社外社員や委員会の設置 コーポレートガバナンスの実施には、組織面の準備が必要です。まずは、社外役員や委員会を設置しましょう。 経営体制を監視する機関の設置によって、不正への抑止力になります。 社内から選定すると癒着問題が起こる恐れがあるため、社外取締役や社外監査役などを設置しましょう。 また、業務を執行する機関と意思決定をする機関を隔てるための執行役員制度を導入することが大切です。 意思決定と執行の両方の権利を持つ人物は暴走しやすいため、それぞれ明確に分けたほうがよいでしょう。 2. 会社全体の業務を可視化 コーポレートガバナンスを実施するために、業務の可視化を図る必要があります。日本企業は、各部門や部署ごとに単独で業務を遂行しており、横のつながりに乏しい傾向があります。また、経営層が会社全体を見渡すのではなく、利益に繋がる重要な部署や部門にのみ注目するケースが少なくありません。 このような体制では、管理の目をかいぐぐり不正を働く人物が出てきてしまいます。 会社全体の業務を可視化して、管理しやすい体制を整えましょう。 営業支援システムや顧客管理システム、基幹統合システムの導入などで、管理体制を整えやすくなります。 3.
経営計画の種類 ひと口に経営計画といっても、目的や対象期間により内容が異なります。ここでは、経営計画の種類について解説します。 3-1. 長期経営計画 会社経営では、今年は会社をどうしていくか、そのために今日何をするか、という視点はもちろん重要です。しかし、5~10年後に会社をどのような状態にしたいかという長期的なビジョンも欠かせません。5~10年という長い期間での経営方針、会社のビジョンを決めるのが、長期経営計画です。長期経営計画では、具体的な数字などは必要ありません。それよりも、会社の未来像がイメージできるものを作成することの方が重要なのです。未来像のなかには、会社の社会的なポジションをどのようにしたいかといったことも含まれます。 とはいえ、長期経営計画が扱う5~10年という期間の間には、世の中が大きく変化していることが予想されます。そこまで長期の計画を基にして、日々の行動計画まで立てることは不可能です。長期行動計画を基に3~5年の中期行動計画を立て、そこから1年や半年単位の短期行動計画を立てるのがステップを踏んだ妥当な方法です。そうやって作成した短期行動計画を社員一人ひとりの行動計画にまで落とし込むのです。そのため、長期行動計画では具体的な行動計画にまで言及せず、全体的な経営ビジョンに留めておくのが一般的です。 3-2. 中期経営計画 期間が長い長期経営計画では具体的な施策まで考えることができません。長期経営計画で掲げた会社の将来像を実現するためには、より短い期間を扱う経営計画が必要になります。そこで、期間を短くして、その期間中に会社をどのように経営していくかという具体的な計画を作成したものが、中期経営計画です。一般的に中期経営計画では、3~5年間の計画を考えます。長期経営計画と比べて短い期間を扱うので、目標を達成するための具体的な施策を検討することができます。大企業が株主などに向けて広く一般公開しているのは、この中期経営計画です。ここでは、具体的な数字も明確にする必要があります。この経営計画が、会社経営の肝となるのです。 3-3. 透明で続可能性の高い企業が評価される | 企業をむしばむリスクとその対策 | リスク対策.com | 新建新聞社. 短期経営計画 中期経営計画を1年や半年、さらに月単位まで落とし込んだものが短期経営計画です。短期経営計画を基に、部門ごとや部署ごとの計画を作成します。そこから業務レベル、個人レベルにまで計画を落とし込むのです。ここで、従業員一人ひとりの行動計画や数値目標を決定することができます。短期経営計画は期間が短いので、計画の進捗状況をチェックするのに向いています。短期経営計画は、中期経営計画の実現に向けて作成されたものです。そのため、計画に問題があることがわかれば、修正が必要になることもあります。このとき、素早くアクションを起こすことが可能であるということが、短期経営計画の期間が短いゆえのメリットです。 4.
朝日印刷の自主行動宣言について 当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言します。 (取組方針) ・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。 (法令順守への配慮) ・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。 (契約内容の明確化・遵守) ・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。 ・当社では、2015年より製品輸送の標準化・輸送品質の向上を目指した、物流改革を進めて参りました。この取り組みは、今回のホワイト物流推進が目指している事項と合致しております。当社における物流改革への取り組みを更に進めて参ります。 「ホワイト物流」推進運動について 私達は、当社の事業活動の中で取り扱う全ての情報について、ステークホルダーと弊社の情報資産を守り、社会から信頼される企業であり続けることを目指して、以下の方針に沿って事業活動を行います。 1. 法律及び社会倫理の遵守 私達は、情報セキュリテイに関する法及び社会倫理を遵守して参ります。 (個人情報に関しては、その重要性を鑑み、別途、個人情報保護方針を定め、その保護に努めます) 2. 管理体制 私達は、情報資産を適切に保護・管理するために必要な管理体制を構築します。 3. 継続的改善 私達は、情報資産の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。 4. 教育・訓練活動 私達は、情報セキュリティの重要性を認識し、本方針に関する教育・訓練を継続的に行います。 5. 事故への対応 私達は、情報セキュリティ事件・事故が発生した際は、迅速に処理し、被害の拡大を防止します。 また、早急な原因究明と再発防止策を含む適切な対策を速やかに実施します。 基本方針 朝日印刷株式会社(以下、「当社」という)は、会社の持続的な成長と企業価値向上を目指して株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社の企業活動への理解と信頼を深め、当社を適正に評価していただくために金融商品取引法により定められたフェア・ディスクロージャー・ルールの主旨を尊重し、選択的開示の禁止、公平な情報開示に努めてまいります。 情報開示の基準 1.