菅内閣誕生ドキュメント 2020年9月16日 5:00 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 首相公邸(手前)と首相官邸。それぞれ総理公邸、総理官邸とも呼ばれる 「総理」とは「内閣総理大臣」の略称である。憲法には内閣総理大臣についての規定があるが、「首相」の表現はない。 67条で国会議員の中から国会の議決で指名すると定める。明治憲法で内閣総理大臣は「同輩中の首席」で、ほかの閣僚と対等の地位にあるにすぎなかったが、現行憲法は68条で閣僚の任免権を与えた。72条では「内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」権限を定めた。 「首相」は行政機関のトップの通称として用いられる。古代中国では君主を支える大臣を「相」と呼んだ。その最上位なので「首」と表現して「首相」と呼ばれた。日本のメディアの文字表記では「首相」という通称の方が定着している。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
地方自治法についての質問です。 内閣はいつでも衆議院を解散することができるのに、地方公共団体の長は不信任案が可決されたときのみ、議会を解散できるのはなぜですか? 違いを教えてください。 #地方自治法 #二元代表制 #議院内閣制 #衆議院解散 #議会解散 <地方公共団体の長は不信任案が可決されたときのみ、議会を解散できるのはなぜですか?> 長が議会を解散できるのは、不信任案を可決された時のみではありません。災害復興・感染症対策の予算を減らす議決がされて、再議しても改まらない時にも不信任議決があったと認めて解散できます。 国では、内閣総理大臣は、国会の最多数の政党の国会議員から選ばれることが多く(最大多数の政党の議員でない者が総理大臣になることもありますが、その場合も最大多数の政党が政権に絡むのが普通です。)、国会と内閣は非常に近い存在です。議員数が多い政党が政権を握るのですから、政権は国会の中で力がある構図になります。 しかし、地方では、首長と議会は別の選挙で選ばれるので、どちらも等しく住民の代表と言えると思います。なので、地方では首長と議会はほぼ対等な扱いなのです。 というわけで、首長の議会の解散権は、制限されているのだと思います。 ID非公開 さん 質問者 2020/7/28 22:54 ご回答ありがとうございます。 まとめてみたのですが、こういうことでしょうか? 内閣と地方公共団体は、議院内閣制と二元代表制の仕組みの違いがある。 内閣総理大臣は国会で指名されて、住民が選ぶことができないのに対して、長と議会は住民が選挙で選ぶことができる。 そのため、国会では与野党関係があるのに対して、地方公共団体は対等な関係である。 よって、議会の解散は限定される。 よろしくお願い致します その他の回答(1件) なぜかと言えば、憲法解釈を捻じ曲げたからそうなっているということです。 当初は衆議院解散は内閣不信任案が可決されたときか信任案が否決されたときにしかできないと解され、馴れ合い解散と呼ばれる事件がありました。解散詔書には69条が援用されました。その後69条の場合に限らず何時で理由なく解散できるのだと解釈変更が行われ、解散詔書には7条が援用されることになりました。 ID非公開 さん 質問者 2020/7/28 22:57 ご回答ありがとうございます そうなんですね。 馴れ合い解散、確認してみます。
5%は国などに対して要望を文章で出すだけの「意見書」であり、条例提案は18. 2%しかない。政策的条例提案はその議員提出の条例案の8. 1%でしかなく、議案全体から見ると、この議員提案による政策的条例提案は、わずか0. 159%しかないのだ。自治体の数で全体の176件を割ると、1自治体あたり0. 19件しかしていない。つまり、議員による政策的条例提案は、年間、5自治体の中で1件あるかないかぐらいというのが、現状の地方議会のレベルなのである… (「議員による政策的条例提案はわずか0.