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ゴーン容疑者が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持つ著名法律事務所と契約した。26日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンが契約したのは米法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン。 同事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・ゲルツマン氏がゴーンを担当する。同事務所はゴーンの弁護に関わるとみられるが、具体的な役割は分かっていない。 カープ会長は、世界最大規模の政府系ファンド、アブダビ 投資 庁(ADIA)が2009年、米金融大手シティグループへの75億ドルの出資をめぐり、詐欺的な不実表示があったとして40億ドル超の賠償金を求めた裁判で、シティの弁護を行い、勝利したことでも知られる超大物弁護士だ。 一方、ゴーンは08年のリーマン・ショックの際に、急激な円高のため私的投資で17億円もの損失を出し、それを日産に肩代わりさせていた疑いがあることが分かった。27日の朝日新聞が関係者の話として報じた。東京地検特捜部もこの取引を把握し、ゴーンが自分の利益のために会社を「私物化」していたことを示す悪質な行為とみているという。
金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)について、米ニューヨークの有名法律事務所「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン」の弁護士が代理人を務めることがわかった。取材に対して関係者が明らかにした。 同事務所は、米国の大企業やウォール街の大手金融機関を顧客に抱える。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、同事務所のブラッド・カープ会長らがゴーン前会長の弁護にあたると報じた。ゴーン前会長の弁護人には、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が就いている。日本の弁護士資格が無ければ、日本の刑事裁判で弁護人にはなれない。米国の弁護士がどう弁護活動に加わるのかは不明だ。 ゴーン前会長は、有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載した疑いで逮捕された。(ニューヨーク= 江渕崇 )
0 岩手県沖:2011年(平23), M7. 4 茨城県沖:2011年(平23), M7. 6 三陸沖:2011年(平23), M7. 5 長野県北部:2011年(平23), M6. 7 静岡県東部:2011年(平23), M6. 4 宮城県沖:2011年(平23), M7. 2 福島県浜通り:2011年(平23), M7. 0 福島県中通り:2011年(平23), M6. 4 長野県中部:2011年(平23), M5. 4 沖縄本島北西沖:2011年(平23), M7. 0 鳥島近海:2012年(平24), M7. 0 千葉県東方沖:2012年(平24), M6. 1 三陸沖:2012年(平24), M7. 3 栃木県北部:2013年(平25), M6. 3 淡路島:2013年(平25), M6. 3 福島県沖:2013年(平25), M7. 1 福島県沖:2014年(平26), M7. 0 長野県北部:2014年(平26), M6. 7 小笠原諸島西方沖:2015年(平27), M8. 1 薩摩半島西方沖:2015年(平27), M7. 1 熊本:2016年(平28), M6. 5+M7. 3 鳥取県中部:2016年(平28), M6. 6 福島県沖:2016年(平28), M7. 4 茨城県北部:2016年(平28), M6. 3 大阪府北部:2018年(平30), M6. 1 北海道胆振東部:2018年(平30), M6. 茨城県地震被害想定について／茨城県. 7 山形県沖:2019年(令元), M6. 7 2020年 - 2029年 択捉島南東沖:2020年(令2), M7. 2 福島県沖:2021年(令3), M7. 3 宮城県沖:2021年(令3), M6. 9 地震の年表 1884年以前の地震 日本の地震
首都直下 地震 のカウントダウンが始まったようである。昨年暮れ、 茨城県 下で震度4の地震が続いたと思ったら、年明け早々の1月14日、またも茨城、栃木、群馬、 埼玉県 などで震度4の地震が発生した。震源地は茨城県南部で震源の深さは約50㎞、マグニチュードは5. 0。同日、茨城県沖を震源とする震度3、M4.
茨城県沖地震 (いばらきけんおきじしん)とは、 茨城県 沿岸沖合を 震源 として起こる 地震 で、過去に数回発生している。このため、本稿においては発生年を付して「西暦年茨城県沖地震」と呼称することにより区別する。 茨城県沖では 太平洋プレート と陸のプレート( 北アメリカプレート )境界で、M6. 7 - 7. 2の地震が繰り返し発生している。震源位置などから1920年代、1943年、1960年代、1982年、2010年前後の地震がこのタイプの地震とみられ、ほぼ同じ震源域を持っていると考えられる [1] 。この震源域には少なくとも2つの アスペリティ があると考えられ、同時あるいはある程度の間隔で破壊されるとみられる [2] 。平均発生間隔は17. 6年で、2021年現在、30年以内にM7. 0〜7. 5の地震が発生する可能性は80%である [3] 。 また、茨城県沖では 日本海溝 から太平洋プレートが、日本列島( 東日本 以北)を載せている陸のプレート(北アメリカプレート)の下に沈み込んでおり、茨城県の南部では フィリピン海プレート が 相模トラフ から前述の2つのプレートの間に割り込む形で沈み込んでいて、複雑な構造になっている。このことから付近一帯は地震の巣とも呼ばれる、地震活動が活発な地域である [4] 。 18日20時19分頃にM 6. 4、21時12分頃にM 6. 5。19日0時41分頃にM 6. 5と規模の大きな地震が続発した。この地震で2つのアスペリティのうち東側が破壊されたとみられる [2] 。明瞭な津波は観測されなかった [6] 。 この地震で2つのアスペリティのうち西側が破壊されたとみられる [2] 。 2008年(平成20年)5月8日1時45分に北緯36度13. 7分、東経141度36. 5分 [8] で発生した地震。震源の深さ約51km [8] 、地震の規模はマグニチュード (Mj) 7. 茨城県沖 | 地震本部. 0、モーメントマグニチュード (Mw) 6. 9。茨城県 水戸市 ・栃木県 茂木町 で震度5弱を観測した [9] 。また前震活動が活発で5月7日夕方ごろからM4から M5の地震が発生し、直前の1時2分には、北緯36. 23度・東経 141. 95度でM6. 4、震源の深さ約60km、1時16分にはM6. 3、震源の深さ18 kmの地震が発生している [10] 。ともに、プレート間地震。2つのアスペリティのうち前震で東側の領域、本震で西側の領域が破壊されたとみられる [2] 。 本震に対しては 緊急地震速報 が発表され、関東地方のほとんどと東北地方の一部が対象地域となった。高度利用者向け緊急地震速報は多くの対象地域で主要動が到達する前に発表されたが、一般向け緊急地震速報は発表するまで、およそ1分程度時間がかかり、ほとんどの対象地域で地震の主要動に間に合っていなった。 また、震度5弱を観測した栃木県茂木町の観測について、数百メートル程度離れたところにある別の観測機では震度3の揺れだったこと、設置環境不備などにより当該観測点を移設することになった [11] 。 東北・関東地方の広域で震度3以上を観測したほか、北海道から奈良県・大阪府・兵庫県までの広範囲で震度1以上を観測した。大阪管区気象台においても揺れが観測されている。 ここでは、茨城県沖を震源とするものの、地震の規模や震源域により茨城県沖地震に分類されない地震を扱う。 (Mw) 7.
日本海溝沿いのプレート間地震の評価対象領域 (図をクリックすると拡大表示) 茨城県沖では、17世紀以降、当該領域内のみを震源域とするプレート間巨大地震の発生は知られていません。プレート間巨大地震が発生する可能性は否定できませんが、将来の地震の規模・発生確率等は不明です。 ひとまわり小さいプレート間地震としては、1923年1月1日以降、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生までの約88年間にM7.0~7.5程度の地震が5回発生しています。 〔 「関東地方」に戻る 〕 このページの上部へ戻る
「福島県沖地震は、太平洋プレートの内部で断層がズレ動いたために起きました。東日本大震災は大きな地殻変動をもたらし、いまでも広い地域で地震が起きやすくなっています。福島県沖もその一つ。そして、今回の地震によって、さらに地殻のバランスが崩れたところもあります」 【画像】東日本大震災の余震…「巨大地震の猛威」写真 東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)はそう指摘する。 2月13日深夜に発生した福島県沖地震はM7. 3。福島県や宮城県で震度6強を観測した。国内で震度6強以上の地震が起きたのは1年8ヵ月ぶり、長い揺れは、多くの人に「3. 11」を連想させた。 東海大学海洋研究所地震予知・火山津波研究部門長の長尾年恭教授が言う。 「東日本大震災はM9でした。そこから1を引いたM8の『最大余震』が発生する可能性があるのです。その観点では、今回の地震はまだ最大余震ではありません。福島県沖をはじめ、青森沖や茨城沖でM8の地震が近い将来に起こりえます」 福島県沖地震は、さらなる巨大地震の前触れでしかないようだ。前出の遠田教授もこう警鐘を鳴らす。 「とくに注意が必要なのは、福島県沖とさらに沖合の日本海溝付近です。このエリアで断層が動くと、津波が発生する恐れがあります。一つ地震が起きると連鎖的に起きやすい状況になるというのは確か。2月13日の発生から1週間ということでなく、数ヵ月単位で警戒が必要です」 当然、今夏の五輪開催予定時期に起こることも否定できない。さらに遠田教授は関東での大震災の発生を危惧(きぐ)する。 「首都圏から房総沖は、東日本大震災の影響で地震の数が増えており、発生のペースが落ち着いていません。いつ大きな地震が起きても不思議ではなく、首都直下型も十分に考えられます」 立命館大学の高橋学特任教授(災害リスクマネージメント)もこう語る。 「お菓子の袋に切り込みがあれば、そこから簡単に切ることができますよね。『3. 茨城県沖地震 - Wikipedia. 11』によって、日本列島の地殻に切り込みができたと考えてください。茨城県、栃木県、千葉県でM3~4の地震が起こることが多くなりました。いずれM8~8. 5の地震が発生するでしょう。震源から少し離れていても、首都圏は甚大な被害を受けることになります」 東京五輪の開催には「地震」という大きなハードルも存在する。 『FRIDAY』2021年3月5日号より FRIDAYデジタル 【関連記事】 「巨大地震の危険エリア」はここ!