結論は、1回目も併せて全額経費にできません。 事前確定届出給与は「この先1年間で幾ら払いますよ」ということを確定させる行為です。 つまり、その職務執行期間(=1年)に係る全額が支給されたか否かが問題となるため、否認されるわけです。 なお、複数人役員(ABC)が存在する場合で、一部の役員(C)にのみ全額が支給されなかった場合は、Cのみが経費にできないこととなります(ABは経費算入可)。 ただし、明らかに恣意的な利益調整で不支給・減額としている場合は、税務調査で否認されるでしょう。
事前確定届出給与にまつわるQ&A 最後に事前確定届出給与にまつわる2つの疑問に回答していきます。 6-1. Q. 届出の内容は変更できるの? A. 特別な事情がある場合のみ変更可能 事前確定届出給与の届出書の内容は、特別な事情がある場合のみ変更ができます。 変更が認められるのは次の4つに該当する場合のみです。 ●業績が悪化した ●新しい役員が就任した ●役員の地位や職務内容に重大な変更があった ●届出をした役員が病気休養した ただし業績の悪化といっても、一時的な赤字などの場合は該当しません。 役員賞与の額を変更した場合は「事前確定届出給与に関する変更届出書」を作成し、 1カ月以内に税務署へ提出 しましょう。 6-2. 事前確定届出給与は節税になる? A.
役員賞与を支給し経費(損金)にする方法がお分かりいただけたでしょうか。 解説のとおり、役員賞与については法人税法で規制があります。したがってそれに代わるものとして「事前確定届出給与」を活用しましょう。 ただし正しい手続きをとっておかないと経費(損金)にならない場合もありますので、制度が理解できるまでこの記事を繰り返し読んでください。 (Visited 43, 054 times, 1 visits today)
前回の記事では「事前確定届出給与が実は利益調整に使える?」 というメリットについて検証しました。 後編の記事では事前確定給与最大のデメリット、社会保険料の負担について考えます。 中小企業最大の負担は租税より社会保険料! 私のクライアントの予算組みや税負担シミュレーションをする際。 年々、インパクトが大きくなっていると感じるのは 社会保険料 です。 一昔前は家族だけの法人であれば、未加入でも何も言われなかったそうですし。 料率も今ほど高くなかったので。 個人事業の法人化シミュレーションをする際など。 社会保険料については検討外としている税理士事務所も多かった ようです。 しかし時代はずいぶん変わりました。 一時期ずさんな事務と不祥事の発覚続きでさんざん叩かれた社会保険事務所は。 未加入事業所の摘発を行うようになりました。 そして 年々上がり続ける社会保険料・厚生年金保険料率 は。 平成28年9月現在福岡県で29. 862%! 事前確定届出給与 書き方 解説. (介護保険料込) ほぼ30%ですね! 会社と個人折半で支払いますので。 社長は自分の給与明細を見て「こんなものか…」と感じたとしても。 実際にはその2倍を負担している わけです。 月50万円、年間600万円の報酬の社長様で、年約180万円!