鹿児島県は22日から、羽田、伊丹両空港を経由し、県内を訪れる人を対象に新型コロナウイルスのPCR検査費の助成を始める。人の移動が増える夏休みやお盆を前に、感染拡大を防ぐ狙い。検査費7900円のうち、5900円を県が負担する。8月31日まで。 両空港のPCR検査センターを利用する。対象は各空港から鹿児島、奄美に向かう搭乗者。伊丹からは屋久島便利用者も含む。出張や帰省など移動の目的や居住地は問わない。 専用特設ウェブサイトで事前に希望日時を予約し、当日は搭乗券のコピーや検査費2000円が必要になる。鼻腔(びくう)から検体を採取し、来所から約30分で結果が判明。陽性の場合は搭乗できない仕組みという。 県は1万4000人の利用を見込む。新型コロナウイルス感染症対策室は「首都圏を中心に(インド由来の)デルタ株への置き換わりが進み感染者も増えている。ウイルス流入を防ぎたい」としている。 県はこのほか、塩田康一知事がマスク着用の徹底を呼び掛けるPR動画を作成。鹿児島中央駅前アミュ広場の大型モニターなど6カ所で20日から放映を始めた。
授業の内容を端末にまとめる児童=上板町の高志小学校 小中学生に1人1台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」。文部科学省の調査では全国の市町村など1812カ所のうち、96. 5%に当たる1748カ所が2020年度内に納品を完了見込みとなっており、急ピッチで整備が進められている。徳島県内でも既に授業でデジタル端末を活用している小中学校がある中、先月、徳島市や鳴門市の学校に配布された端末のバッテリーが膨張するなど、不具合が相次いで発覚。両市教委が導入した計2万1千台余りが回収・点検されることになった。県と市や町が「共同調達」した端末でも同様の不具合が起き、両市を除く11市町で大規模な回収・点検が行われ、一部では授業での利用が中断される事態になっている。現場からは「バッテリーの膨張は危険」「なぜその端末を選んだのか」など不満の声も。新型コロナウイルス下での学習支援の一つとしても期待されているGIGAスクール構想だが、一体どうなっているのか。 端末購入の基準は? "3つのOS" そもそも端末の購入基準などはあるのだろうか。GIGAスクール構想の一環で子どもたちが使用する端末の購入は、各自治体に任されている。文科省は2019年12月、自治体が端末などをスムーズに調達できるように「標準仕様書」を提示。モデル仕様については、Microsoft Windows、Google Chrome OS、iPadOSの3種類から選択することが望ましいとしている。調達に当たっては、複数の自治体で統一することで安価に購入できるほか、教職員の異動時に操作方法を習得する手間を省くなど教員研修の効率化が図れるため、共同調達の検討を勧めている。 徳島県では、当時の各学校での端末の利用状況やICT環境、OSの特徴、自治体の希望などを踏まえた結果、WindowsとiPadOSの2つに絞って共同調達を行うことにした。小松島、阿南、吉野川、阿波、美馬、勝浦、上勝、石井、那賀、美波、松茂、北島、板野、東みよしの14市町が共同調達に参加。徳島、鳴門、三好、神山、佐那河内、牟岐、海陽、藍住、上板、つるぎの10市町村は、それぞれで端末を購入した。 どの端末を使ってる? 全国的にChromeOSが最多、メーカーはアップルやレノボが多数 調査会社MM総研(東京)が全1741自治体の教育委員会を対象に行った調査によると、端末の調達台数は1478自治体で748万7402台になり、このうちGoogle Chrome OS端末が327万8110台で全体の43.
高校生書道展覧会で最優秀団体校賞に輝いた佐賀北高書道部の生徒=佐賀市の佐賀北高 佐賀市の佐賀北高の書道部が、高校生書道展覧会で8年ぶり7度目の最優秀団体校賞に輝いた。コロナ禍で公募展が次々に中止になる中、念願の受賞に部員たちが沸いた。 同展はの九州女子大学(福岡県北九州市)が主催し、136校の1316人から出品があった。佐賀北高は1年から3年の36人が出品し、参加校の中で最多の9人が優秀作品賞以上に入賞して最優秀団体校賞に選ばれた。 団体で24回にわたり最優秀賞に輝いた全日本高校書道コンクールも、今年はコロナ禍で中止に。連覇を目指していた中で落胆していたが、今回の受賞の知らせに生徒たちから歓声が上がったという。 二席の九州女子大学学長賞を受賞した3年の江口菜々美さんが、個人として最高賞だった。筆のばねをうまく使い、中国の書家・王鐸の書を臨書した。部長も務める江口さんは「団体賞に貢献できたのがうれしい」と話し「来年は後輩たちに連覇を目指してもらいたい」とエールを送っていた。(花木芙美)
生活保護の金額は、住んでいる地域、年齢、家族構成によって異なってきます 。 「東京都1級地、20歳~40歳」の場合、住宅扶助第一類(食費・衣類等)40, 270円、住宅扶助第二類(水道光熱費・家具什器費等)43, 430円、住宅扶助53, 700円(最大)の合計137, 400円(最大)がもらえます。 住宅扶助に(最大)がついているのは、住んでいる部屋の家賃がこれ以下の場合、その実費しかもらえないということです。 例えば、家賃が4万円の部屋に住んでいる場合、その実費である4万円だけが支給されます。安い部屋に住んでいるからといって、家賃が節約できることにならないということです。 逆に、限度額よりも高い部屋に住んでいる場合、例えば10万円の部屋に住んでいても、支給されるのは53, 700円だけです。これでは生活ができないので、引越しをするように指導されます。 加算がつく場合もある?
7%となっています。 慎重にご準備ください。 申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。 社労士への依頼も合わせてご検討ください よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。 私は元厚生労働省の事務官ですので、 役所の論理・理屈を理解しており、これまで90%以上の確率で認定を得ています。 もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。 疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
また、「自立支援法」の「区分認定」ありますか?