労働者が法定労働時間を超える労働や法定休日労働、22時以降の深夜労働をした場合、企業は労働者に対し、労働基準法第37条により定められた割増賃金を支払う必要があります。 法定時間外残業が22時を超えた場合は時間外手当25%割増に加え、深夜残業として25%の深夜手当を合計した割増率で計算します今回は、残業が深夜に及んだときに割増賃金の計算方法や、計算する際の注意点などを解説します。 労働時間のお悩み は勤怠管理システムで全て解決! 働き方改革が始まり、より正確な労働時間の管理が求められるようになりました。 特に残業時間は厳密に管理しなければならない項目で、もし規定された残業時間を超えた場合は罰金が科せられる場合もあります。 今回は、 残業時間を始めとした労働時間の管理に課題を抱えている方 のために、今回「 勤怠管理システム導入完全ガイド 」をご用意いたしました。 ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。 ・勤怠管理システムが普及している3つの理由 ・勤怠管理システムの4つのメリット ・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ 勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ 「勤怠管理システム導入完全ガイド」 をご参考にください。 1. 残業代の深夜割増計算方法 労働基準法第37条により、法定労働時間(1日の労働時間の限度)である1日8時間、または週40時間を超えた労働賃金は、時間外手当として25%以上の割増、22時から5時までの労働は深夜手当として25%以上の割増に該当します。 よって、夜22時以降の深夜残業には、時間外手当と深夜手当を合計した50%割増の賃金を支払わなければなりません。 たとえば時給1, 200円、所定の労働時間が10時から18時(休憩1時間)の人が、24時まで残業をしたとします。 法定労働時間は8時間ですので、この場合、1時間以内の残業は時間内残業で割増賃金はありません。 19時から22時までが法定時間外残業、22時から24時までが法定時間外残業+深夜残業となります。 労働時間 種類 時給×割増率×時間 賃金 10:00〜18:00 所定労働 1, 200円×7時間 8, 400円 18:00〜19:00 法定時間内残業 (手当なし) 1, 200円×1. 管理職でも深夜手当は出る：手当の計算方法も解説｜残業代請求弁護士ガイド. 00×1時間 1, 200円 19:00〜22:00 時間外手当 1, 200円×1.
労基法41条に該当する者の深夜手当についてご教示下さい。 以前、管理監督者については 就業規則 上で深夜手当の賃金を 含めて所定賃金が定められていることが明らかであれば、深夜 手当を支払う必要がないと聞いたのですがその解釈は正しいの でしょうか? また、就業規則に記載がない場合でも、その旨を雇用条件に明 示すれば深夜手当は支払わなくてよいとゆうのも正しいのでしょうか? 管理監督者を急遽採用するにあたり、就業規則の改訂が間に 合いません。労働条件表の明示だけで適用されるのであれば、 そのようにしたいのですが・・。 宜しくお願いいたします。 投稿日:2007/05/22 17:54 ID:QA-0008490 *****さん 東京都/運輸・倉庫・輸送 この相談に関連するQ&A 就業規則と服務規程 就業規則と法令の関係について 就業規則の成功事例 就業規則について 時間外手当について いまどきの就業規則 就業規則・パート就業規則、嘱託就業規則について 管理監督者の就業規則について 在宅勤務規程について 運用の柔軟性が高く、かつシンプルでわかりやすい就業規則 プロフェッショナル・人事会員からの回答 全回答 3 件 投稿日時順 評価順 プロフェッショナルからの回答 お答えいたします ご利用頂き有難うございます。 管理監督者でも、深夜割増賃金の支払は行わなければなりません。 ご指摘のように、就業規則上で深夜割増賃金を含めて賃金が定められていれば問題ないのですが、その場合でも法定の割増率(×1.
2. 残業代がなくても手取り賃金は減らない 「管理職」と「管理監督者」を区別する基準として、どの程度の「高賃金」、「好待遇」があれば、残業代が発生しない、「管理監督者」にあたるのか、という点では、少なくとも手取り賃金が減ることはないと考えてよいでしょう。 というのも、「管理職」になることによって、部下よりも手取りが減ってしまったは、「管理職」のなり手がいなくなってしまいかねません。 残業代請求ができなくなったとしても、「管理職手当」など、部下である「管理職」でない労働者ではもらえない給料がもらえることで、総額としては、昇進したほうが給料の金額が増えるのが通常です。 2. 「時給換算」だと管理職になるのは損? ここまでお読みいただければ、「管理職」となることで手取り給与が減るような場合には、それは「管理職」であっても「管理監督者」ではなく、「管理職」と「管理監督者」とはしっかり区別して理解すべきであることがおわかりいただけたのではないでしょうか。 しかし、「管理職」に昇進したことで残業代請求ができなくなったうえに、残業代が発生しないことから、朝から夜遅くまで残業をし続けなければならないといったケースもあります。 このような場合、「時給換算」すると、管理職になるのはやはり損であるといえるのでしょうか。弁護士が解説します。 「労災」のイチオシ解説はコチラ! 2. 【社労士監修】管理職に残業代は出ない？なぜ、残業代つかないと言われる？労働基準法上は？ | 労務SEARCH. 「管理監督者」でも深夜手当はもらえる 労働基準法において、「管理監督者」となるともらえなくなってしまうのは、あくまでも「1日8時間、1週40時間」という時間を超えてはたらいた分の残業代と、休日の残業代です。 これに対して、深夜労働をしたことによって得られる「深夜手当(深夜割増賃金)」については、「管理監督者」であっても、問題なくもらうことができます。そして、これは「管理職」といいかえても同様です。 したがって、この点では、「管理職」と「管理監督者」に違い、区別はありません。 深夜労働が長時間となると、労働者の身体への負担が大きく、メンタルヘルス、うつ病、過労死、過労自殺など、最悪のケースの原因となりかねないためであり、この点は「管理職」であっても「管理監督者」であっても同様です。 2. 「管理監督者」は勤務時間に裁量がある さらに、「管理監督者」であると認められ、残業代が発生しなくなるためには、勤務時間にある程度の裁量があることが必要となります。 勤務時間(出社時間、退社時間)にある程度の自由があるからこそ、自分の判断ではたらいた分についての残業代はもらえない、というわけです。 したがって、「時給換算だと、管理職になると損しますか?」という回答は、「その人次第」ということになります。「管理監督者」であるならば、自分で勤務時間を調整し、時給換算をした場合の給与も、自分で決めることができるはずです。 逆に、勤務時間に裁量がまったくなく、出社時間、退社時間を厳しく決められているような労働者の場合には、「管理職」であっても、「管理監督者」ではなく、区別して考えなければならない、ということになります。 3.
労働基準法第41条は、「この章(第四章 労働時間,休憩,休日及び年次休暇)、第六章(年少者)及び第六章の二(妊産婦等)で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない」と定め、第2号において「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」と定めています。 つまり、ここでいう「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」)にあたる場合には、いわゆる残業代を支給しなくてよいとしているのです。 「管理監督者」とは? では、会社が「課長」や「部長」といった一般に管理職と呼ばれる職掌を与えさえすれば、法律上の管理監督者ということになるのでしょうか? これについては、必ずしもそうではありません。 行政解釈である通達は、「管理監督者」について、「経営者と一体的な立場にある者」の意味であり、名称にとらわれず、その職務と職責、勤務態度、その地位にふさわしい待遇がなされているか否かなどの実態に即して判断すべきとしています。 さらに、裁判例で必要とされてきた要件は、1. 深夜残業 管理監督者 含めるものとする. 事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること、2. 自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること、3.
5倍の割増率)の残業代をもらうことができます。 そして、この深夜手当(深夜労働割増賃金)については、管理監督者であっても、管理職であっても、また、それ以外の労働者であっても、共通してもらうことができます。 したがって、確実に「管理監督者」とされるような高い役職の労働者であっても、深夜残業をした場合には、残業代請求をすることができます。 5. 有給休暇は必要 また、管理監督者となると、休日出勤をしても休日手当(休日労働割増賃金)はもらえないわけですが、年次有給休暇は、管理監督者であっても、管理職であっても、また、その他の労働者であっても、共通して与えられます。 ただし、有給休暇は、休日手当(休日労働割増賃金)などの残業代のように、金銭をもらえる権利ではないことに注意が必要です。 管理監督者にも与えられる有給休暇は、あくまでも「休むことができる権利」であって、これを買い取ったり、金銭に変えてもらったりすることは、労働者の権利ではありません。 「有給休暇」のイチオシ解説はコチラ! 5. 3. 労働時間の管理が必要 最後に、残業代の支払われない「管理監督者」であっても、「管理職」や他の従業員と同様、労働時間の管理をしなければなりません。この点もまた、「管理職」でも「管理監督者」でも違いはありません。 というのも、残業代が支払われないとしても、長時間労働は、労働者の健康、安全に対して重大な被害を与えますから、労働時間を管理し、あまりに長時間とならないように管理しなければならないという点は、管理監督者でも変わりないからです。 過労死ライン(月80時間残業)を超えるような長時間残業が続くことは、たとえ「管理監督者」であっても、避けなければなりません。 6. まとめ 今回は、「管理職」と「管理監督者」の違いを理解し、「管理監督者」とは区別された「管理職」、すなわち、「名ばかり管理職」の残業代請求について、弁護士が解説しました。 「名ばかり管理職」であれば、「管理職」であっても残業代請求できる、という考え方は、次第に有名になっていますが、それでもなお「名ばかり管理職」のサービス残業問題は横行しています。 「管理職」と「管理監督者」の違いについて、自身がどちらに該当するか判断が難しい労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。 この記事を書いた人 最新記事 弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。 - 残業代 - サービス残業, 名ばかり管理職, 残業代請求, 深夜割増賃金, 深夜労働, 管理監督者 © 2021 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】
「管理職だから残業手当は必要ない」といわれることがありますが、本当にそうでしょうか?管理職には、主任、係長、課長、マネージャー等の肩書や、それぞれに異なる業務があり、会社によっても組織や職制はさまざまです。 管理職の残業代の支払いについて正確に理解するためには、まず「労働基準法における管理監督者」「管理監督者の4つの基準」を理解する事が大切です。 まずはこの2つを整理し、管理職と残業代について理解を深めましょう。 労働基準法における管理監督者とは? 労働基準法では、労働時間、休日などについての基準が定められています。労働者がその基準を超えて働いた場合、経営者は自社で働く社員に時間外手当や休日出勤手当を支払わねばなりません。 しかし、労働基準法第41条で定められた「管理監督者」に関しては、労働時間、休憩、休日の規定が適用除外となるため、管理監督者に残業手当や休日出勤手当を支払う必要がありません。 一般的には、部長などの「管理職」が管理監督者となっている場合が多いでしょう。しかし、肩書が管理職であっても、その職務に関する責任や権限、優遇措置などがない管理職を、管理監督者とはいいません。 管理監督者については、4つの判断基準があります。 その判断基準を満たしていない場合、管理職であっても労働時間などの規定が適用され、時間外手当や休日出勤手当を支払う必要が生じます。 会社がそれを認識せず、「管理職だから」という理由でそれらの手当を支払わないのは、違法となりますので注意しましょう。 管理監督者の「4つの基準」とは? 労働基準法上の労働時間などの制限を受けない管理監督者に該当するかどうかは、その社員の職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇をふまえて判断します。その基準は次の4つです。 <管理監督者の判断基準> 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有している 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有している 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものである 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされている これらの基準を満たしている場合は管理監督者とみなされますが、実際には役職だけ与えられ、労働基準法で定められた残業手当や休日出勤手当が支給されない、あるいは適切な休憩時間が与えられないといった、名目だけの「管理監督者」もおり、それが大きな社会問題となっています。 国はそのような事態を防ぐため、管理監督者の「4つの基準」に関する判断要素についても示しています。 「4つの基準」の判断要素とは?
3/14基発150)によって、より一層明らかにされています。 ■管理者の賃金自体がすでに深夜業の1. 0倍を含んでいるので、支払うべき割増賃金は、割増部分の 0. 25倍のみとなる点が、その他の一般労働者と違っています。 投稿日:2007/05/23 09:48 ID:QA-0008501 投稿日:2007/05/23 09:48 ID:QA-0033408 大変参考になった 再度お答えいたします こちらこそご返事頂き有難うございます。 ご質問の件ですが、 年俸制 (実質はそのようですね?