パワハラは、加害者の真意を見極めたり深刻の度合いを判断したりするのが難しいケースが多いのではないでしょうか。どこからがパワハラであるという明確な基準を設定するのは不可能ですし、被害者の反応にもさまざまなものがあります。「パワハラ」という言葉自体に慌てて、適切な対応が遅れてしまうと被害が拡大してしまうかもしれません。そこで、パワハラ問題の判断や解決に向けての取り組みについて知識を得られるよう、具体的な事例を紹介していきます。ここでの気づきや学びは結果的に会社で働く人たちを守ることにもつながるでしょう。 1. パワハラの事例:発言編 厚生労働省によると、職場内における立場の優位性を利用した発言で相手に精神的な苦痛を与える行為はパワハラにあたります。仕事上の指導に関する発言であったとしても、選んだ言葉によっては大きな問題となりかねません。ここでは、どのようなケースがパワハラに該当するのか具体的な発言内容を交えて事例を紹介していきます。 1-1. パワハラとされる悪口の例……パワハラの見分け方と対策 [暮らしの法律] All About. 乱暴な言葉による罵倒・叱責 人は仕事上のミスを乱暴な言葉で叱責されたり、罵倒されたりすると精神的に大きなダメージを受けてしまうものです。たとえば「こんな簡単なこともできないのか」といったひどい暴言は相手に対する精神的な攻撃とみなされ、パワハラに該当します。さらに悪質な場合、ほかの従業員や顧客がいる前で見せしめのように怒鳴りつけるケースもあります。ここまでくると、パワハラ問題にとどまらず名誉毀損罪にあたる可能性も浮上し、非常に危険です。人材教育は感情的になって怒鳴り声を上げなくても可能であるという認識をしっかり持つことが大切だと言えるでしょう。 1-2. 第三者を巻き込んだ陰口・悪口 職場内での適度な雑談は人間関係を良好に保つうえで有効です。しかし、その内容が社内の人に対する誹謗中傷である場合は話が別と言えます。本人がその場にいる、いないにかかわらず、立場の優位性を背景に悪口や陰口を話すことはパワハラに該当するからです。特に、パートや派遣社員に対する正社員の嫌味などは立場の優位性が明らかなので要注意です。公然と非難していなければパワハラではないと思っている人も少なからずいるようですが、その場合は認識を改めるべきでしょう。このタイプの問題は「みんなで仲良くしよう」といった対応で解決することはありません。個人的な人間関係の問題として捉えるのではなく、社内で取り組むべき課題として受け止めることが大切です。 1-3.
人の悪口が多い人は、全般的に小心者が多いようですね。 上からの抑圧にストレスやイライラを感じ、それが悪口として出てしまうとか、気に入らないことがあると悪口という形で出てしまうのかもしれません。 仕事に関する事なら、誰に対しても自分の考えを主張することは可能ですが、自分に自信がないと真っ向から対峙できずに、陰口でウップンを晴らすという行動になってしまうのかもしれませんよね。 ⇒ 【無料】あなたがどのような仕事・環境で活躍できるのか「ミイダス」で市場価値を診断してみませんか? 人の悪口ばかり言う上司はパワハラになるの? 人の悪口ばかりを言う上司の行為は、場合によってはハラスメント行為に当たることがあります。 例えば、部下に対して悪口ばかりを言ったり、本人に聞こえるように嫌みや文句を必要以上に大げさに言ったりするような場合には、パワーハラスメントに該当するかもしれませんよね。 ただし、パワハラというのは、権力や地位、立場を利用してハラスメントを行う行為のことなので、自分よりも上の人に対してブツブツと文句を言う行為は、ハラスメントには当たらないかもしれません。 しかし、いくらハラスメントではなくても、いつも上司から悪口や文句ばかりを聞かされる部下にとっては、モチベーションの喪失にもつながりかねません。 それに、何よりも気持ちよく仕事ができないという点では、職場の雰囲気を壊す行為であることには変わりありませんよね。 職場で行われる可能性があるハラスメントの一つであるパワハラには、たくさんの型があります。 殴ったり蹴るといった分かりやすい身体的攻撃だけではなく、言葉の暴力や精神的に追い詰めるイジメ、無理な要求をしたり過小評価することもまた、ハラスメントとなりますね。 部下なら我慢したほうが良いのか? 自分に対する直接的な悪口を聞こえるように言うのなら、それはハラスメントと認定される可能性は高いですよね。 しかし、上司が他人の悪口を本人がいない場所でブツブツと言い続けるのは、ハラスメントかどうかは判断しづらいものです。 それでも部下にとって働きづらい職場環境を作り出しているということには変わりはありませんよね。 そのため、もしも上司のそうした行為に耐えられなくなった時には、どんな対応をすれば良いのかという点は知っておきたいものです。 どうしても耐えられなくなったらどうする? どうしても耐えられなくなった場合には、他の先輩などに相談してみるという方法や、社内のコンプライアンスを取り扱う部署に相談するという方法などがあります。 しかし、どちらの場合でも逆恨みされてしまうリスクはあるので、注意したほうが良いですね。 自分が移動したり転勤させてもらったりという方法もありますし、転職をするという方法もあります。 しかしこの方法は、職場を変わってもそういう悪口が多い人はどこにでもいるので、根本的な解決にならない可能性があることは理解しておきましょう。 ⇒ 【無料】あなたがどのような仕事・環境で活躍できるのか「ミイダス」で市場価値を診断してみませんか?
会社員 人の悪口ばかり言う上司がいて職場の雰囲気が悪い 上司から悪口を言われるのが辛い なぜ上司が悪口を言うのか理由がわからない このような悩みや不安を抱えていませんか? Yasu こんにちは。転職を7回以上繰り返し、キャリアアップして成り上がってきた転職上級者です。今回は、 人の悪口ばかり言う上司の心理 について解説していきますね。 職場では、いろいろな人が働いています。 その中には、自分にプラスの影響を与えてくれる人もいれば、マイナスの影響を与える人もいますよね。 もしも職場に人の悪口ばかり言う人がいたとしたら、周囲はあまり良い気はしないものです。 そして、その悪口ばかりを言う人が上司だったとしたら、周囲はどんな対応をしたらよいのでしょうか。 ここでは、他人の悪口ばかりを言う上司の心理を検証するとともに、周囲ができる対応策もご紹介します。 悪口を言う上司が嫌で転職を考えるなら、自己分析として強みや弱み、適性がわかる「ミイダス(転職アプリ)」を使ってみてくださいね。 「 無料の適正チェックであなたの「強み」が分かる!【ミイダス】 」 で 無料の市場価値診断(約3分)、適正チェック(約10分) をしてみましょう! 職場に人の悪口ばかり言う人っている? どの職場にも、文句ばかり言う人や、人の悪口ばかり言う上司はいるものですよね。 聞いていて、あまり良い気はしませんし、他人のことを悪く言う人がいると、もしかしたら自分も陰ではこんな風に言われているのかな、なんて悲しくなってしまうかもしれません。 最初にできることは、悪口が多い人と距離を取ることです。 自分は人のことを悪く言わなくても、その場にいるだけで自分が発言したという扱いを受ける可能性がありますし、自分も悪口をいうグループの一人だなんて思われてしまう可能性もありますよね。 それは、長期的には自分にとってはプラスとなりません。そのため、可能な限り距離を取り、悪口には加わらないように努力する事をおすすめします。 しかし、もしも悪口を言う人が自分の上司だとしたら、まったく関わらないようにすることは難しいものです。 その場合には、できるだけ悪口を言っている時には会話に加わらないように心がけましょう。 そもそもどうして他人の悪口を言いたくなるのか? 職場にはいろいろな考え方や価値観を持っている人が働いていますよね。 その人たちが、会社という大きな組織の中で決められたルールに従って行動しなければいけません。 そのため、自分としてはあまり賛成できないルールだけれど、会社の規則だから仕方ない、と考える人もいるわけですよね。 賛成できない規則に従っているので、不満や文句が出てくるということはあるようです。 上司の指示に従うのが会社 右も左も分からない新人なら、上司からの指示に対してあまり深く考えたり、自分の意見を述べて反論したりといったことは少ないでしょう。 しかし、社会人として何年もの経験を積んでいる人にとっては、もっと効率的で効果的な方法があるのではないかと考えることがあり、上に対して自分の意見を述べることもあるものです。 必ずしも自分のそうした意見が通るというわけではなく、最終的には上からの指示に従わなければいけないこともあり、時には不満を抱えることがあるかもしれません。 そして、そうした不満が文句という形で出てくるのかもしれませんよね。 ⇒ 【無料】あなたがどのような仕事・環境で活躍できるのか「ミイダス」で市場価値を診断してみませんか?
まとめ:地震保険は生活を立て直すための保険 地震保険は、最大限に保険に加入しても、建物や家財の地震時点での価値(時価)の半分までしか補償されません。したがって、建物を建て直したり家財を元通りに買い直すことはできません。しかし、地震で被災した場合には、生活を立て直すための費用が必要になってくることから、地震保険はそのためのお金を用意する役割をになっているといえます。 地震保険は、建物を建て直すための保険ではなく、生活を立て直すための保険であるということを理解して、有効に活用することをおすすめします。 ⇒ 地震保険の保険料については下記記事をご参照ください。 ・ 地震保険が値上げ!? (2017年1月)|改定内容と今後の値上げ対策 ・ 「地震保険」2019年改定の値上げ率とこれからの対応策!
0%であっても対象の契約件数が0件であったことは必ずしも意味していません。市区町村では被害の大きかった地域を抜粋しています。 なお、[A]は、平成28年熊本地震においては2017年11月までに保険会社から損害保険料率算出機構に報告された件数、大阪府北部を震源とする地震と平成30年北海道胆振東部地震においては2019年10月までに保険会社から損害保険料率算出機構に報告された件数であり、[B]は地震発生の前月末で有効な契約件数です。 過去の地震保険金支払額が多かった地震 過去の地震保険による地震保険金支払額が多かった地震(支払額上位10位)を紹介します。東日本大震災の被害の大きさがよくわかると思います。また、2位は平成28年熊本地震、3位は2018年の大阪府北部を震源とする地震であり、世帯加入率の上昇の影響もありますが、大きな地震が続いて起こっていたことも分かります。 地震名 発生日 マグニチュード 支払契約件数(件) 支払再保険金(百万円) 平成23年東北地方太平洋沖地震※ 2011年3月11日 9. 0 821, 205 1, 286, 152 平成28年熊本地震 2016年4月14日 7. 3 212, 316 388, 308 大阪府北部を震源とする地震 2018年6月18日 6. 1 145, 664 116, 217 平成7年兵庫県南部地震 1995年1月17日 7. 3 65, 427 78, 346 平成30年北海道胆振東部地震 2018年9月6日 6. 7 66, 493 49, 443 宮城県沖を震源とする地震 2011年4月7日 7. 2 31, 018 32, 408 福岡県西方沖を震源とする地震 2005年3月20日 7. 0 22, 066 16, 973 平成13年芸予地震 2001年3月24日 6. 7 24, 453 16, 942 平成16年新潟県中越地震 2004年10月23日 6. 8 12, 609 14, 897 平成19年新潟県中越沖地震 2007年7月16日 6. 8 7, 873 8, 251 ※東日本大震災に係る支払保険金は、3. 11東北地方太平洋沖地震、3. 15静岡県東部を震源とする地震、4. 7宮城県沖を震源とする地震および4. 11福島県浜通りを震源とする地震などを合計した約1兆3, 241億円 まとめ 地震保険の保険金は認定された損害の程度に応じて支払われます。損害額が全額支払われるわけではなく、全損したとしても火災保険の保険金額の50%が上限ですが、地震等の被害を受けたときに早いタイミングで保険金を受け取れるのは生活を再建するうえでありがたいことです。特に、住宅ローンがまだ残っている方や被災後に生活を再建するための貯蓄がない方は地震保険の加入について考えてみましょう。 著者情報 堀田 健太 東京大学経済学部金融学科を卒業後、2015年にSBIホールディングス株式会社に入社、インズウェブ事業部に配属。以後、一貫して保険に関する業務にかかわる。年間で100本近くの保険に関するコンテンツを制作中。 自動車保険も安くしませんか?
火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する地震保険の査定はどのようになっているのでしょうか。地震保険の補償範... 続きを見る 1回の地震での総支払限度額はあるけど… 実は、地震保険では1回の地震等での保険金の総支払限度額が定められています。ただし、よほど巨大な地震でない限りは保険金が削減されることなく、全額支払われるのでご安心ください。 平成31年4月現在での総支払限度額は11. 7兆円となっています。1回の地震等によって損害保険会社全社の支払うべき地震保険金総額が11. 7兆円を超える場合には、保険金が次の式で計算される金額に削減される場合があります。 支払保険金=全損、大半損、小半損、一部損の算出保険金×11. 7兆円÷全損害保険会社が支払うべき地震保険金総額 なお、総支払限度額は、関東大震災クラスの地震が発生しても支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適宜見直されています。また、過去に一番保険金の支払総額が多かった東日本大震災のときでも保険金は削減されることなく支払われています。 保険金が支払われないのはどんなとき? 以下のような場合では地震保険の保険金が支払われないので注意しましょう。 地震等が発生した日の翌日から10日経過後に生じた損害 地震等が発生した日の翌日から10日経過後に生じた損害については、地震等との因果関係がはっきりしなくなるため、保険金が支払われません。 紛失または盗難によって生じた損害 大規模な地震後、避難生活で不在の間を狙って盗難等が起こる場合がありますが、紛失や盗難によって生じた損害は補償の対象外です。 門、塀、垣のみに生じた損害 門、塀、垣は建物の主要構造部に当たらないため、その部分のみに生じた損害については地震保険の対象外となります。 一部損に満たない損害 損害の程度の調査の結果、一部損に至らないと判定された場合は地震保険の支払いの対象とはなりません。 自動車やバイクの損害 自動車やバイク(総排気量125cc超)は家財に含まれないので、地震保険の補償対象にはなりません。 過去の地震での損害区分の割合は? 地震保険では損害の程度を表す区分(全損、大半損、小半損、一部損)によって支払われる保険金の額が変わります。平成28年熊本地震(2016年4月14日・16日)、大阪府北部を震源とする地震(2018年6月18日)、平成30年北海道胆振東部地震(2018年9月6日)の3つの地域について、対象地域の全契約件数に占める全損・大半損・半損・小半損・一部損の被害が発生した契約件数の割合を紹介します。 ※2016年12月31日以前始期の契約における「半損」は2017年1月1日以降始期の契約では「大半損」および「小半損」に分割されています。 出典: 損害保険料率算出機構 地震保険の被災率 を加工 各数値は全損被害が発生した契約件数[A]÷対象地域の全契約件数[B]のように計算されています。0.
地震があったときに受け取れる保険金の事例(モデルケース) ここで、もし地震で建物が全損になった場合に、地震保険で受け取れる保険金額と実際の建て替え費用にどんな差が出てくるかを、モデルケースをあげて具体的にみてみましょう。 ■一戸建ての地震保険加入のモデルケース 10年前に2, 000万円で建てた一戸建てですが、 時価(現在の価値)は1, 500万円 になっています。一方で、 今この家を建て直すとしたら、物価上昇などがありその費用は2, 500万円 かかるとします。 この状態で 最大限に地震保険に加入していたとすると、今地震で全損になった場合に受け取れる保険金額は750万円 です。しかし、建て替えのための費用は2500万円なので、 このモデルケースでは地震保険の保険金では建て替えに1750万円足りない ということになります。 新築からの築年数による時価の減少や物価上昇等による再築価格の上昇率などによって、地震保険の保険金と建て替え費用の差は変わってきますが、いずれにしても建て替えには全然足りないということになります。 4. それでも地震保険には入っておいた方がよい4つの理由 地震保険の概要をみると、その補償は何だか不十分なように感じられます。しかし、そもそも地震保険は住宅を建て直すための保険ではなく、実は生活再建資金を得るための保険というのが本来の姿です。 このことは、財務省WEBサイトでも「地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として…」と説明されていますし、損害保険会社が責任を負いきれないような巨額な地震損害があった場合に備えて、政府が地震保険を再保険しているのもそのためです。 そういった視点で、地震保険に入っておいた方がよいといえる理由が4つあります。 4-1. 地震の被害を補償する保険は地震保険だけ 一部の少額短期保険を除き、地震による建物や家財の被害を補償できるのは地震保険しかありません。損害の一部しか補償されないとはいえ、地震のリスクに備えるには、結局のところ地震保険しかありません。 4-2. 被災したあとの生活のために必要 地震で 建物が壊れて修理をしたり家財を買いかえたりすると、そのための費用が必要 です。仮にすべての費用には足りなくても保険金が入ってくることはとても大切です。また建物が全壊してしまった場合は、仮設住宅で生活したり、まずは賃貸住宅などに入居して生活したりすることになると思いますが、その場合も 引越し費用、家具などの購入費 などがかかります。地震保険の保険金は、そういった資金に使うことができます。 4-3.
地震による建物や家財の損害に備えるには火災保険だけでなく地震保険の加入も必要です。大きな地震がいつ起こってもおかしくない日本においては必要性の高い地震保険ですが、もし地震の被害に遭ってしまったら保険金はいくら受け取れるのでしょうか? 地震保険で保険金はいくら受け取れる?
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住宅ローンの当面の返済資金にできる まだ住宅ローンが残っている建物が全壊した場合、肝心な建物がなくなってローンだけが残るという最悪の結果になることもあります。その場合、地震保険の保険金でまとまったお金が入ってきたら、そのお金を住宅ローンの返済に使うこともできます。被災しながらの住宅ローン返済という大変な状況を軽減することができます。 4-4. 地震保険は大震災で迅速に支払ってもらえる 東日本大震災や熊本地震では多くの方が被災されました。地震保険を申請する人も多くいましたが、日本損害保険協会や各損害保険会社の特別措置があり、地震保険の保険金は早期に支払いが行われました。 たとえば、熊本地震では地震発生から2ヶ月足らずの6月6日時点で、217, 625件の事故受付に対して、調査完了が186, 400件、保険金支払い完了が168, 589件(保険金支払額は2, 724億円)となっていました。 このように地震保険には、建物を建て替えられなくても、被災後の生活を立て直すための費用をまかなうという役割があります。つまり、 地震保険に入るべき理由は、地震で被災したときに生活再建費用を確保するため なのです。 5. 国や地方自治体からの生活再建資金の援助はあるのか? 自分で地震保険に入らなくても、国や地方公共団体から生活再建資金の援助はないのかというと、「被災者生活再建支援制度」があります。 この制度では、10世帯以上の住宅前回被害が発生した市町村、100世帯以上の住宅前回被害が発生した都道府県などの条件を満たした場合に、 住宅が大規模半壊以上の損害を受けた世帯に50~100万円が支給(単身世帯の支給額は3/4) されます。また 住宅を再建するときにも支援金として、建設・購入で200万円、補修で100万円、賃貸で50万円が支給(単身世帯の支給額は3/4) されます。 このような制度はありますが、住宅が全壊して建て直す場合でも支給額の合計は300万円なので、はやり生活再建資金という意味においても、自分で地震保険に入り、さらに数百万円くらいは確保できるようにしておいた方がよさそうです。 ちなみに 地震保険1, 000万円当たりの保険料は、都道府県により違いますが、年額6, 500円~32, 600円 となっています。 6. 地震保険の加入率は約30% 地震で被災したあとの生活再建に必要な地震保険ですが、実際の加入率はどうなっているのでしょうか?