国家試験実施要項と出題基準 1.実施要綱 2.出題基準 国家試験問題 平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成30(2018)年度 オリジナル問題 歯科理工学 歯の解剖学 顎口腔機能学 有床義歯技工学 歯冠修復技工学 矯正歯科技工学 小児歯科技工学 関係法規
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歯科衛生士国家試験完全攻略<2022年版>
科目別国家試験解説/第24回~第30回
日本医歯薬研修協会 編著
2021年06月04日 A5判 976頁
3, 410円 (税込)
日本医歯薬研修協会
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7)を別に示す。 スクリーンショット 2020-07-12 504. 81 KB 患歯の特定に有効なのはどれか。 3つ選べ 。 a 温度診 b 擦過診 c 切削診 d 楔応力検査 e 咬翼法エックス線検査 【dentalkokushiのコメント】 症状から推察すると象牙質知覚過敏を疑っていると考えられます。そうすると、温度診と擦過診はまあ正解になるでしょう。ところが3つ選べという問題ですので、選択肢eを選ぶことになるでしょう。c, dはウソなので消去してeを選択してももちろん構いません。 選択肢eは隣接面齲蝕も一応チェックしたという意味で正解です。いつもデンタルX線写真を撮影するわけではないことに注意しましょう。なお、初心者に限らずベテランの歯医者も隣接面齲蝕の見逃しは意外と起こります。 したがって、ちょっとでも自信がないならデンタルX線写真を撮影して隣接面齲蝕の有無の確認はした方がよいように思います。 A52 非感染性歯髄疾患はどれか。 2つ選べ 。 a 急性単純性歯髄炎 b 急性化膿性歯髄炎 c 慢性潰瘍性歯髄炎 d 歯髄壊死 e 歯髄壊疽 【dentalkokushiのコメント】 CBTレベルの極めて基本的な問題。これを迷った方は病理の基本がかなり甘いと思います。この問題を間違ったけど合格した方は必ず 動画 を見て基本を確認しておいてください! A61 68歳の女性。食事時の咀嚼困難を主訴として来院した。8年前に上下顎全部床義歯を製作し問題なく使用していたが、2週前から咀嚼時の義歯床下粘膜の疼痛を自覚するようになったという。診察の結果、新義歯を製作するため、概形印象を採得することとした。ある処置の操作中の写真(別冊No. 歯学書ドットコム | 歯科衛生士国試対策集 2021年対応. 17A)と操作後の義歯装着時の口腔内写真(別冊No. 17B)を別に示す。 スクリーンショット 2020-07-12 569. 1 KB この処置の目的はどれか。1つ選べ。 a 義歯床縁の延長 b 真菌の増殖抑制 c 咬合接触関係の修正 d 骨鋭縁部のリリーフ e 義歯床下粘膜の歪みの解放 【dentalkokushiのコメント】 義歯新製を希望しているが、8年前に義歯を装着したと書かれているので印象採得する前にとりあえず粘膜調整しておこうか…という臨床上よくあるシチュエーションです。このような症例ではとりあえず粘膜調整をして様子を見てから精密印象することが普通です。臨床的な常識っぽい問題でした。 A62 20歳の男性。上の前歯が出ていることを主訴として来院した。上顎のarch length discrepancyは-2mm、total discrepancyは-3mmであった。診断の結果、上顎両側第一小臼歯と下顎両側第三大臼歯を抜去して矯正歯科治療を行うこととした。初診時の顔面写真(別冊No.
歯科技工士指示書に関する問題(クイズ?w)は 第108回歯科医師国家試験で出題可能性が高い部分です。 歯科技工指示書は、歯科技工士法18条に規定があります 歯科技工士法18条を貼っときますね ( ・∀・)つ 18条 歯科医師又は歯科技工士は、 厚生労働省令で定める事項 を記載した歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行つてはならない。ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基いて行う場合は、この限りでない。 「厚生労働省令」とは「歯科技工士法施行規則」のことです! では、歯科技工士法施行規則12条をみてみましょう!! 12条 法第十八条 の規定による指示書の記載事項は、次のとおりとする。 一 患者の氏名 二 設計 三 作成の方法 四 使用材料 五 発行の年月日 六 発行した歯科医師の氏名及び当該歯科医師の勤務する病院又は診療所の所在地 七 当該指示書による歯科技工が行われる場所が歯科技工所であるときは、その名称及び所在地 「患者の氏名」も書くんです。 あとは 「使用材料」も書きます。 これを書かないと技工士さんが困りますよね(´・ω・`) それから・・・国試に出題される可能性が高い知識としては 「指示書の保存義務」 もあります。 歯科技工士法19条に規定があります。 ↓ 19条 病院、診療所又は歯科技工所の管理者は、当該病院、診療所又は歯科技工所で行われた歯科技工に係る前条の指示書を、 当該歯科技工が終了した日から起算して 二年間 、保存しなければならない。 カルテは5年間の保存義務があります(歯科医師法)ですが、歯科技工指示書は2年間の保存義務があります。 では・・・ 2年間って、いつから数えるのでしょうか?? ( ・∀・) ↓ 「当該歯科技工が終了した日から起算して」となっています!!! 歯科衛生士国家試験完全攻略<2022年版>. 単に「2年間」と覚えるのではなく、いつから考えるのかという点も知っておきましょう!! その方が応用力が身につきます。
今回はストレートに問題の中身を取り上げます!113回国試の問題で質問が多い&もう少し理解を深めておいて欲しい問題をまとめてみました。 問題を一度解いてから(見直してから)この記事をご覧になって頂きますととっても効果的です!
衛生士科 Dental Hygienist Course 技工士科 Dental Technician Course キャンパスライフ Campus Life 学校案内 Collage Info. 卒業後の進路 Future 入学案内 Admissions Info. 資料請求 オープンキャンパス アクセス 学校案内 Collage info. 平成30年度 学校関係者評価結果 Ⅰ.
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1%と低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっていました。 このため、2019年4月から、すべての企業が年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員(管理監督者を含む)に対し、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。 よって、すべての歯科医院も「年次有給休暇年5日取得」の対象となります。 1. 働き方改革 歯科医院. 有給休暇対象者 法定の年次有給休暇が10日以上付与されるスタッフが対象となります。 対象スタッフには、管理監督者や有期雇用労働者、パート職員も含まれます。 有給休暇の発生要因及び付与日数については、以下のとおりです。 2. 有給休暇取得の自院分析 少人数のスタッフで運営している歯科医院が多い中、有給休暇を充分に取得できている歯科医院はそう多くはありません。 忙しい時期に有休を取得したら他のスタッフに負担がかかる等、遠慮してしまうスタッフがいるのは事実です。 院長は、有給休暇の対象者や付与日数、取得状況を分析・把握する必要があります。 ◆分析・把握項目 有給休暇対象者が誰で、正職員かパート職員かの雇用形態、付与日数が何日あるか(残日数)、基準日がいつからか、また、過去の取得実績を把握します。 3. 年次有給休暇5日の取得に向けて 年次有給休暇は、スタッフが請求する時季に与えることになりますが、有給休暇を取得できてないスタッフに対し、年次有給休暇を取得させなければなりません。 (1)院長からの時季指定による有給休暇取得 有給休暇年5日の確実な取得のため、院長は、スタッフごとに年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させることが出来ます。 (2)計画付与の活用 年次有給休暇の計画付与は、スタッフが自由に取得できる有給休暇日数5日を残し、それ以外の日数については院長が時期を指定し、有給休暇を計画的に付与する制度です。 (3)時季指定を要しない場合 分析の結果、すでに5日以上の年次有給休暇を毎年請求・取得しているスタッフに対しては、院長が時季指定をする必要はありません。 4. 就業規則への記載と年次有給休暇管理簿の作成 休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。 また、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。 厚生労働省より、平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公開され、始業・終業時間の管理方法が示されました。 歯科医院にとっての注意ポイントは、労働時間の把握については客観的な記録を基礎とし、やむを得ず自己申告で労働時間を把握する場合は、スタッフによる適正な申告を前提とすることです。 1.
担当者プロフィール 最新の記事 歯科医院を経営する先生方は、診療のことだけでなく、医院の経営もしていかなければなりません。経営に関する問題は様々な法律が関わっており、一筋縄ではいかないものもあります。先生方の経営をお支えします。ご気軽にご相談ください。
歯科医院を対象に研修を行いました~働き方改革~ 2019年4月よりスタートした働き方改革。中小企業の現状は、まだまだ対応が十分とは言えず、従業員からの指摘により慌てて対応を始めるところも少なくないようです。正しい改正の内容を確認し対応していくことが、採用や従業員の定着などに繋がります。 1月に、歯科医院の先生より依頼を受け、以下の内容「働き方改革への対応」についてのセミナーを実施いたしましたので簡単に内容をご紹介いたします。 最近の歯科業界は特に求人難という事もあり、興味を持って聞いていただけたようです。 感謝状まで頂きありがとうございました。 ご希望に応じてセミナーも実施していますので、ご興味がございましたらお問い合わせください。 なぜ今、働き方改革なのか? 働き方改革というと法改正事項ばかりが取り上げられますが、その先に「企業の持続的成長」という目的があります。 この目的を達成するために、法律が改正されていますが、これと同時に「生産性の向上」も企業が進めていく必要がある大きな課題です。生産性を向上させるためには「付加価値」を上げる必要があります。そのためには何が必要なのか?
ここまでお話してきた有給休暇の取得義務化。もしも対応しないとどうなるのでしょうか? 対応しなければ「違法」ということになりますので、労働基準監督署に入られれば30万円以下の罰金を課されます。そしてこれはお金を払えばいいという問題ではなく、スタッフの退職リスクに直結します。 なぜなら、法律に違反している歯科医院に勤め続けたいと思うスタッフはいないからです。もっと条件の良い、きちんと労働基準法を守っている歯科医院に転職しようと考える人が増えるでしょう。 また、労基署に入られなかったとしても、世の中でこの法改正が話題になれば「うちの医院は違反してないかな?」と気になりだすスタッフも増えます。先生が気づかないうちにスタッフの中で不満が募り、退職を申し出てくるかもしれません。 とはいえ、スタッフに好き勝手に有給休暇を取られれば医院の経営に支障をきたしますから、支障が出ないように有給休暇を取ってもらうにはどうすればいいか対策を練るのがお勧めです。退職者が出ないうちに、いちはやく手を打っておきましょう。