海外旅行等に出かけた方が、病気やけがで海外の病院等で治療を受けた場合、支払った医療費(保険適用分)の一部が海外療養費として払い戻されます。 国民健康保険は必ず入らないといけないのですか? 日本では、国民皆保険制度がとられているため、神川町内に住んでいる方は、職場などの健康保険に加入している方とその被扶養者、および生活保護を受けている方などを除いて、すべて神川町の国民健康保険に加入しなければなりません。加入手続は、健康保険の資格喪失日や転入日など加入資格が発生した日から14日以内です。 70歳を超えると医療負担が2割になると聞きましたが、本当ですか? 70歳以上の被保険者の自己負担は、2割または3割です。3割となる のは、世帯の中に前年の課税所得額が145万円以上の70歳以上75歳未満の方がいる場合です。 70歳の誕生日の翌月(ただし1日生まれは誕生月)から使える前期高齢受給者証を該当月の前月にお送りいたしますので、病院などで受診される際は、保険証とともに窓口に提示してください。 国民健康保険の給付について よくある質問 国民健康保険に加入している方が亡くなった場合、葬祭費が支給されますか? 国民健康保険加入者が死亡した場合、葬祭を行った喪主に対し、5万円が支給されます。 入院などで高額になった医療費は一部戻ってきますか? 医療機関で支払った一部負担金が一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。該当の方には高額療養申請書を郵送いたしますので、申請書がお手元に届きましたら、国保担当窓口で申請してください。 医療機関の領収書 銀行(農協)の口座番号がわかるもの 高額療養費の払い戻しを受けるときは自分から申請をしなければなりませんか? 申請が必要です。 ただし、高額療養費に該当された方には、診療月の2、3か月後(遅くなる場合もあります)に、世帯主宛に支給申請書お知らせを郵送します。 国民健康保険高額療養費支給申請書 差額ベット代で40万円かかりました。この分も高額療養費として戻ってきますか? 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。 - 横浜市 Q&Aよくある質問集. 高額療養費は、保険診療分のみに支給されます。差額ベット代や食事代などは高額療養費の支給の対象にはなりません。 入院時の食事代が軽減されるのは、どのような場合ですか? 町民税非課税世帯の人は、入院時の食事にかかる標準負担額が減額されます。減額を受けるには、 国保担当窓口での申請により標準負担額認定証の交付を受け、入院の際、病院等の窓口に提示してください。 国民健康保険に加入している人が出産をした場合、お金が支給されますか?
病院には行かずに保険証も貰ってなかったのですが? 職場の健康保険に加入していない方は、必ず国保に加入することになっています(国民皆保険制度といいます)。したがって、「病院にかかってない」という理由でその間の国保税が免除になることはありません。国保税は最大3年間遡って課税されることになります。 ※職場の健康保険を喪失したときには、必ず14日以内に国保加入の手続きをしてください。 国保税を滞納するとどうなりますか? 国保税を滞納すると、通常より有効期限の短い『短期被保険者証』が交付されます。短期被保険者証の交付対象となると、有効期限が切れるごとに役場に来庁していただき、更新・納税相談を実施することになります。 納税相談で誓約した内容を履行しない場合や、納税相談に応じない場合には、保険者証を返還してもらい代わりに『資格証明書』を交付します。この場合、医療費は一旦全額自己負担となります。 また、滞納税をそのまま放置すると差押等の滞納処分を受けることになります。 この記事に関する お問い合わせ先 保険健康課 保険担当 〒367-0292 埼玉県児玉郡神川町大字植竹909 電話番号:0495-77-2113 ファックス:0495-77-2117
わが国においては、「国民皆保険制度」といって、すべての人が何らかの医療保険に加入することになっています。 国民健康保険は、職場の健康保険に加入している方とその家族(被扶養者)、生活保護を受けている方などを除いて、その市区町村に住んでいる方はすべてその市区町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。 例えば、自営業者の方・農業や漁業を営んでいる方・退職して職場の健康保険をやめた方・パートやアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方などが加入することとなります。 また、国民健康保険加入世帯で子どもが生まれたとき、他の市区町村から転入してきたとき、生活保護が廃止されたときにも、他の健康保険制度に加入しない場合には国民健康保険に加入することとなります。 国民健康保険は、世帯単位で適用を受けることになり、各種の届出義務や保険税の納付義務、保険給付を受ける権利は、世帯主が有することになっています。 世帯主が職場の健康保険に加入している場合であっても、同じ世帯の家族が国民健康保険に加入する場合には、世帯主がそれらの権利・義務を有します。 ・日本国籍の方の場合は、原則として住民登録の内容に基づきます。 ・外国籍の方の場合は、適法に日本に滞在することができる在留資格を有する方で、3ヶ月を超える滞在が見込まれる場合は国保に加入します。