、ということがないように、早めに準備しておきましょう。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除とは、どのような制度なのでしょうか?
年末調整で住宅ローン控除を受ける際の注意点 年末調整によって住宅ローン控除を受ける際には、いくつかの点に注意しなければいけません。ここでは、その注意点を解説します。 3-1. 書類を無くさないように管理する 年末調整の際に必要となる書類のうち、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、住宅ローン控除が適用される年数分がまとめて送られてきます。控除が10年間適用なら9年分がまとめて届きます。そのため、届いた書類は紛失しないように自分で管理しなければいけません。もし紛失してしまうと、税務署に再発行してもらうことになるため手間がかかります。 ※ 詳しくは、「 中古マンションで住宅ローン控除を受けるために必要な書類とは? 住宅ローンと年末調整の関係は？意外に知らない住宅ローンの会計基礎知識 - Airレジ マガジン. 」をご覧ください。 3-2. 年末調整を忘れると確定申告を行う必要がある 先述の通り、給与所得者の場合、2年目以降は年末調整によって住宅ローン控除が受けられます。しかし、書類の提出忘れなどによって年末調整を忘れてしまうと、確定申告で住宅ローン控除を受ける必要があります。年末調整による手続きの方が簡単ですから、忘れないようにしましょう。 3-3. 10月以降の繰上返済や借換には注意が必要 住宅ローンを利用していると、繰り上げ返済や借り換えを行うこともあります。これらの行為を10月以降に行うと、住宅ローン控除に必要な書類を再発行することになるため注意が必要です。これは、金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、9月末時点での残高を基準としているためです。10月以降に繰上返済などを行うと、書類上の残高と実際の残高が違っている可能性があります。 金額が違うと控除額にも影響が出てくるため、正しい金額の書類を再発行しなければいけません。書類の再発行には時間が掛かるケースもあるため、早めに対応するようにしましょう。 4. まとめ 今回は、住宅ローン控除の概要から、控除を受けるために行う年末調整と確定申告、さらには年末調整を行う際の注意点などを解説しました。住宅ローン控除は10年間で400万円の控除が受けられるため、住宅ローン利用者で条件を満たしていらっしゃる方は、ぜひ利用してみてください。