これ、驚きました。 参考資料として付いている資料に【令和2年度国家公務員給与改定に伴う公定価格の人件費改定について】という資料がありますが、直近で一番影響が大きいのはここです。 公定価格の人件費については、国家公務員の給与に準じて算定されていますので、人事院勧告によって国家公務員の給与が改定されると、公定価格の基本単価も改定されてきました。 みなさま、処遇改善等加算Ⅰの申請の際に悩まされてきた項目だと思います。 これまでは、国家公務員の給与は上がってきていましたので、毎年3月末などに一時金として無理やり増額分を職員の方に支給されていたかと思います。 それが、令和2年の人事院勧告では、国家公務員の給与が ①月例給は据え置き ②期末手当の引下げ(▲0. 05月分) となりました。 コロナウイルスの影響で、国家公務員の冬のボーナスが下がった、とニュースになりましたよね。 その影響が、公定価格にどのように反映されるのか、気に掛かってはいましたが…。 結論から言うと、公定価格から減額されます。単価表が、また改定されます。 具体的な金額ではありませんが、予算上の常勤の保育士、幼稚園教諭等に係る年額人件費が▲0. 3%程度とされています。 この部分については、職員の方の人件費部分なので、これまでは増額改定された金額については、しっかりと職員の給与として支給する必要がありました。 所轄庁の監査でも、確認されてきたかと思います。 では、令和2年度は? まだ詳しくは書かれていませんが、 これまでは、「人件費部分が増額される→増額分人件費として支払う」でした。 それが、人件費部分が減額されますので、 人件費部分が減額される→減額分人件費として職員から徴収すると、 機械的に行うのであればなるのでしょうが…。 無茶苦茶だなーと思います。 百歩譲って、冬の賞与を支払うまでに減額の金額などが確定していれば、冬の賞与で調整できますし、国家公務員の賞与が減額されたとニュースになりましたので、職員の方の納得感も違ってくると思いますが…。 乱暴な計算をすると、年収300万円の方でいうと、0. まるわかり！企業主導型保育 | 連携推進職員とは何者か？. 3%は9, 000円。 現実的に、職員の方から、公定価格の単価が下がったから、ということで、約1万円を徴収できるでしょうか…? 給与から差し引きする、というのも人件費の削減、と考えると項目が悩ましいですし、妥当な方法としては、 ①3月の一時金で調整 ②公定価格減額分を職員に負担させず、園で負担 のどちらかなのかな、と考えます。 現金で徴収する、という方法もあるのでしょうが、有資格者確保が難しい現状、良い選択とは思えません。 ただ、賞与の支払い方法として、年3回、夏・冬・期末で支払う予定にしていたところは調整が可能ですが、通常は、夏・冬の賞与しか想定していない、というところでは対応できません。 国の方針としても、保育士の待遇改善!
企業主導型保育事業 企業主導型保育事業とは、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設等で、地域枠を設置する事により、地域の子どもも受け入れています。 あきる野市内では、企業主導型保育事業の保育施設が2施設あります。 申し込み等については、直接施設へ問い合わせください。 企業主導型保育事業所一覧 施設名 所在地 電話番号 定員 開所時間 受入年齢 運営 キッズガーデンあきるの 牛沼171-1 533-3927 38人 (地域枠10人) 7:30~ 19:30 0歳から 就学前まで (株)首都圏 ロジスティクス あきる台病院 保育所パレット 秋川6-5-15 シャンボールパレス101号 080-7749-8577 6人 (地域枠 2人) 8:15~ 18:00 2歳児まで 医療法人財団 暁 ※定員とは企業の従業員の子どもを対象に含めた人数で、地域枠とは定員の内、地域住民の子どもの受け入れ人数です。 ※保育料に関しても、各施設でそれぞれ異なるため、直接問い合わせください。
企業主導型保育事業とは 国(内閣府)が進めている事業です。 企業が従業員の子どもを対象に、認可外保育施設を事業所内や近隣地に設置しています。 設置企業の従業員だけでなく、共同利用契約を結んだ企業の従業員が利用できる「従業員枠」と、地域住民が利用できる「地域枠」に分かれています。 詳しくは各施設にお問い合わせください。 地域枠は定員の50%未満で設定しています。 利用者負担額(月額)は、0歳児は37, 100円程度、1、2歳児は37, 000円程度、3歳児以上は標準的な利用料までは無償です。 ※利用者負担額は、施設により異なります。その他、実費徴収等の経費がかかる場合があります。詳細は、各施設にお問い合わせください。 企業主導型保育事業パンフレット(内閣府) (PDFファイル: 1. 7MB) 茨木市内の企業主導型保育事業について 茨木市内の企業主導型保育事業の一覧はこちらをご覧ください。 企業主導型保育事業一覧(令和3年1月28日現在) (PDFファイル: 531. 7KB) 企業主導型保育事業の利用申込みは、各施設が受け付けています。 利用申込みや保育内容に関するご質問等は、各施設に直接お問い合わせください。 保育の必要性の確認について 企業主導型保育事業の利用にあたって、保育要件の確認のため、下記の「教育・保育給付認定通知書」等の提示を事業者から求められる場合があります。 「 茨木市教育・保育給付認定通知書 」 (以下、「 教育・保育給付認定通知書 」といいます) 必要な方は、教育・保育給付認定申請等の手続きをしてください。 教育・保育給付認定の申請から「教育・保育給付認定通知書」の交付までの手続きについて 認可保育所等の利用申込みをした方 申込み後に交付された「教育・保育給付認定通知書」をご使用ください。 企業主導型保育事業の利用にあたって、認可保育所等の利用申込み時とは異なる教育・保育給付認定期間が必要な場合は、別途ご相談ください。「教育・保育給付認定申請内容変更届出書」等の提出が必要となる場合があります。 認可保育所等の利用申込みをせず、企業主導型保育事業の利用を希望する方 「茨木市教育・保育給付認定申請書」及び保育の必要性を証明する書類をご提出ください。 茨木市教育・保育給付 認定申請書(PDFファイル:201.
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モデルプレス (ネットネイティブ). (2018年4月17日) 2018年4月17日 閲覧。 関連項目 [ 編集] 出身別の人名記事一覧の一覧
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