企業主導型保育事業って何?
最近では、保護者のニーズにあわせて新しい保育サービスや保育事業形態が増えてきています。 ただ、小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育など非常にたくさんのサービスがあり、迷ってしまうこともありますよね。 そこで、今回は「家庭的保育事業」に絞って家庭的保育事業の設置基準からメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。 また、記事の後半では家庭的保育者の収入や労働環境についても紹介していますので、これから家庭的保育者になることを視野に入れている方はぜひ参考にしてください。 1. 家庭的保育事業とは? 家庭的保育は、児童福祉法の保育事業として2010年から認定された事業のことです。 基本的には保育園と連携をとりながら、家庭的保育事業者の自宅や安全面が考慮された保育室などで保育を行います。 さらに2015年度からスタートしている「子ども・子育て支援制度」にて、新たに創設された地域型保育給付の対象となる地域型保育事業の1つとしても重要な役割を担っているのです。 そのため、従来は保育園や幼稚園に預けることだけが選択肢になっていましたが、地域型保育事業として家庭的保育事業が広がっていくことでこれからの保育需要に対応できると期待されています。 1-1. 家庭的保育事業を行うための基準 家庭的 保育事業は、保育園と同様に厚生労働省が定めているガイドラインに沿って基準を満たす必要があります。 <家庭的保育事業の基準表> 子どもの対象年齢 満3歳未満の乳児 子どもの定員 3〜5人まで 保育場所 家庭的保育者の自宅または自治体が認める場所 保育時間 原則8時間(例外もあり) また、保育時間については各市町村が保育実施日や保育時間を決めるものとされています。なので、正確な保育時間については各自治体に問い合わせておきましょう。 2. 家庭的保育事業のメリット3つ 家庭的保育事業は比較的小規模の保育事象なので、手厚いサポートを受けることが可能です。 その中でも、家庭的保育事業における具体的な大きなメリットは3つほどあります。 ①小規模のため家庭的な保育ができる ②子どもひとりに対して手厚い保育が可能 ③保護者と密なコミュニケーションがとれる それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。 2-1. 共同利用 | FAQs | 企業主導型保育事業. メリット①小規模のため家庭的な保育ができる まず1つめのメリットは、家庭的保育事業は通常の保育所とは違い小規模での運営になるため、より家庭的な保育をすることができます。 というのも、家庭的保育事業では大規模な保育園などで保育をするのではなく、家庭的保育者の自宅や国の定める基準をクリアした専用の保育室などを使用するからです。 さらに子どもの定員も3人〜5人と少人数のため、より家庭的で落ち着いた環境で保育を実戦することができます。 また、家庭的保育者にとっても子どもひとりひとりに目が行き届きやすく、大規模な保育施設よりも働きやすい環境となる可能性も高いです。 2-2.
メリット②子どもひとりに対して手厚い保育が可能 2つめのメリットは、小規模ならではの手厚い保育の提供です。 大規模な保育施設の場合は、保育士の経験年数によって1人あたりの対応人数は増えていきます。 ですが、家庭的保育事業では子どもの人数が決まっている上、保育をする場所も小規模でより家庭的な雰囲気でサポートすることが可能です。 なので、子ども一人ひとりの性格や興味関心、発達状況、体調などより細かい部分にまで対応することができるでしょう。 また、対象年齢も「満3歳未満の子ども」となっていることから、年齢の違うこども同士が一緒の場所で過ごします。 そのため、年齢ごとに分けられる保育園よりも年齢の違う子ども同士が兄弟のようにコミュニケーションを取れる点も家庭的保育事業においては重要です。 実際の保護者からのメッセージとしては以下のような声があります 「ほぼマンツーマンに近い状態で保育をしてもらっています。一人ひとりの成長を細かくみて、アドバイスがもらえるので助かっています。」 「産休明けから預けても、きちんとみてもらえているという安心感。小さいうちは安心できる環境が1番」 引用: NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会 2-3. メリット③保護者と密なコミュニケーションがとれる 3つめのメリットは、子どもだけでなく保護者とも密なコミュニケーションを取ることができます。 家庭的保育事業は子どもの数も少人数なため、保育士は子ども一人ひとりの状況をより正確に細かく共有することが可能です。 そのため、子どもの成長に合わせて「これから何に気をつけるべきか」や「自宅での対応の仕方」など保護者に対してのサポートも行えることも大きなメリットでしょう。 通常の保育園であれば、お迎えか担当保育士との連絡ノートなどで我が子の状況を把握するのですが、家庭的保育事業ではきめ細やかな保育だけでなく情報共有も非常にしやすいことが特徴です。 3. 家庭的保育事業のデメリット2つ ここまでで、家庭的保育事業のメリットについて解説しましたがデメリットもあります。 あわせて知っておくことで、保護者への負担を軽減できるような対策を考えることが可能です。 家庭的保育事業における大きなデメリットは2つあります。 保護者への負担が増える可能性がある 家庭によっては延長保育が必要なこともある それでは、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。 3-1.
こんにちは。 今2歳の娘は、娘が1歳のときから、企業主導型保育園に通わせています。 お恥ずかしい話ですが、子供をもち、保育園どうしようか?と悩むまで企業主導型保育園の存在すら知りませんでした。 (最近できた仕組みだから仕方ない、ということにします。笑) 実際に約1年半通って思っていることを書きたいと思います。 1.企業主導型保育園って何? 『企業主導型保育施設とは、国が行う「企業主導型保育事業」によって、施設の設立や運営のための助成を受けている保育施設です。児童福祉法上は 「認可外保育施設」 に該当します。』 「認可外保育園」と聞くと、私の中では、なんとなく ●きちんと保育されないのでは? ●保育士の免許をもっていない人が多いのでは? 企業主導型保育事業とは？自社の従業員をメインにした保育施設の運営 | 保育園向けICT支援システム KIDSNA キズナコネクト. と思っていました。 でも、地域の子育て支援センターの方から、「企業主導型もいいよ~」と言われ、半信半疑で調べてみました。 2. 職員の配置基準はほぼ同じ 企業主導型保育園は、 『保育従事者の数は0歳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4・5歳児30人につき1人とし、その合計数に1人を加えた数以上とします。』 となっています。 ちなみに、今の保育園は、合計人数プラス2人以上だったと思います。 『職員の半数以上は保育士として下さい。保育士以外の職員は、地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要があります。』 と記載があるので、全員が保育士である必要はないことがわかります。 これは国の基準なので、自治体の基準で独自に厳しい基準を設けている自治体もあるようなので、 お住いの自治体の基準を確認されたほうがいいと思います。 私の住む地域では、 ●保育室等の設備基準は,国の定める認可の事業所内保育事業等と同様の基準 ●保育従事者の半数以上が保育士 ●給食は,原則自園調理 ●保育料は,認可保育所の水準を参考に企業が設定 でした。 ちなみに、今通っている認可外保育園の職員さんの資格人数を聞くと、「全員保育士です」と言われました。 3.
大阪にある企業主導型保育園はなぜ働きやすい職場なのか解説します 「企業主導型保育園」という保育園をみなさん知っていますか? 「保育園は自治体が運営している公立が多い」「私立保育園についても運営は社会福祉法人などがほとんど」「病院が働いている看護師のために運営しているのは知っている」、そういう方が多いのではないでしょうか?
企業主導型保育園とは?