都道府県総支部の名称は、原則、都道府県の名称の後に維新の会を付けた、◯◯維新の会とする。ただし、その名称が使えない状況があるときは、その限りではなく、常任役員会の承認の上、他の名称を使えるものとする。 4. 都道府県総支部は、当該都道府県に属する市区町村(指定都市の行政区を含む)を活動区域とする市区町村支部を設立することができる。市区町村支部は、党支部とする。 5. 市区町村支部の支部長は、特別党員が務める。 6. 都道府県総支部及び市区町村支部は、本党規約に準じ、組織規則に反しないよう規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。 7. 都道府県総支部は、必要に応じ一定の地域を単位とする地域支部を設置できるものとする。地域支部は、本党の支部とする。 8. 地域支部の支部長は、その地域に関係する一定数を超える一般党員を代表する者とする。 (全国維新連絡会) 第23条 1. 本党に、大阪維新の会を除く全ての都道府県総支部により構成される団体を置くものとする。 2. 前項の団体を全国維新連絡会と称する。 3. 全国維新連絡会における運営等に関し必要な事項は、全国維新連絡会規則において定める。 (地域政党) 第24条 1. 本党の日本維新の会大阪府総支部を地域政党として指定し、名称を大阪維新の会として設置する。 2. 代表は、常任役員会の承認に基づき、都道府県総支部を地域政党として指定することができる。 3. 代表は、常任役員会の承認に基づき、地域政党の指定を取消す事ができる。 (支部の設置及び廃止等) 第25条 1. 国会議員選挙区支部、都道府県総支部、市区町村支部及び地域支部の設置及び廃止、または支部長の選任には、幹事長が認め、常任役員会の承認を要する。 2. 地域政党 - 地域政党の概要 - Weblio辞書. 都道府県総支部の代表には、幹事長が指定する特別党員から選任しなくてはならない。 3. 幹事長は、常任役員会の承認に基づき、市区町村支部及び地域支部の設置及び廃止、並びに支部長等の選任権の一部を都道府県総支部に委任することができる。ただし、地域政党として指定された都道府県総支部には、原則として委任するものとする。 4. 幹事長は、とくに必要と判断する場合は、常任役員会の承認に基づき、都道府県総支部または支部の廃止に必要な措置を講ずることができる。 5. 都道府県総支部または支部の設立、異動、解散に関する党内手続きについては、組織規則の定めによるものとする。 第7章 倫理 (倫理の遵守) 第26条 1.
ニュース 2021年5月6日(木)国民投票法改正案に係る立憲民主党修正案についての申し入れを実施 2021. 05. 06 国会 ギャラリー 【お知らせ】令和3年5月6日木曜日 本日、国民投票法改正案に係る立憲民主党修正案について、 馬場伸幸幹事長から、 二階俊博自由民主党幹事長に3項目の申し入れをした。 3項目の要約は以下の通りです 1 国民投票法改正案の速やかな成立 2 立憲民主党の修正案3年条項に強く反対する 3 立憲民主党の修正案可決するならば追加修正をすること 詳細は下記の申し入れ書をご覧ください。 国民投票法改正案に係る立憲民主党修正案に関する申し入れ 前の記事へ 次の記事へ 一覧に戻る
京都維新の会(日本維新の会 京都府総支部)は党の綱領にご賛同頂き、 特別党員として共に日本維新の会を支えて頂ける京都府内の現職首長並びに議員を募集致しております。 下記募集要項をご確認の上、申請書をダウンロード頂き必要事項をご記入後、郵送にて総支部までお申込み下さい。 ※必ず、「特別党員申請書在中」と朱筆頂き、追跡可能な方法でご送付下さい。 入党資格 (1)我が党の綱領、主義、政策に賛同される方。 (2)現職の首長及び議員。 (3)他の政党の党籍を持たない方。 ※入党資格の審査に際し、記載事項に不備があった場合は、受け付けられません。 党費 国会議員 年額360, 000円 首 長 年額240, 000円 地方議員 年額120, 000円 ※党費の支払いは審査の後、本部よりご連絡致します。 提出先 〒600-8101 京都市下京区烏丸通寺町西入ル 御影堂町16-21 京都建物ビル5F 「日本維新の会 京都府総支部」まで ※必ず、「特別党員申請書在中」と朱書して下さい。 ※追跡できる方法にてご送付下さい。 特別党員申請書 ダウンロード(PDF) 〒612-8018 京都市伏見区桃山町丹後10-6 伴ビル 204 TEL. 075-744-6304 FAX. 075-744-6305 京都府総支部
幹事長は、必要に応じ役職者等の連絡、調整のための会議を招集することができる。 6. 幹事長は、党運営を担うために本部事務局を設置した上で、事務局長を指名しなければならない。指名された事務局長は、本部事務局を組織、統括する。 7. 幹事の総数及び幹事会の運営については、幹事会規則の定めによるものとする。 (政務調査会長) 第11条 1. 本党に、政務調査会長を置き、その下に政務調査会を設置する。 2. 政務調査会長は、党の政策活動を統括する。 3. 政務調査会長は、代表が選任する。 4. 政務調査会長は、常任役員会の承認の上、政務調査会の構成員である政務調査会長代行、政務調査会役員、その他の必要な役職を党所属の国会議員、首長及び地方議員並びに党顧問の中から選任することができる。 5. 政務調査会役員の総数及び政務調査会の組織及び運営については、政務調査会規則の定めによるものとする。 (総務会長) 第12条 1. 本党に、総務会長を置き、その下に総務会を設置する。 2. 総務会長は、常任役員会で定める党の組織活動、広報宣伝活動、交流活動及び財務・経理等の総務を統括する。 3. 総務会長は、代表が選任する。 4. 総務会長は、常任役員会の承認の上、総務会の構成員である総務会長代行、総務会役員、その他の必要な役職を党所属の国会議員、首長及び地方議員並びに党顧問の中から選任することができる。 5. 総務会役員の総数及び総務会の組織及び運営については、総務会規則の定めによるものとする。 (候補者選定手続き及び決定機関) 第13条 1. 衆議院議員選挙、参議院議員選挙、首長選挙、地方議員選挙の候補者の公認、推薦等は、常任役員会の承認に基づき、代表が決定する。 2. 衆議院議員選挙における比例代表名簿の登載順位、参議院議員選挙における比例代表選挙の名簿記載順番は、常任役員会の承認に基づき、代表が決定する。 3. 特別党員募集 | 日本維新の会京都府総支部,京都維新の会. 代表は、常任役員会の承認に基づき、第1項の公認、推薦権の一部を都道府県総支部に委任することができる。 4. 常任役員会は、公職の候補者の公認・推薦について、必要があると判断する場合は、前項に基づく委任の場合を含めて、決定を取り消すことができる。 5. 前各項の手続きの詳細については、別に候補者選定規則で定める。 (臨時の本部の設置) 第14条 1. 幹事長は、本党が全党をあげて取り組む重要事項に関して、臨時の本部を設けることができる。 2.
党勢拡大に向けていろいろと議論する中で、埼玉県内の各党の情勢をまとめました。 もし数え漏れがあったらご指摘ください。 各政党の埼玉県内の市町村議員数 自民党 (党籍はあっても選挙は「無所属」でやっていたりと、公開されたデータがない) 公明党 195人 日本共産党 159人 立憲民主党 46人 日本維新の会 8人 NHK党 6人 社民党 5人 新社会党 5人 市民ネット系 5人 緑の党 3人 幸福実現党 2人 国民民主党 1人 あたらしい党 1人 なお「隠れ○○」というケースはカウントしていません。