経済的に余裕がない被害者参加人の方も、弁護士 (被害者参加弁護士) による援助を受けていただけるようにするため、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担する制度です。 制度を利用するにはどのような条件がありますか? 被害者参加人の資力(現金、預金などの資産の合計額)から、当該犯罪行為を原因として、選定請求の日から 6か月以内 (※)に支出することとなると認められる費用の額(治療費など)を差し引いた額が 200万円未満 (※)である場合に国選被害者参加弁護士の選定を請求することができます。 ※法改正により、平成25年12月1日から、3か月以内・150万円未満であった資力要件が上記のとおり緩和されました。 制度を利用する場合の手続はどのようなものですか? 国選弁護制度 - Wikipedia. 上記「国選被害者参加弁護士の選定を請求できる要件」を満たした被害者参加人の方は、裁判所に対し、法テラスを経由して被害者参加弁護士の選定を請求できます。 法テラスでは、被害者参加人のご意見をお聴きした上で、被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知する業務などを行います。 手続きの流れ 手続に必要な書類について この制度のご利用を希望される方は、お近くの法テラス又は下記犯罪被害者支援ダイヤルにお問い合わせください。具体的な選定請求の方法など、分かりやすく説明いたします。 犯罪被害者支援ダイヤル 利用料0円 通話料:全国一律3分8. 5円 IP電話からは電話:03-6745-5601 平日9時~21時 土曜日9時~17時 (祝日・年末年始を除く)
契約申込・変更等 国選弁護人・国選付添人共通 契約方法 契約申込書に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いします。なお、申込書書式及び提出方法は各地によって異なりますので、各地の法テラス地方事務所または所属弁護士会に直接お問い合わせ下さい。 契約内容の変更 契約申込書記載事項に変更がある場合には、各地の法テラス地方事務所に、様式(契約申込書記載事項変更届)をご提出下さい。 様式(契約申込書記載事項等変更届)は、こちらからダウンロードできます。 契約の解約方法 契約申込書を提出した各地の法テラス地方事務所に、様式(国選契約解約申出書)をご提出ください。 国選契約解約申出書(エクセル:11KB) 5. 報告書・請求書 国選弁護人・国選付添人 国選弁護人・国選付添人としての活動が終了( ※1・2 )してから14営業日以内に、報告書の提出により、報酬等の請求をしていただくことになります。報告書の提出が遅れた場合には、報酬等をお支払いできなくなることがありますのでご注意下さい。 ※1 国選弁護人の活動終了日とは、被疑者が起訴・家裁送致・釈放された日、被告人が判決を宣告された日、公訴が棄却された日、弁護人を解任された日等です(上訴期間満了時ではありません)。被疑者国選から引き続き被告人国選を担当される場合にも、被疑者国選が終了した段階で、報告書の提出が必要となります。 ※2 国選付添人の活動終了日とは、家裁における審理手続が終了した日、抗告裁判所・再抗告裁判所における審理手続が終了した日、付添人が解任された日等です(抗告期間満了時ではありません。)。 PDF直接入力版の操作方法がご不明の方は、こちらをご覧ください。(PDF:1, 312KB) 被疑者国選弁護用 1. 【被疑者(通常)】国選弁護報告書 + 継続用紙(PDF:220KB) → 直接入力版 (PDF:436KB) 2. 【被疑者(即決同意】国選弁護報告書(PDF:150KB) 被告人国選弁護用 3(1). 被害者参加人のための国選弁護制度｜法テラス. 【被告人(一審通常)】国選弁護報告書+継続用紙(PDF:495KB) →3(1). PDF直接入力版 (PDF:510KB) 3(2). 【被告人】追起訴等(PDF:44KB) 4. 【被告人(即決)】国選弁護報告書(PDF:154KB) 5. 【被告人(裁判員)】国選弁護報告書+公判等期日記載用紙(PDF:293KB) →5.
刑事弁護を行う弁護士には、「国選弁護人」と「私選弁護人」の2種類が存在します。 それでは、「国選弁護人」と「私選弁護人」の違いは何でしょうか。 そもそも国選弁護人って何? 国選弁護人とは、簡単に言えば、お金がなく私選弁護人がつけられないときに国がつけてくれる弁護人のことをいいます。 このように、お金がないことが条件となっておりますので、本人において、 資産(預貯金、不動産、車など)が50万円以下 であることが必要になります。 また、国選弁護人は、逮捕された後、すぐにつけてもらえるわけではなく、 逮捕に続き勾留が始まる段階で国選弁護人をつけてもらえる ことになります。 そのため、逮捕直後に国選弁護人から取調べなどに向けたアドバイスをもらうということできません。 なお、国選弁護人に支払われた報酬については、通常はご自身で負担する必要はありませんが、弁護士報酬を支払う余裕があると判断された場合には、裁判終了後に弁護士報酬を支払わなければならなくなることもあります。 私選弁護人と国選弁護人の違いは?
必ずしもそうとは限りません。国から国選弁護人に支払われた弁護士費用について,被疑者・被告人が負担する場合もあります。実務上,裁判所が経済的に支払いが可能か否かを検討して支払いを命じることになります。 大まかな傾向として,懲役刑や禁固刑など実刑となった場合には,被告人の負担はありませんが,執行猶予となった場合には被告人が負担することがあります。これは,執行猶予となった場合には社会復帰して働くことができるので,経済的に負担させても不合理ではない,という判断に基づくようです。 まとめ 私選弁護と国選弁護の違い 私選弁護人 国選弁護人 選任者 被疑者・被告人(本人) 本人の配偶者,兄弟姉妹,直系の親族,保佐人 国(裁判所) 選任方法 自由に選ぶことができる 国選弁護人として登録された弁護士の中から選ばれる。 選任条件 弁護士との自由な契約による 貧困その他の事由により弁護人を選任できないとき。具体的には,資力(現金と預金の合計)が50万円に満たない場合 選任時期 起訴前の捜査段階から可能 原則として起訴後 弁護人の権限 変わることはない
訴訟準備費用請求書(PDF:119KB) →17. PDF直接入力版【訴訟準備費用】 (PDF:143KB) 6. 不服申立書 国選弁護人・国選付添人共通 地方事務所から通知された金額については、通知を受けてから7営業日以内に1回に限り不服申立をすることができます。 報酬及び費用の算定に対する不服申立書(PDF:38KB) 7. 通訳人名簿への登載を希望される方へ 通訳人名簿への登載を希望される通訳人の方は、こちらをご覧ください。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ