80% 自由民主党大阪府支部連合会 自民 6162万円 3571万円 58. 00% 大阪ルネサンス 渡嘉敷奈緒美衆院議員(大阪7区) 5 5011万円 3496万円 69. 80% 左藤章後援会 左藤章衆院議員(大阪2区) 2 3084万円 2303万円 74. 30% 自由民主党大阪府第八選挙区支部 大塚高司衆院議員(大阪8区) 2212万円 1780万円 80. 50% 国民民主党大阪府総支部連合会 国民 2(※2) 2061万円 1669万円 81. 00% 友洋会 吉村洋文大阪市長(※1) 2000万円 865万円 43. 30% 立憲民主党大阪府連合 立憲 2(※3) 1994万円 1746万円 87. 60% 長尾たかし後援会 長尾敬衆院議員(大阪14区) 1947万円 1504万円 77. 30% 馬場信幸後援会 馬場信幸衆院議員(大阪17区) 1734万円 930万円 53. 70% 北摂振興研究会 原田憲治衆院議員(大阪9区) 1619万円 1046万円 64. 60% 自由民主党大阪府第十八選挙区支部 神谷昇衆院議員(近畿比例・大阪18区) 1616万円 1129万円 69. 90% おおくま和英後援会 大隈和英衆院議員(近畿比例・大阪10区) 1496万円 965万円 公明党大阪府本部 公明 1481万円 224万円 15. 10% 新生泉佐野をつくる会 千代松大耕泉佐野市長 1306万円 813万円 62. 30% あかるく元気な東大阪をつくる会 野田義和東大阪市長 1299万円 703万円 54. 日本維新の会令和3年党大会. 10% 中山泰秀後援会 中山泰秀衆院議員(大阪4区) 1272万円 721万円 56. 70% 大西宏幸後援会 大西宏幸衆院議員(大阪1区) 1238万円 771万円 自由民主党大阪府第四選挙区支部 1230万円 649万円 52. 80% 大阪府宅建政治連盟 1170万円 108万円 9. 30% 府選管・政治資金収支報告書19年分から作成。(※1)就任3周年記念のパーティー。(※2)18年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む。(※3)20年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む (表2)大阪維新の会の政治資金パーティーの収入と利益 収入 利益 2010年 4549万円 3044万円 2011年 6622万円 5391万円 2012年 9744万円 7440万円 2013年 7458万円 5440万円 2014年 6715万円 5067万円 2015年 7646万円 6011万円 2016年 9430万円 7571万円 2017年 9066万円 7384万円 2018年 9474万円 7607万円 2019年 1億1724万円 計 8億2428万円 6億4723万円 (大阪民主新報、2020年12月13日号より)
「日本維新の会令和3年党大会」が本日行われました。 新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、オンラインでのe投票システムでした。国や自治体が、民間にオンライン化をお願いしている中で、政治家こそ率先してオンラインを活用すべきと思います。 オンライン党大会の後には、党員の更新できていなかった方より、「応援したいけん今年も更新するよ!」と、とても有難い連絡をいただき、ご訪問させて頂きました。なんと、このお母さま、散歩中にピンクの花を見て、わたしを思い出して連絡をしたという事でした。写真をわたしに送って頂きましたが、この花を見て私を思い出すとは(笑) 日本維新の会では、党員を募集しています。是非、堀本わかこまでご連絡ください。
日本維新の会と国民民主党の幹部らが4日夜、東京都内で会談し、憲法改正について、国会審議などを通じて建設的な議論を行うことが必要だという認識で一致しました。 会談は国民民主党の呼びかけで行われ、日本維新の会からは片山共同代表と馬場幹事長らが、国民民主党からは玉木代表や前原元外務大臣らが出席しました。 この中では憲法改正が話題となり、各党が参加する国会の憲法審査会での審議などを通じて、建設的な議論を行うことが必要だという認識で一致しました。 今回の会談について、出席した国民民主党の幹部は「新党になったこともあり、あいさつも兼ねて各党に呼びかけているものだ」と述べました。 国民民主党は衆議院で立憲民主党などと組んでいた統一会派を先月離脱していて、立憲民主党からは、政権に是々非々の対応を取る日本維新の会との距離が縮まれば、野党連携に乱れが生じると懸念する声も出ています。
党員は、政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、本党規約及び党の諸規定程に違反する行為を行ってはならない。 2. 常任役員会は、党員が前項に違反した場合、当該党員の行為について速やかに調査を行った結果に基づいて、党紀規則にしたがい必要な執行上の措置を決定する。 3. 常任役員会は、第一項に違反した党員の行為が、党の綱領及び党規約に反し本党の運営に著しい悪影響をおよぼす場合、党紀委員会に諮った上で除籍等の党員の身分にかかる処分を決定することができる。 (倫理の遵守) 第27条 党員の党紀の遵守、党紀委員会の設置、党員の権利擁護等に関して必要な事項については、党紀規則に定める。 (企業団体献金の禁止) 第28条 1. 本党は、企業または団体からの寄附を受け取ってはならない。 2. 本党の全ての支部は、企業または団体からの寄附を、本党組織からの寄附を除き受け取ってはならない。 第8章 会計及び予算等 (党財政) 第29条 本党の経費は、党費、寄附、事業収入、政党交付金その他の収入をもって充てる。 (会計年度及び予算、会計監査) 第30条 1. 本党の会計年度は、1月1日から12月31日までとする。 2. 地域政党 - 地域政党の概要 - Weblio辞書. 幹事長は、常任役員会の承認に基づき、会計年度毎に予算を調製し、党大会の承認を得なければならない。 3. 総務会長は、常任役員会の承認に基づき、会計年度毎に会計報告を作成し、会計監査人の承認を受けた上で、党大会の承認を得なければならない。 第9章 党規約改廃 (党規約の改廃) 第31条 本党規約の改廃は、第6条第2項の定めに従い党大会において決定する。 附則 [平成27年10月31日党大会] (党規約の発効) 第1条 本党規約は、決定と同時に発効する。 (経過処置) 第2条 1. 都道府県総支部が存在しない地域の手続きは、第10条第6項の本部事務局が、その事務を担う者とする。 2. 本党及び本党全ての支部は、平成27年12月31日まで、第28条の規定にかかわらず、政治資金規正法に規定する政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する個人のする寄附について超えてはならないとされる額を限度として、企業または団体からの寄附を受け取る事ができる。 附則 [平成28年8月23日党大会] (施行期日) 第1条 本党規約は、党大会での決定と同時に施行する。