自家消費型太陽光発電のメリット・デメリットは何だろうとお考えではないでしょうか。自家消費型太陽光発電を導入しようにもなかなか踏み切れないという方もいらっしゃると思います。 そこで今回は、自家消費型太陽光発電のメリット・デメリットについてご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。 簡単におさらい!「自家消費型太陽光発電」とは? 「自家消費型太陽光発電」とは、発電した電気を売電せず、全て自分達で消費する太陽光発電です。従来の投資型太陽光発電のように売電を行わないため、固定買取価格(FIT)に基づいた事業計画認定の申請や、電力会社への連携負担金も発生しません。 資源エネルギー庁が発表した「第5次エネルギー基本計画」では、2030年に向けて太陽光と風力を主力電源化する取り組みを行うことが掲げられています。 この電源化には電力の自家消費が推進されているため、ソーラーパネルを工場や倉庫等の屋根の上に設置し、実用化への取り組みを支援することが、基本エネルギー計画に盛り込まれています。 現在の主流はFIT法ですが、この仕組みは国民の税金による負担が課題となっているため、FITに依存しない自家消費はこれから主流となっていくと予測されています。 自家消費型太陽光発電のメリット 自家消費型太陽光発電のメリットは次の通りです。 メリット1:電気料金を削減できる 太陽光発電で作った電気をそのまま自家消費することで、電気料金を削減する効果が期待できます。また、電力会社から購入する電気の料金単価は、その月と過去11ヶ月に使用する電力のピーク(最大需要電力)によってきまります。そのため、自家消費型太陽光発電の導入に伴い電力購入量が削減されれば、電気料金の削減効果も期待できます。 メリット2. 余った電気を売電できる(余剰売電型の場合) 自家消費型太陽光発電で作った電気は、自社工場やビル内の消費電力に使用されます。その上で、使い切れなかった電気(余剰電力)を電力会社に売電できます。これを「余剰売電」と呼びます。 余剰売電型の太陽光発電の場合、発電した電力の自家消費による電気料金の削減ができることに加えて、余剰売電による「売電収入」を毎月得られます。ただし、FIT制度(固定価格買取制度)による売電価格は年々下がり、2020年度10kW以上50kW未満は13円、50kW以上250kW未満は12円となりました。 (出典:資源エネルギー庁 ) 今後も売電価格の見直しが予想されることから、上記の価格で導入したい場合は早期の設置が必要となるでしょう。 メリット3.
05%)で融資する「低利ソーラークレジット制度」があります。 制度があるかどうかは、お住まいの地方自治体に問い合わせてみるといいでしょう。 まとめ 自家消費型太陽光発電に切り替えることで「お得」かつ「長期的」な活用が見込める! 投資用太陽光発電の売電システムは、収益モデルが立てやすい点から主流といえる方式でした。しかし、太陽光発電の普及や再生可能エネルギーの買取コスト等の影響から、売電価格は毎年下落し、今後投資型太陽光発電を設置しても費用の回収や利益を出す事は難しい状況も予測されます。 投資型太陽光発電から自家消費型太陽光発電に切り替えることにより、電気料金の削減効果やピークカット、節税、BCP対策等の様々なメリットを得られるのは非常に魅力的に映るでしょう。 さらに、国の制度や電力会社の買取に頼ることなく運用できるので、エネルギーの自給自足も目指すことができます。国内企業でもいくつか導入されており、企業単位で考えても大きなメリットとして捉えられるでしょう。 これから太陽光発電を導入予定の方、または自家消費型太陽光発電へ切り替えることを検討されている方は、ぜひこの機会に自家消費型太陽光発電を選んでみてはいかがでしょうか。
22/kWhでしたが、2020年では2. 98/kWhまで上昇し、今後も値上がりが続くと言われています。2020年の電力中央研究所の調査によると、 2030年には3. 5/kWh~4.
サラリーマンならもともと給料から天引きされている住民税。しかし 個人事業主 などは、自ら納税しなくてはいけません。そのため「ついつい忘れて納税期限までに納められなかった」という事態も十分起こり得ます。 しかし住民税を滞納すると、延滞税というペナルティを課せられるのです。余計な税金を納めないよう、ここできっちり勉強しておきましょう。 ※地方税の場合、「延滞税」のことを「延滞金」といいますが、分りやすくするため「延滞税」で統一しております。 住民税を滞納すると「延滞税」が加算される!
社会保険料 従業員の給与から天引きする項目のうち、会社負担が生じるもの。会社負担の割合や納付方法については、さらに2つのパターンに分けられる。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料 雇用保険料 会社負担割合 ・保険料の半分 ・年度と会社の事業により変動 【例:2019年度、「一般の事業」の場合】 雇用保険料率0. 9%のうち、会社負担分0. 6%、従業員負担分0. 会社が住民税の申告をしていない（給与支払報告書を送っていない） - 無申告相談サポート（東京都渋谷区）. 3% 納付方法 ・従業員の給与(標準報酬月額)から前月分の保険料を天引きし、事業主負担分と合わせて、天引きした翌月末日までに納付 ・原則、年1回(6月1日~7月10日)に「労働保険概算・確定保険料申告書」の提出とともに納付(=年度更新) ・概算保険料額などの条件により、3回(7月、10月、1月)の分割納付が可能 ※会社が全額負担する(=従業員の給与からは天引きしない)労災保険料と合わせて納付 納付先 ・全国健康保険協会管掌健康保険に加入している場合:年金事務所 ・組合管掌健康保険組合に加入している場合:年金事務所と健康保険組合 ・所轄都道府県労働局または所轄労働基準監督署 2.
会社が住民税の申告をしていない(給与支払報告書を送っていない) - 無申告相談サポート(東京都渋谷区) 過去の確定申告もしていないという無申告状態の方の申告代行も行っておりますのでご連絡くださればと存じます。まずは無料相談をしてくださいませ。 困った!所得証明・課税証明が取れません。 会社勤めしているお客様の話を聞いていると「実は住民税を払っていないのです。」という相談を受けることがあります。 そういった場合の対処法をご紹介します。 勤め人なのになぜ住民税を払っていないのか なぜ住民税を払っていない?
法人は原則、従業員に課せられた住民税を給与から控除する形で預かり、代わりに自治体へ納めている。では、この住民税は社会保険料のように、会社が一部負担する必要はないのだろうか。本記事では、経営者が押さえたい住民税や特別徴収の基礎を解説していく。 住民税の2種類の徴収方法!「普通徴収」と「特別徴収」 住民税とは、一般的に「個人住民税」を指す。個人住民税とは、都道府県に納付する都道府県民税と、市町村に納付する市町村民税(東京23区では特別区民税)という2種類の地方税を合わせたものだ。いずれも前年の所得に応じて、当年の1月1日時点に住所のある市区町村によって個人へ課税され、徴収される。 この住民税には、2種類の納税方法(徴収方法)がある。以下でそれぞれの特徴を見ていこう。 1. 特別徴収 納税義務者である従業員などの給与から、事業主(給与支払者)が毎月住民税を差し引き、納税義務者に代わって市区町村へ納税する方法。会社員や公務員などの給与所得者は、原則そのすべてが特別徴収の対象だ。 ・特別徴収のメリット 納税義務者にとっては、毎月給与を受け取るタイミングである意味"自動的"に納税する形になるため、納め忘れを防止でき、かつ納付の手間も省ける。また、後述する普通徴収では年間の税額を4回に分けて納税するのに対し、特別徴収は12回に分けて納税することになるため、税の負担感が少ない点もメリットだ。 ・特別徴収のデメリット 特別徴収では、事業主が全従業員分の税金を代わりに納付するため、事業主側の事務手続きが増え、人事・労務担当、管理部門などの業務負担が大きくなりやすい。すなわち、手間や時間、言い換えれば「実質的なコスト」がかかっているといえる。 2.
税金の滞納に課せられるペナルティで、納付期限までにすべての税額を納めていない場合や申告期限に遅れて確定申告をした場合に課せられます。詳しくは こちら をご覧ください。 延滞税が軽減される場合とは? 期限内に確定申告はしたが、申告期限から1年経過してから修正申告又は更正があった場合や、申告期限に遅れて確定申告をしたが、申告後1年経過してから修正申告又は更正があった場合です。詳しくは こちら をご覧ください。 延滞税の計算方法は? もとの納税額に延滞税率を掛け、延滞期間を掛けてそれを365(日)で割り、各式から算出された金額を1円未満の端数を切り捨てます。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。