そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、 全国弁護士検索 を使って弁護士を探してみてください。 また、このホームページでは、交通事故に関する 関連記事 も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてください! 皆さまのお悩みが早く解決するよう、お祈りしています。
そうですね、賠償金を増額させるために手っ取り早い方法としては弁護士に委任する方法がありますね。 え!?私が保険会社に加入していても弁護士に依頼することはできるんですか!? 任意保険に加入していても弁護士に依頼できるのか 任意保険会社に加入している場合であっても弁護士に 依頼することはできます 。 ・加害者側との交渉の結果、交通事故の過失割合に納得がいかない ・治療費や慰謝料としての提示金額が低すぎる などの場合には、弁護士を雇うことで有利な示談交渉を継続し、交渉がまとまらない場合には民事裁判を起こすことができます。 弁護士にスムーズに依頼することができれば、被害者にとって少しでも 良い結果 をもたらす可能性が高いのです。 弁護士は保険会社が選任するのか 任意保険会社に加入している場合で、弁護士に依頼するときは、保険会社によっては提携先の弁護士を紹介してくれることがあります。 しかし、必ずしもその紹介された弁護士に依頼しなければいけないというわけではなく、不満がある場合や自分で探したい場合には、 自分で弁護士を選任 することもできます。 弁護士費用の相場は?
交通事故に遭った場合の賠償金は、①加害者が任意保険に加入していれば、加害者側の任意保険会社に請求②加害者が任意保険未加入なら、加害者側の自賠責保険会社に請求することになります。ただし、自賠責保険会社に請求する場合、支払ってもらえる金額には上限があります。そのため、請求額が限度額を超える場合には、超過分は加害者本人に請求することになります。 加害者側への賠償請求方法 被害者が入っている保険に保険金を請求できる? 被害者が自動車保険に加入しており「無保険車傷害保険②「人身傷害保険」などの特約があった場合は、被害者側の保険会社に保険金の請求ができます。「無保険車傷害保険」では被害者に後遺障害が残った場合または死亡した場合のみ、補償が受けられます。「人身傷害保険」では、たとえ被害者側にも過失があったとしても、過失割合には関係なく定められた基準によって保険金がもらえます。 交通事故で使える被害者側の保険 賠償金額や過失割合に納得できないときは? 賠償金額や事故の過失割合に納得できない場合は、弁護士に依頼して示談交渉や民事裁判などを起こすことが可能です。弁護士費用は被害者の自己負担になりますが、被害者が加入している自動車保険に「弁護士特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれます。特約によって補償される金額は定められていますが、概ね補償金額の範囲でまかなえます。 弁護士への依頼・費用のポイント 示談交渉の依頼は保険会社か弁護士どちらがいい? 追突事故の被害者になったらすべきことと示談交渉で損をしないポイント｜弁護士法人ステラ 交通事故慰謝料ガイド. 後遺障害が残った事故や死亡事故などの場合は、弁護士に示談交渉を依頼することで賠償金が増額する可能性が高くなります。軽微な人身事故・物損事故の場合には、弁護士費用を払って弁護士に示談交渉を依頼しても、大幅な増額は期待できないことが多いです。そのため、無料で示談交渉してくれる保険会社に依頼する方が良いかもしれません。ただし、被害者側にも過失がある場合でないと、保険会社に示談交渉の依頼はできません。 示談交渉の依頼先を決めるポイント
この記事のポイントをまとめると 事故の直後 にやるべきなのは、 道交法上の義務 を果たすこと・ 保険会社 を確認し連絡すること・必ず 病院 に行くことなど 治療期間中 にやるべきなのは、すぐに 車の修理や買い替え をすること・定期的に 通院 すること・ 休業補償の請求 をすること 治療終了後 にやることは、 後遺障害等級認定 の申請をし、自分で 示談交渉 することであり、 弁護士に依頼 をすべき 追突事故 の 被害者 が やることの流れ を知りたい方は、ぜひご一読ください。 岡野武志 弁護士 交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。 追突事故とは、停止または低速で前進している車両の後部に、後続の車両が前進して衝突する類型の交通事故のことをいいます。 警察庁交通局が公表している 「平成30年中の交通事故の発生状況」 によると、平成30年の交通事故発生件数は430, 601件のうち、 追突事故は149, 561件で全体の 34.
追突事故の被害者がやるべきことは以上のとおりです。 しかし、 もらえるお金を損しない ようにするには、 弁護士依頼 という方法を選択するのがおすすめです。 理由は以下のとおりです。 適切な後遺障害等級認定の確率が高まる 後遺障害が認定されるかどうかやその後遺障害等級により 後遺傷害慰謝料 後遺障害逸失利益 などのもらえるお金の種類や金額が大きく変わってきます。 この点、交通事故に強い弁護士に依頼をすれば、認定基準を踏まえた診断書の書き方や提出資料についてのアドバイスをもらうことができ、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。 もらえる慰謝料相場が大幅に引きあがる そして、弁護士を依頼することにより、 交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算 した金額で示談交渉できる 結果、もらえる慰謝料相場が大幅に引きあがるというメリットがあります。 交通事故の慰謝料を計算する基準には 自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準 があるところ、弁護士基準で計算した金額は他の二つの基準で計算した金額とは大きな差があります。 追突事故に多いむちうちのケースを例に挙げると、以下の表のような差があります。 追突事故の慰謝料相場(むちうちのケース) 任意保険基準※ 通院 3 ヶ月の慰謝料 (実通院日数 30 日) 25. 2 万円 37. 8 万円 53 万円 通院 6 ヶ月の慰謝料 (実通院日数 60 日) 50. 4 万円 64.