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有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者が、米国の弁護士事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンに弁護を依頼したことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ゴーン容疑者は19日、5年間で報酬を約4400万ドル(約50億円)過少申告したとして東京地検に逮捕され、現在は東京拘置所で勾留されている。NHKによると、ゴーン容疑者は容疑を否認している。 関係者によると、同弁護士事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・Eゲルツマン氏がゴーン容疑者の弁護を行う。カープ会長はウォール街の大手銀行の大物弁護人として知られる。 ゴーン容疑者は勾留されて以降、弁護人を務める大鶴基成弁護士と少なくとも1回は面会したという。...
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44億回分)の供給で合意している。モデルナは21年6月までに2000万人分(4000万回分)の供給する計画だ。RNAワクチンは長期間性能を保つにはセ氏マイナス20~70度での保管が必要で、日本には低温輸送で運ばれる方向だ。ワクチンは期日までに日本に届く見込みで、実際の接種はそれから始まる予定だ。日本でワクチンを使えるようにするには、製薬会社側が厚生労働省にワクチンの有効性や安全性を示す治験のデータを提出し、製造販売の承認を受ける必要がある。モデルナのワクチンは武田薬品工業が国内での治験や流通を請け負う。 一方、ウイルスベクターワクチンを開発する英アストラゼネカとは6000万人分(1. 2億回分)の供給を受けることで契約、まず1500万人分(3000万回分)を3月までに調達する計画だ。同社製のワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるため、供給しやすい利点がある。同社はワクチン原液の製造などで関西の中堅製薬JCRファーマなどと提携しており、4500万人分(9000万回分)は国内生産する予定だ。 ワクチンの確保を巡っては、日本や米国などは全人口分以上の調達にメドを付けた半面、新興国のインドやブラジルなどは全人口の30%に満たない分しかなく、国家間で格差が広がる可能性があるとの分析もある。 日本にワクチンが届いた場合、日本国民に接種されるまでの流れを見てみる。 ワクチンの接種に向けて、課題の一つとされているのがワクチンの保管と物流だ。ファイザー製はセ氏マイナス70度で保管が必要。モデルナ製は6カ月ならセ氏マイナス20度で保管しなければならない。大量の保冷ボックスや保冷庫が必要になる。厚労省は保冷庫を3000個確保するなど準備を進めている。厳格に温度管理したワクチンの物流網の整備も課題だ。運搬されたワクチンについて、低温で保管する設備がない病院やクリニックでの接種は難しいとの指摘もある。
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