タイムスタンプの付与も不要な新しい電磁的保存方法を利用して完全に領収書をなくすためには、2つの要件を満たすことが求められる。 キャッシュレス決済や銀行振込による支払い 1つ目の要件は、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済や銀行振込によって、支払いデータが電子的に発行されることだ。これらの利用明細データが領収書の代わりになる。 クラウド会計・経費精算サービス等の利用 もう1つの要件は、決済データをシステム連携で取り込める機能を備えた、会計や経費精算の民間クラウドサービスを使うことだ。これらのクラウドサービスを利用して決済データを取り込んでいれば、ユーザー側で自由にデータを改変できないと考えられるためだ。 制度改正のスケジュールは? 新しい制度は、2020年10月から施行予定となっている。とはいえ、施行後、即時に制度を利用できるわけではない。前述の要件を満たすための検討はもちろん、税務署への申請もしなければならず、それなりの期間が必要だ。 余裕を持って、早めに準備を始めることをおすすめしたい。 制度を利用するためには? 電子帳簿保存法を利用するためには、事前に税務署への申請が必要となる。具体的には、承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日の3月前の日までに、申請内容に応じた書式の申請書と添付書類を揃えて、所轄税務署に持参または送付しなければならない。 申請に必要な書類 自社開発のプログラムを用いて電磁的記録による備付け並びに電磁的記録または電子計算機出力マイクロフィルム)による保存を行いたい場合、「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」を提出する必要がある。 また、市販のソフトウェア等を使用する場合は、JIIMA( 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 )の認証を受けていることが明記されている「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請」を使用する。 参考:国税庁ホームページより これらの申請書では、仕訳帳、総勘定元帳、仕入帳などの帳簿の種類ごとに、備付け開始日と納税地等及び保存場所を申請する。また、帳簿の作成・保存に使用するパソコン、プリンタ、サーバーといったハードウェアや市販プログラム等のソフトウェアについても概要を申請する欄がある。 これらの申請書は、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能だ。 また、申請時には下記3点の書類を申請書と併せて提出する必要がある。 1.
税務調査で指摘される事項の中で比較的多いのが、カードで支払った交際費などで、カードの利用明細はあるが、領収書が残っていない場合に、消費税の仕入税額控除が認められず、消費税を追徴されるという事例です。 これは消費税法において、以下の項目を帳簿への記載が求められているためです。 No. 6497 仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項|国税庁 1 課税仕入れの相手方の氏名又は名称 2 課税仕入れを行った年月日 3 課税仕入れに係る資産又は役務の内容 4 課税仕入れに係る支払対価の額 (消費税額及び地方消費税額に相当する額を含みます。) しかし、平成23年3月30日裁決の判例においては、同様の事項が出面帳など、別の資料において確認できるのであれば、帳簿への法定記載事項の趣旨を満たしているものとして仕入税額控除が認められています。 (平成23年3月30日裁決) | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所 法定の記載事項が確認できない場合はだめですが、確認できる場合には法定要件を満たす場合があることに留意しておくのが重要です。
2023年9月から、消費税のインボイス制度が段階的に導入予定となっています。 過去記事: 消費税のインボイス制度とは? (80%、50%の経過措置について) 導入されるようになると、以前にも増して簡易課税制度を選択することが有利となる可能性があるので、今回はこの内容について説明したいと思います。 消費税の原則的な考え方 消費税の原則的な考え方や、小規模事業者のための免税点制度などは、以下の記事で解説しています。 【過去記事: 消費税課税事業者選択届出書とは?提出すると得する? 】 ⇒ 消費税とは? (原則的な考え方) ⇒ 事業者免税点制度(小規模事業者の納税義務の免除) 簡易課税制度とは? 簡易課税制度とは、免税点制度と同様、小規模事業者の事務簡便化を考慮して設けられた制度です。 具体的には、「 支払った消費税は、売上で預かった消費税の●●%とみなす! 軽減税率に対応した領収書の書き方！手書きの場合のサンプルも | MakeLeaps. 」として、概算で仕入で払った消費税を計算する方法です。 ※●●%は業種により異なります。詳細は「国税庁: 簡易課税制度の事業区分 」をご確認ください。 メリットとしては、原則方式とは違い、「これは 消費税対象 で、これは 対象外 で、これは飲み物だから 税率8% で…」とかを 判別する手間が省けます 。 特に 消費税の対象/対象外の判定は専門知識も必要 になってきますので、簡易課税だとその面でもラクです。 また、原則方式の場合には 記帳の際に取引先名も摘要欄などに入力する必要 が出てきたり、 請求書・領収書の記載・保存要件 も厳しくなるのですが、簡易課税の場合はこのあたりの取り扱いについては免税事業者のときと変わりません。 文字どおり、「簡易」になりますね。 簡易課税制度を選択するためにはどうすればいいか? 簡易課税を選択するためには、個人事業主の場合は納税義務者になる年の前年末日まで、会社の場合は納税義務者になる年度の前年度末日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」という書類を税務署に届け出る必要があります。 「 納税義務者になってから簡易課税の適用を受けようと思っても間に合わない 」ということですね。 年度末になって「簡易で計算した方が有利だから、今回は簡易でいこう!」のような後出しジャンケンは、残念ながら認められません。 納税額の有利/不利について 事務作業という点では、簡易課税の方がラクだということが分かりました。 重要なのは「 納税額 」です。どちらの方が税額的に得をするのでしょうか?
今回の電子帳簿保存法の改正により電子メールで受領した請求書・領収等を紙で出力して保存することが認められなくなり、必ず電子データで保存しなければならないことになりました。 令和4年1月1日以降の電子取引データから適用されます。 下記のような、電子データで注文書、契約書、請求書、領収書等をやり取り(電子取引)している全事業者に影響しますのでご注意ください。 例えば、 ・取引先から電子メールで請求書・領収書等をPDFで受領し、紙で打ち出して保管している。 ・取引先に電子メールで請求書・領収書等のPDFを添付して送付している。 ・クラウドサービスを利用して、PDF や CSV 等で請求・領収データ受領している。 というような電子取引をしている全事業者に影響します。 電子取引とは?
・記載項目にもれがあると、領収書として使えない場合も ・税率ごとに、領収書を2枚に分けてもいい ・レジシステムを導入すれば、作業負荷とミスが減る
令和元年(2019年)10月1日より、消費税率の引き上げと同時に消費税軽減税率制度が実施されます。 このページでは、実務処理に関わるよくあるお問い合わせをまとめ、紹介します。 目次 税区分・勘定科目・取引登録(仕訳) 発注書・見積書・請求書 レポート・出力帳票 その他 Q. 取引発生日が10月より前の日付でも、10%の税区分を使用したい A. 消費税率10%対象のサービスに対し支払いが10月1日より前の場合に、消費税10%分も含まれた請求額を支払うケースがあります。 この場合、消費税10%の税区分を10月1日より前に使用することはできないため、前払費用などを使い登録いただく必要があります。詳しくは下記ページをご覧ください。 10月1日より前に10%消費税額の支払い・請求を行った場合の登録 Q. 消費税率10%と8%が混在した場合の取引登録(仕訳、請求書、明細)はどうすればいいですか? A. レシートや領収書をもとに、消費税率ごとに区分して登録する必要があります。 取引、明細の登録:10%と8%ごとに複数の取引行に分け、登録します。詳細は こちら 請求書:請求書の作成時に、税率ごとに行を分け、登録します。軽減税率の税区分を使用した場合は、[※]が表示されます。詳細は こちら Q. 9月に作業(施工)の提供を受け、料金の支払いは10月の場合、支払額に含める消費税額は8%・10%のどちらですか? A. この場合、消費税率8%で支払います。 国内の課税取引の場合、 物の引渡し 時・役務提供時期がいつかにより、課税のタイミングが変わります。 国税庁HP Q. 1年間分まとめて計算していた料金が、消費税率8%の想定だったので、10月以降の発生分のみ月割で差額の調整をしたい。 A. 消費税改正 領収書の書き方. 消費税率の2%分だけを上乗せで調整することはおすすめしません。『8%税率×12ヶ月』の金額と、『8%税率×月数+10%税率×月数』の金額とで相殺し、差額を調整します。詳しくは下記ページをご覧ください。 Q. リース料など、10月以降も8%税率に対応する取引はどのように登録すればいいですか? A. 課税8%の税区分は、10月以降も使用できます。取引登録で[詳細登録]を押し税区分を変更し登録します。 税区分を判定した後の操作 また、勘定科目の品目内訳に対し予め8%の税区分を設定しておくことで入力の手間を省けます。 勘定科目の税区分を指定する Q.
先に申し上げたとおり、 原則は「税込表示」です。 ということは 4月1日を待たなくても、準備をすすめて4月1日の前に表示を変えてもいいわけです。 というか、むしろ早めに対処しておく方がよろしいかと存じます。 現在コロナ禍で、そうでなくてもいろいろな対応に追われておられる業者さまも多いと存じます。 ですが、法律の改正はそれを待ってはくれません。 粛々と、必要なことはお早めのご準備をお願いいたします。 藤枝市の女性税理士事務所 野島由美子税理士事務所(藤枝・島田・焼津・静岡) (藤枝の女性税理士のブログ)