家庭裁判所は相続人の存在を捜索する 「相続人は誰もいない」と生前に聞いてはいたけれど、真相は定かではない場合もあるでしょう。 法定相続人がいる場合、残念ながら、献身的に療養介護のお世話をしてきた、内縁関係で生活を共に歩んできたなど、特別な関係性が事実であったとしても特別縁故者になることはできません。 「相続人不存在」は、証明する必要があります。相続財産管理人は相続人捜索の公告を家庭裁判所へ請求し、裁判所が 「相続人を捜すための6ヶ月以上先を満了期間と決めた公告」 を官報でおこないます。 ここで法定相続人が見つかった場合は財産分与がおこなわれ、お手続きは完了となります。特別縁故者になることはできませんが、亡くなられた方の医療費などを肩代わりしていたことが明確な事実であれば、法定相続人の方に対し、支払った費用を請求することは可能です。 期間満了までに法定相続人が見つからなければ、 相続人不存在が確定します 。ここまでの確定で 10 ヶ月以上もの月日が係る可能性がありますが、特別縁故者として財産分与を求めるならば、ここまでの事前準備ともいえるお手続きをしなければなりません。 4-5. 相続人不存在が確定したら「財産分与の申立て」をする 特別縁故者自らが家庭裁判所に 「特別縁故者に対する財産分与の申立て」 をおこないます。申立期限は、 相続人不存在が確定してから3ヶ月以内 です。官報を確認したり、相続財産管理人に問い合わせをしたりしながら、期限内に申し立てをおこなわなければなりません。 図 8 :財産分与の申立書の記載例 4-6. 家庭裁判所に特別縁故者として認定してもらう 家庭裁判所は提出された資料などから、特別縁故者として本当に認められるかどうか、認められた場合、亡くなられた方の財産のうち、どのくらいを特別縁故者に分与するべきかを決定します。残された財産すべてが分与されるとは限らないことに注意が必要です。相続財産管理人が、家庭裁判所の決定した審判に従って財産分与をおこなうこととされています。 5.
24家月25. 12. 44) 被相続人の従兄弟の子が、被相続人の夫死後に身内の中では唯一の信頼を得て相談事にのっていた場合(大阪高決平成5. 15家月46. 7. 53) 被相続人の又従兄弟の配偶者が、被相続人の身元引受人になり、さらに任意後見人となる契約を締結しており、精神的よりどころとなっていた場合(鳥取家審平成20. 20家月61. 6. 112) 被相続人の義理の妹が、被相続人に仕送りなどを長年行い、被相続人の家屋の買受代金の大部分を支出し、家事手伝いの賃金も支援した場合(大阪家審昭和39. 9. 30家月20.
特別縁故者の申立てには時効はないが期間制限はある 特別縁故者になるための申立てには時効はありますか? 民法で規定している時効というものではありませんが、上述したとおり、公告から3ヶ月以内という期間制限があるので気を付けましょう。 特別縁故者として申立てができる権利は時効によって消えるのでしょうか。 時効というと、必要な期間の経過と消滅によって利益を得る側からの援用によって行われるので、そのような制度は特別縁故者にはありません。 しかし、上述したとおり、相続人捜索のための広告が終了してから3ヶ月以内に申立てをすべきという期間制限があるという事は知っておきましょう。 特別縁故者には相続税が発生する? 特別縁故者とは｜申立から始まる相続財産分与の手続きや相続税を解説｜相続弁護士ナビ. 特別縁故者として財産を引き継いだときには相続税の対象になる 内縁の夫はかなりの額の資産を持っていたのですが、相続ではないので相続税はかからないですか? いいえ、この場合にも相続税がかかり2割の加算があるので注意をしましょう。 特別縁故者として財産を引きついだ場合、相続税の基礎控除額を超えるような遺産があるような場合には、相続ではないものの相続税の対象となります。 この時に相続人ではない人が課税の対象になる場合2割加算という制度の対象になるのに注意しましょう。 まとめ このページでは、特別縁故者という制度についてお伝えしてきました。 相続人がいない場合の規定であり、内縁の妻のように法律上の相続権がないような人が引き継ぐことを認める規定であることを知っておきましょう。 手続としては、相続に関しては相続人の不存在を確認するための手続を踏み、その上で、裁判所に対して特別縁故者の申立てを行う必要があります。 この記事の監修者 第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 消費者委員会幹事 一つひとつの案件が、ご依頼者さまにとって重大な問題であることを忘れずに、誠実に職務に取り組みます。
相続発生時に相続人と連絡が取れない!どうするのが正解?失踪宣告の申立とは? (2)特別縁故者であっても相続税の申告が必要 特別縁故者が財産を引き継ぐ場合、相続ではなく遺贈という形になります。遺贈であっても被相続人の財産を引き継ぐことになるので、当然、受け取った財産は相続税の課税対象となります。 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継ぐ場合以下の点に注意が必要です。 被相続人の配偶者、一親等の血族に該当しないため、相続税の2割加算が適用される 相続税の申告期限は審判確定日の翌日から10ヶ月以内に行う必要がある 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継いだ場合には、相続人が受けることができる税額控除などが対象にならないという点を理解しておきましょう。 受け取った財産のそのままの額に対して相続税が課税されることになります。 まとめ 様々な事情で相続人がいない場合、特別縁故者として生前にお世話になった人に財産を残すことが出来ます。特別縁故者になるためには1年以上かかる可能性もあり、さらには絶対に特別縁故者になることが出来るという訳でもありません。特別縁故者は遺言もなく、相続できる人もいない場合の最終手段です。もし、ご自身に相続人がおらず、特定の人に財産を残したいとお考えの場合は、遺言書を残しておくということがベストではないでしょうか?