更新日:2021年2月3日 4 「住宅ローン控除」って? 「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。 この制度の適用を受けるには、所得が3, 000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます(消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに入居した場合は13年です)。 住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、 国税庁ホームページ をご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。 5 確定申告をするために いつするの? 令和3年は、2月16日(火)から3月15日(月)が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。 どこでするの? 住宅ローン控除 申請方法 初回 注意点. お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。 【手続きの方法(以下のいずれか)】 (1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参 (2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送 (3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請 (4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送 (5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送 (6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請 必要な書類は? 以下の書類を用意します。 書類名 入手先 確定申告書(A) 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。 (確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います。) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。 本人確認書類(aまたはb)の写し a マイナンバーカード b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票 + 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類 市町村役場等から入手します。 建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し お客さまが不動産会社と契約した書類です。 源泉徴収票 勤務先から入手します。 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※ (一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合) 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し お客さまが契約した不動産会社から入手します。 (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合) 認定通知書の写し ※ フラット35をご利用いただいたお客さまは 確定申告書の書き方は?
15%)がんの診断確定でローン残高を全額保障 保証料 おすすめポイント 金利の安さ、 保険の充実度 業界トップクラス。 オリコン顧客満足度®調査 10年連続 (2011~2020年) 住宅ローンNo. 1 金利+諸費用が 魅力の住宅ローンNo. 1 口コミランキングNo. 1 三大銀行でトップ水準の 金利が魅力 8大疾病保障付 住宅ローンが無料付帯! ローン契約者は イオングループでの お買い物が 5%OFFに 無料で疾病保障が付帯! 審査が早いことも魅力 フラット35 11年連続シェアNo. 1! 住宅ローン控除 申請方法 国税庁. 詳細 ※2021年7月1日時点 ※日本マーケティングリサーチ機構が2020年2月18日~2020年3月17日に全国の男女にインターネットで行ったアンケート調査の結果。銀行売上上位9社と比較。回答人数は406名。 ※住信SBIネット銀行の表示金利は「金利引き下げプラン」の引下げ幅最大の適用金利です。審査結果次第で、表示金利に年0. 1%上乗せとなる場合があります。※ソニー銀行の記載金利をご利用するためには、自己資金1割以上の負担が必要 ※金利引き下げキャンペーン実施中!
住宅ローンで住宅を購入すると、10年間、所得税や住民税が減税される「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」。住宅を購入したらぜひ利用したい制度です。 しかし、控除を受けるには確定申告をする必要があり、ローン残高証明書や登記事項証明書・売買契約書のコピーなど、多くの書類も用意しなくてはならず、手間がかかります。 この記事では「住宅ローン控除」の申請に必要な書類と、その入手先が一目で分かる一覧表にまとめました!
住宅ローン減税の申請方法 入居した年の翌年の確定申告時に申請 給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能 各要件の確認のための添付書類が必要 申請方法 住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。 詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。 ページトップ