北海道・札幌東労働基準監督署は、虚偽の内容を記した労働者死傷病報告を提出したとして、建設業の㈲高橋機設工業(北海道札幌市東区)と同社総務課長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で札幌区検に書類送検した。 労災は令和元年12月、札幌市白石区の施設解体工事現場で発生した。同社はこの件に関し、「自社工場内で労働者が被災した」と記載した報告書を提出していたもの。 【令和3年2月3日送検】
労働災害統計(6月末現在) 2021/07/14 東金労働基準監督署管内の労働災害統計(6月末現在)が纏まりました。今後のご参考にしてください。梅雨明けもまじか、今年もコロナ下での「熱中症対策」という事になります。会員事業場におかれてはその対策に万全を期して頂きたく存じます。R3. 06月…… 詳細はこちら
2021年7月2日 85, 523 view 労働者にとって雇用は命にかかわる問題です。そのため、合法に解雇できるケースは極めてまれで使用者の好みで解雇するなどもってのほかです。法に反した違法解雇は適切な手続きを踏むことで解決できますが、どこに相談すればよいのでしょうか?労働基準監督署や労働局、労働組合に相談する前にぜひお読みください。 不当解雇に当たるのはどんな場合?
1. はじめに 労働者を雇う企業にとって、「労働基準監督署(通称、労基署)」との関係は切っても切り離せません。 労働基準監督署とは、労働基準法等に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う厚生労働省の一機関のことです。 最近では長時間労働の問題や、違法な時間外労働問題がマスコミで取り上げられ、「労働基準監督署の調査で発覚、書類送検」というようなニュースを耳にすることもあるのではないでしょうか。 一般に、労働基準監督署というと、「なんだかよくわからないけれど労働者が会社について訴える機関」「会社にいきなり調査が来るらしい」といったような認識はされているものの、その実態についてはあまり知られていないように思います。 今回はこの労働基準監督署の調査について解説していきたいと思います。 2.
企業への訪問 臨検は予告なしで行うことが可能とされているため、いきなり労基署の監督官が企業にやってくるという事もあり得ます。 しかし多くの場合、いきなり企業のインターフォンを鳴らしてやってくるというよりは、電話や書面が送られてくる等で臨検が行われる旨が事前通知されることが多くなっています。 というのも、臨検にあたっては出勤簿や賃金台帳といった法定帳簿の用意が必要であり、事前に臨検の通知とともに「これらの書類を用意するように」といったことを通知しておくほうがスムーズな臨検が可能という、役所側の事情も手伝って、「いきなりインターフォンを鳴らして来た」ということは少ないように思います。 なお、一般的な臨検で提出が必要とされる書類は下記のようなものが多くなっています。 ・会社組織図 ・労働者名簿 ・雇用契約書 ・賃金台帳 ・タイムカード ・時間外・休日労働に関する協定(36協定) ・健康診断個人票 等。 2.
臨検後 臨検後、是正・改善が確認された場合は臨検の指導は終了となりますが、未払い賃金等の大きな違反の場合、改善に数か月以上がかかるということもあります。 また是正が確認されない場合や再度の臨検の実施で重大・悪質な事案が残っていた場合は最悪の場合送検されてしまいますので、指導には真摯に向き合うことが必要となります。 3. 臨検での指導事項とは? 東労働基準監督署. では、臨検ではどのような法違反が指摘されることが多いのでしょうか。 臨検で指摘される法違反で多いものの2大トップとしては、 時間外・休日労働に関する協定(36協定)を締結していない、または協定で定めた以上の時間外労働をさせている ② 割増賃金等の未払い があります。 時間外労働・休日労働を行わせる場合には、事業場の所在地を管轄する労働基準監督書に36協定を届け出る必要があります。それだけではなく、時間外労働・休日労働を行わせた場合は割増賃金を支払う必要もあります。 また、実務上よくあるのが最初は36協定を締結・届出をしていたが、更新・届出を忘れているというケースがあります。 36協定については一度結んだら終わりというようなものではなく通常1年の有効期限中のみ効力があるものですので、人事労務担当者は有効期限の管理に注意し、更新手続きを忘れないようにしましょう。 また、これ以外にも労働条件の明示を行っていない、就業規則を策定していない、定期健康診断を行っていないといった違反もよくみられます。 労働者を雇用した場合には、契約期間や就業の場所、賃金に関する事項等の労働条件の明示が労働基準法上の義務ですが、この明示を行っていないというケースもよく見られます。 4. おわりに いかがでしたでしょうか。臨検は法律に則った就業規則や職場環境に徹していれば、咎められることは何もありません。 社会保険労務士などの専門家に相談をしながら、法違反のない労務管理を目指していきましょう。 【執筆者プロフィール】 寺島 有紀 寺島戦略社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士。 一橋大学商学部 卒業。 新卒で楽天株式会社に入社後、社内規程策定、国内・海外子会社等へのローカライズ・適用などの内部統制業務や社内コンプライアンス教育等に従事。在職中に社会保険労務士国家試験に合格後、社会保険労務士事務所に勤務し、ベンチャー・中小企業から一部上場企業まで国内労働法改正対応や海外進出企業の労務アドバイザリー等に従事。 現在は、社会保険労務士としてベンチャー企業のIPO労務コンプライアンス対応から企業の海外進出労務体制構築等、国内・海外両面から幅広く人事労務コンサルティングを行っている。 HP: