離婚・男女トラブル、労働トラブル、 近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、 トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。 この記事のURLとタイトルをコピーする - 離婚・男女トラブル
養育費を月々の分割払いにすれば贈与税は原則としてかからない 養育費を月々の分割払いにしておけば、基本的に贈与税はかかりません。 ただし、受け取った養育費を貯金しておいて使わなかったり、投資に回したり、子どもの養育費とはいえない住宅の購入資金にあてたりすると贈与税の対象になる場合があるため、養育費はお子さんの生活費か教育費として使いましょう。 ただ、分割払いにすると途中で支払いが止まってしまうケースも多いです。 離婚する際は離婚協議書や公正証書を作って、養育費の支払いが滞っても対処できるようにしておきましょう。 2. 算定表に従って養育費の額を決める 養育費の金額が「通常認められる範囲内」であれば贈与税はかかりません。 養育費の金額は相手の収入によって変わるため、家庭裁判所が参考にしている算定表を使って相場どおりの養育費を請求することをおすすめします。 算定表に従っていれば、「一括払いでも金額は通常認められる範囲内」だと判断してもらえる可能性があるからです。 3. 相手名義の信託銀行口座に預けて毎月一定額を受け取るようにする 離婚後に相手と連絡を取ることなく確実に養育費を回収したい場合は、養育費を一括で信託銀行に預けてもらうという方法もあります。 信託銀行に預けたお金は適切な用途以外で引き出すことができません。また、名義人であっても自由に口座を解約できないのもポイントです。 相手側名義の口座に入っているお金はあくまでも相手の財産なので、「贈与ではなく、信託銀行を通して毎月子どもの養育費を受け取っている」という形式になります。 まとめ 養育費をもらう際、基本的には所得税も贈与税もかかりません。しかし、財産分与の適切な割合を越えて多額の養育費を受け取っていたり、一括で大金を受け取ったりすると贈与税を課税される可能性があります。 贈与税がかからないようにするためには、養育費の受け渡しについて書面化し、毎月払いにしたり信託銀行を利用したりする手続きが必要です。 ただし、法的に有効な書類作成や養育費に関する交渉の難易度を考えると、自分で養育費の交渉をするのは難しいと思います。 書類の不備や交渉の失敗を防ぐためにも、養育費の扱いは弁護士に相談することをおすすめします。
4%)と「弁護士や家族、知人などから教えてもらい、取り決めをした」(12. 3%)合わせて、全体の8割が「取り決めをした」と回答しました。 ●「双方が安心して生活できる仕組みを」 養育費の受け取りに支障があるケースでは、「相手方の所在地や勤務先が不明で、強制執行ができない」、「差し押さえ手続きが煩雑で泣き寝入り」、「強制執行したいが、弁護士費用がネック」、「取り決めはしたが、支払いが開始されてすぐに減額調停を申し立てられた」などの声が聞かれました。 一方で、養育費を支払う立場からは、「養育費が生活費を圧迫していて支払いが厳しい」「生活が苦しくて減額を申し入れたが、取り合ってもらえなかった」など、養育費の負担感を訴える声が多く聞かれました。 また、一部「養育費を支払っても、面会交流させてもらえない」との声もありました(法律上、「養育費」と「面会交流」は同時履行の関係にはありません)。 養育費を受け取る側と支払う側の双方が安心して生活できるように、新たな仕組みや制度の整備が望まれます。 ※同時履行とは、こちら側と相手方にそれぞれ違う債務があり、相手方が債務を実行すれば、自分も債務を実行することを指します。
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3組に1組は離婚を選択する昨今。決して人ごとではなく「私も離婚がしたい」と考えたことがある人も多いのでは? もし本当に離婚をしなかったとしても、いざというときのために、正確な知識や情報を持つことは大切。 離婚で最も問題となる「お金」について、一緒に学びましょう! この記事は2020年7月7日発売LEE8月号の再掲載です。アンケート実施:2020年3月11~18日まで。LEEweb会員455人が回答 離婚を多く手がける弁護士がレクチャー 離婚にまつわるお金の話 養育費や慰謝料など言葉は聞いたことがあっても、意外にその本質はわからないもの。離婚とお金にまつわるさまざまな疑問を、弁護士 太田啓子さんに教えてもらいました。 弁護士 太田啓子さん 弁護士。セクシャルハラスメント案件、相続案件のほか、財産分与、養育費、親権等が問題になる離婚の案件を多く取り扱う。共著に『憲法カフェへようこそ』(かもがわ出版)『これでわかった! 超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)。 読者455人にアンケート 夫と離婚をしたいと思ったことはありますか? 離婚したいと思ったことがある人は約6割! 浮気や暴力などの明確な理由だけでなく「出産後、夫の育児への関心の低さに失望」「言葉のモラハラがひどい」「家計や教育のことなど大事なことをきちんと話し合えない」なども多いよう。 今後離婚をするとしたら、不安なことは何ですか? お金の問題がダントツ!
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