過去3年以内に生前贈与があった場合の必要書類 相続発生日の過去3年以内に被相続人から相続人に生前贈与があった場合、贈与分も相続財産に含めて遺産総額を計算します。 よって相続税申告の際には、以下の必要書類を添付する必要があります。 生前贈与があった場合の必要書類 過去3年以内の贈与税申告書 贈与契約書 ただし相続人以外の人が被相続人から生前贈与を受けていた場合(祖父から孫など)は、相続開始前3年以内の贈与は相続税に加算されません。 相続開始前3年以内の贈与について、詳しくは「 生前に贈与した財産が、相続開始前3年内の贈与なら相続税に加算される? 」をご覧ください。 6-2. 相続時清算課税制度の適用を受けていた場合の必要書類 過去に贈与を受けた際に「相続時精算課税制度」を適用させていた場合、相続税申告の際に以下の必要書類の準備が必要となります。 相続時加算課税制度があった場合の必要書類 相続時精算課税制度選択届出書 贈与税申告書 相続時精算課税制度は60歳以上の祖父母や父母が、20歳以上の子や孫に贈与をする場合は2, 500万円まで非課税となる制度です。 ただし相続が発生した時に、贈与財産を遺産に含めて相続税計算をすることになります。 相続時精算課税制度について、詳しくは「 相続時精算課税制度とは?必要書類・手続きなどをわかりやすく解説! 相続税申告 添付書類 チェックリスト. 」をご覧ください。 6-3. 「事業継承税制(相続税の納税猶予の特例)」を適用させる際の必要書類 事業継承税制とは中小企業の非上場株式にかかる相続税を納税猶予できる特例のことで、正式には「非上場株式などについての相続税の納税猶予の特例」と呼ばれています。 中小企業のオーナーが被相続人の場合、後継者が会社の非上場株式を相続すれば多額の相続税が課税され、経営が難しくなる問題を解決するために創設された制度です。 相続税申告の際には以下の必要書類の準備が必要となるので、忘れずに準備をしてください 。 事業継承税制の必要書類 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第7条第4項の経済産業大臣の認定書の写し及び同条第3項の申請書の写し 会社の定款の写し 担保関係書類 「非上場株式等についての相続税の納税猶予」を受けるためには多くの書類が必要であり、また適用要件も複雑です。 詳しくは「 「事業承継税制(相続税の納税猶予)」を簡潔に分かりやすく解説!
負債内容を証明する書類 亡くなられた方の借金など負債がある場合には、債務内容やその金額を証明する書類の添付が必要です。 債務あるいは未払いの税金、葬儀費用、亡くなられた日以後の医療費分は相続財産から差し引くことができます。葬儀費用に関しては、領収書がないものもありますので、お寺の名前や支払日、名目等を記したメモを残しておき、添付します。 表6:負債に関する書類の例 5. 【分類⑤】「相続税の特例の適用」に関する添付書類 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して相続税を減額できる場合がありますが、このような特例を利用する場合は申告書に記載の上、特例が適用できる条件を満たすことを証明する添付書類が必要です。 特例を適用することによって相続税がゼロ円になるとこもありますが、相続税がゼロ円だとしても相続税の申告が必要となる条件を満たしていれば申告が必須となりますので注意が必要です。 また、特例については、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例、贈与税額控除以外にもあります。適用する特例によって添付が必要となる書類は異なります。 ここでの添付書類は、写しで構いません。 表7:特例の適用に関する書類の例 5-1. 配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の添付書類には、追加の書類は必要ありません。 2章でご説明した「必ず必要となる書類」が添付されていれば、配偶者の方の身分を証する書類、亡くなられた方との関係性を証する書類、財産の分け方を証する書類が含まれます。 ※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 5-2. 税務署へ相続税申告する際の必要書類と添付書類【チェックリスト付】. 小規模宅地等の特例 配偶者や同居の親族の方が小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の添付書類には、2章でご説明した「必ず提出が必要となる書類」一式に加えて、同居していたことを証明するための「住民票の写し」の添付が必要となります。 ※小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 また、次の2つのケースの場合、それぞれ追加で必要となる書類があります。 5-2-1. 家なき子の方が引き継ぐ場合 相続時に持ち家を持たない方を「家なき子」といいますが、現在のご自宅が賃貸の場合には「賃貸借契約書の写し」、賃貸ではない場合には現在住んでいる家の「登記簿謄本」の添付が必要となります。 同居をしていない親族が家なき子の適用をうけるには、相続開始前3年以内にご自身または配偶者の方の持ち家に居住したことがないなどの一定の要件を満たす必要があることから、条件に該当していることを明確にする添付書類が必要となります。 5-2-2.
相続税申告の必要書類~葬式費用や債務に関する書類~ 税務署に相続税申告をする際、債務や葬式費用に関する書類も準備しなくてはいけません。 というのも、相続税の課税対象を計算する際、プラスの相続財産から葬儀費用や債務などのマイナスの財産を差し引く必要があるためです。 この章では、葬式費用や債務に関する必要書類について解説します。 5-1. 葬式費用に関する必要書類 被相続人の葬式費用は相続財産から控除できるため、領収書などを必ず保管しておきましょう。 葬儀費用として控除できるもの 通夜や告別式の費用 葬儀に関する交通費や飲食代 遺体の搬送費用 火葬料や埋葬料 お車代 納骨費用 お布施や心づけ お布施や心づけなど 領収書がないものはメモ書きでも控除が可能 ですので、必ず額面などの情報を残しておきましょう。 葬式費用はお通夜と葬儀にかかった費用であれば、 香典返しを除いてほぼ全てのものが控除対象 となります。 ただし通夜と葬儀当日のものがメインとなり、49日法要等の法要に要したものは控除対象にはなりません。 また仏壇仏具や墓石関係の費用も、相続税の控除対象とならないため注意が必要です。 相続税と葬儀費用について、詳しくは「 相続税の納税額は葬儀費用で減らすことができる 」をご覧ください。 5-2. 相続税 申告 添付書類 ホッチキス. 債務(借金や未払金)に関する必要書類 被相続人の債務(借金や未払金)は、相続財産から差し引くことができるため、以下の添付書類を準備しておきましょう。 借金や未払金に関する必要書類 金融機関の借入残高証明書と返済予定表(銀行など) 金銭消費貸借契約書と返済予定表(銀行以外) 相続開始後に支払った医療費等の領収書 未払いの公共料金などの請求書や領収書 住民税や固定資産税などの納税通知書 債務関係は被相続人が亡くなった後に支払ったもので、 被相続人が本来支払うはずだったものが控除対象 となります。 例えば、被相続人が生きていれば本来は自分で払うはずだった医療費を、相続開始後に支払った場合には相続税の控除対象となります。 反対に相続手続きに関する費用(相続登記や税理士報酬等)は被相続人ではなく、相続人が支払うべき費用ですので相続税の控除対象とはなりません。 6. 相続税申告の必要書類~贈与分や事業継承税制の場合~ 税務署に相続税申告をする際、ケースによっては他にも書類を準備する必要があります。 例えば過去に被相続人から贈与を受けていた場合や、被相続人から事業や農地などを継承する場合などですね。 この章では、贈与や事業継承があった場合の必要書類や添付書類について、解説をしていきます。 6-1.
すべてを同意した証となる「印鑑証明書」 遺産分割協議書に押印した実印の印鑑証明の原本の添付が必要となります。 印鑑証明は、相続人が住んでいる市区町村に届けている印鑑で、印鑑登録カードに登録された印鑑となります。もし、実印登録をされていない場合には速やかに登録が必要となります。 遺言書がある場合や、相続人が1人だけの場合には印鑑証明書の添付は必要ありませんが、相続税を減額する特例の適用を受ける場合には添付が求められます。 ※印鑑証明書について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 3-3-3. 未分割の場合は忘れずに「申告期限後3年以内の分割見込書」 相続税の申告期限までに財産の分割内容が決まらなかった場合には「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付する必要があります。 未分割の財産を申告書の提出期限から3年以内に分割し、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例の適用を受ける意向である旨を明記しておく書類です。 4. 【分類④】「財産の内容に応じた残高・評価」に関する添付書類 財産がどれくらいあるかを申告するため、評価額の根拠となった資料をすべて添付します。 債務がある場合には、債務に関する書類も揃えて添付します。 4-1. 相続税申告に必要な添付書類一覧【財産パターン別チェックリスト付】 | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人. 不動産以外の財産内容を証明する書類 動産以外の財産がある場合には、財産の内容を証明するため次の表に基づいた書類を添付します。主には預貯金、有価証券・保険・退職金などがあげられます。 預貯金は通帳の記帳内容から残高が明らかな場合を除き、金融機関の窓口で取得した残高証明書を取得して添付書類として提出します。 保険や退職金は、支払額が確定した時点で手続きをすることで支払調書や解約返戻金証明書といった書類が送られてきますので、こちらを添付書類として提出します。 有価証券は、証券会社から保有状況を取り寄せて評価額を計算して求めますので、その根拠となる書類とともに添付書類として提出します。 なお、添付書類はすべて写しで構いません。 表4:財産における評価額の根拠となる書類の例 4-2. 不動産の評価内容を証明する書類 不動産がある場合には、評価額そのものを証明する書類というよりは、評価するために集めた書類を評価の根拠として添付します。 法務局や市区町村役場で不動産に関わる書類を集めることになりますが、手間はかかりますが、取得方法はさほど難しくはありません。 なお、添付する書類は写しで構いません。 表5:不動産の評価に関する書類 ※不動産の相続税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4-3.
働き方 医療 うつ病 うつ病患者が100万人を超える日本。最大の課題は、抗うつ薬が効かず再発を繰り返す患者の急増だ。こうしたなか、ことし6月から再発を防ぐための新たな治療法が保険診療に加わった。うつ病で低下した脳の働きを改善する治療法「TMS:経頭蓋(けいとうがい)磁気刺激」だ。アメリカでは抗うつ薬が効かない患者の3割~4割に改善効果が認められ、日本でも社会復帰を後押しする治療法として注目されている。さらに、うつ病の復職や再就職を支援する新たな取り組みも去年からスタート。うつ病患者の"医療"と"雇用"の最新状況に迫る。 出演者 高木美保さん (タレント) 石井光太さん (作家) 宮田裕章さん (慶應義塾大学 教授) 武田真一 (キャスター) 、 高山哲哉 (アナウンサー) 笑顔が戻った! ?うつ病新治療法 高山: これが、うつ病を治すことができるという最新の治療装置です。 治療を詳しく見るために用意したのが、こちらの人形。磁気刺激に反応して脳が光る仕組みになっています。 東京慈恵会医科大学 准教授の鬼頭伸輔さん。うつ病TMS(=経頭蓋磁気刺激(けいとうがいじきしげき))治療の第一人者です。 東京慈恵会医科大学 准教授 鬼頭伸輔さん 「治療を始めます。」 高山: けっこう、音がしますね。どの辺りを刺激するのでしょうか? 鬼頭准教授 「いま刺激をしている場所は、うつ病で機能が下がると言われている、背外側前頭前野(はいがいそくぜんとうぜんや)を刺激しています。」 うつ病では、思考や意欲を司る「背外側前頭前野」の働きが低下していることが知られています。 TMS治療を行った後の脳波の変化を見ると、背外側前頭前野の活動量が増加。つまり働きが改善することが分かったのです。 アメリカの調査では、抗うつ薬が効かない患者のうち、3割から4割にほぼ症状が見られなくなる効果が認められています。 「抗うつ薬を使っても約3分の1の患者さんは、うつ病がよくならないことが報告されています。」 高山: けっこうな割合で(薬が)効いていないということなんですね?
TMS治療が保険適用に 時は2019年6月1日に遡ります。 この日は今後の医療に新しい道が開けた記念すべき日となりました。 なにしろ、 2019年6月1日からTMS治療が保険適用 されたのですから!
1%未満) 、失神(頻度不明)。(文献3)頻度は高くありませんが、最も重症な副作用としてけいれん発作が挙げられます。けいれん発作そのものは自然に終息しますが、けいれん発作に起因する外傷や嘔吐物誤嚥などの危険性が想定されます。 これまでのrTMSに起因する全てのけいれん誘発事例の報告の中で、けいれんを繰り返す症例や、てんかんを新たに発症した症例は一例も報告されていません。また、抗うつ薬によるけいれん誘発の危険率(0. 1~0. 6%)と比較してもrTMS療法が特別にけいれん誘発のリスクが高い訳ではございません。 その他の副作用(頻度小):聴力低下、耳鳴りの増悪、めまいの増悪、急性の精神症状変化(躁転など)、認知機能変化、局所熱傷など。聴力を保護するために刺激中は耳栓を着用して頂きます。治療を要する躁転のリスクは1%弱と報告されています。 以上より、rTMS療法の安全性や忍容性は、電気けいれん療法や抗うつ薬治療に比べても優れていると言えます。ただし、外来治療としてrTMS療法を受ける場合には4~6週間にわたって週5日程度通院しなければならず、頻繁な通院にともなう負担が生じることを事前にご検討下さい。 参考文献 Rush AJ, Trivedi MH, Wisniewski SR, Nierenberg AA, Stewart JW, Warden D, et al. Acute and longer-term outcomes in depressed outpatients requiring one or several treatment steps: a STAR*D report. Am J Psychiatry. 2006;163(11):1905-17. Perera T, George MS, Grammer G, Janicak PG, Pascual-Leone A, Wirecki TS. The Clinical TMS Society Consensus Review and Treatment Recommendations for TMS Therapy for Major Depressive Disorder. うつ病になってしまったら・・・「お金」の不安を減らす3つの制度【保険市場】. Brain Stimul. 2016;9(3):336-46. George MS, Taylor JJ, Short EB.
※かかりつけの医師から紹介を受け、当院を受診いただいた後、rTMS療法の適応の有無については2名の専門医が判断します。 判断の基準は日本精神神経学会が公表しているrTMS適正使用指針に基づきます。 適応外と判断された場合はrTMS療法を受けることができません。 当院への受診が、rTMS療法の実施を保証するものではない点にご留意ください。 反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)療法とは?
磁気刺激治療は、アメリカではすでにうつ病治療として保険対象となっています。 全米 700ヶ所以上 で 1万人以上 の方が治療を受けられ、患者さんの内、 約6割 の方に良い効果が得られたと実績があります。 実際に治療を受けられた患者さんの中には、うつ病に十数年苦しんだ方や、抗うつ剤による治療を試したものの一向に改善の兆しが現れなかった方もいらっしゃいました。 そんな方々の中にも早くて 3週間で良好な変化 に気付いた方もおり、うつ病治療としての効果はかなり期待できるのではないでしょうか。 磁気刺激治療は日本ではまだまだ普及しておらず、あまり目立ちません。 ですが、すでに磁気刺激治療に取り組んでいる方や治療を終えられている方もいます。 インターネットで磁気刺激治療を調べてみると、 治療を通してうつ病が緩和した、回復の兆しがみられた などの良い報告が多数見る事ができます。 さいごに ここまで記事を読んでくださり、ありがとうございます。 この記事をきっかけに磁気刺激治療を知って、実際に治療を受けてみたいという方はいらっしゃるでしょうか? またはご家族や身近な人で困ってる方に、この治療法は朗報になるのではないでしょうか。 現在、 日本でも磁気刺激治療を受けられる病院が増えています。 まだまだ世間への普及は進んでいませんが、インターネットにて "TMS治療" で検索を行うと、すでに取り入れている医療機関の情報をみることができます。 ぜひ検索し、近隣に治療を行っている医療機関があるか調べみて下さい。 ただ、冒頭で述べたように、磁気刺激治療に対して 日本ではまだ保険が適用されていません 。 治療を行うには実費負担となるため 100万円以上 もの莫大な費用がかかってしまいます。 しかしながら、いまうつ病に苦しんでいて早くこの治療を取り入れたい! という方もいらっしゃるかとは思います。 そんな方へ、磁気刺激治療器と同じく 磁気を発生させ血流を促進する治療器を紹介しているサイトがあります。 実際に、治療器をうつ病治療に使用している医師もいるようです。 詳しくはコチラ↓からどうぞ。
TMS という治療法が誕生したと聞きましたが、どのようなものでしょうか? 帝京大学医学部精神神経科学講座 治療抵抗性うつ病に対する経頭蓋磁気治療法(TMS)研究の参加者募集!!! 地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立精神医療センター rTMSの概要 2. その名に「うつ」がつく、大きく2つの疾患 (1) 「うつ」がつく、大きく2つの疾患 疾患名に「うつ」がつくものには、大きく「うつ病」と「躁うつ病(双極性障害)」があります。同じく「うつ」という言葉が含まれるため誤解されがちですが、この2つの精神疾患・精神障害は「別の物」であるという点に注意が必要です。 (2) うつ病とは? ① うつ病とは?