サービス利用に向けての話し合い 相談支援専門員 は、支給決定を踏まえ、サービス提供事業者などの関係者を集め、サービス担当者会議を 開催し、「サービス等利用計画」を作成し、申請者に交付します。 作成した計画(案)を障がい福祉課へ提出します。サービス担当者会議では、課題解決に向けた支援内容 やそれぞれの役割、今後の支援の方向性を確認します。「サービス等利用計画案」に変更がある場合は、 この時期に修正します。 8. サービス等利用 決定された支給量の範囲内でサービスの提供が開始されます。 9. モニタリング(サービスの見直し) 一定期間ごとに、サービス内容の見直しを行います。 ※体の具合や生活環境が変わった時は、サービスの見直しを行いますので、 相談支援専門員に相談して下さい。 その他の質問 地域生活支援事業(地域活動支援センター、移動支援、日中一時支援)を利用する場合にも、サービス等利用計画を作成することになりますか? 相談支援／札幌市. サービス等利用計画の作成対象者は、障害福祉サービス・障害児通所支援の利用者となるため、地域生活支援事業のみを利用する方は、作成の必要はありません。 障害福祉サービスと障害児通所支援を併せて利用する場合は、2つの計画を作りますか? それぞれのサービスの利用内容を記載した、障害児支援利用計画を1つ作成することになります。
最終更新日:2020年12月25日 特定(計画)相談支援事業所及び障がい児相談支援事業所向けの参考様式を掲載しています。 特定(計画)相談支援事業所 契約内容報告書(障がい福祉サービス用)はこちら 障がい児相談支援事業所 契約内容報告書(障がい児通所支援用)はこちら モニタリングをやむを得ず、設定月の翌月に実施する場合 やむを得ない事由により、継続サービス利用支援等(モニタリング)が設定された月に実施できず翌月の実施となる場合は、この様式で速やかに支給決定を行っている区役所健康福祉課障がい福祉係へ報告を行うことが必要です。 モニタリング月の変更(前倒し)や期間の変更が必要な場合 支給決定を受けている計画相談支援又は障がい児相談支援の期間中に、モニタリングを前倒して実施することや実施期間の変更が必要となった場合には、利用者へ説明・同意を得た上で、事前に区役所健康福祉課障がい福祉係へ届出てください。(事業所都合による変更は認められません。) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
3KB) 相談支援専門員以外の人(本人や家族、支援者等)が作成した計画(セルフプラン)を提出することもできます。(ただし、その場合は、市から作成者へ報酬は支払われません。) セルフプランは任意書式となりますが、次の様式例を利用していただくことも可能です。 セルフプランの様式例 計画作成にかかる費用は 計画作成に費用はかかりません。 (実施地域外の事業所を利用する場合は、契約内容により相談支援専門員の家庭訪問等に係る交通費の負担があります。契約時に事業所にご確認ください。) サービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成する利点は サービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成する主な利点は次のとおりです。 相談支援事業者から適切なサービスの組み合わせの提案を受けることができます。 一つの計画を基に関係者が情報を共有し、一体的な支援を受けることができます。 本人のニーズに基づく計画を作成することで、本人中心の支援を受けることができます。 サービス等利用計画・障害児支援利用計画作成の流れ サービス等利用計画・障害児支援利用計画作成の流れ 申請の際は、マイナンバー制度における本人確認が必要となります。 本人確認について サービス等利用計画・障害児支援利用計画作成の流れ (PDF 15.
サービスの申請から利用までの流れについて ・障害のある方 ・障害のある児童(通所) 相談支援事業所向けのページへ
平成24年4月1日から計画相談支援・障害児相談支援が新たな制度として開始されました。 これにより障害福祉サービス等・障害児通所支援を利用する際に、事前にかなざわ安心プラン(サービス等利用計画又は障害児支援利用計画)を作成していただくこととなりました。 広報用リーフレット (PDF:112KB) かなざわ安心プランリーフレット(本人向け) (PDF:409KB) 1.かなざわ安心プラン(サービス等利用計画・障害児支援利用計画)とは? 障害のある方が地域で生活していくうえでは、さまざまな困難や課題に直面することがあります。 そこで、地域にある相談支援事業所の相談支援専門員が障害福祉サービス等の利用に関する相談に応じ、かなざわ安心プラン(サービス等利用計画又は障害児支援利用計画)を立てて、その方にとって適切なサービス利用の組み合わせ等を障害のある方と共に考えます。 かなざわ安心プラン(サービス等利用計画・障害児支援利用計画)は、「どのサービスをどれくらい利用すればよいのか」ということなどを、サービスを利用する方の希望に沿って、相談支援専門員等とともに考える『総合的な支援計画』(トータルプラン)です。 ライフステージや生活の状況の変化に合わせて適切な支援を受けるために重要なものとなります。 2.対象者は? 対象者は障害福祉サービス等(居宅介護、生活介護、就労継続支援、地域移行支援等)又は障害児通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービス等)を利用をご希望される方です。 (地域生活支援事業(移動支援等)のみをご利用の場合は対象となりません。) 作成する計画 対象者 かなざわ安心プラン (サービス等利用計画) ・障害福祉サービス等を利用する18歳以上の方 ・障害福祉サービス等のみを利用する18歳未満の方 かなざわ安心プラン (障害児支援利用計画) ・障害児通所支援を利用する18歳未満の方 (例1)放課後等デイサービスのみを利用する児童 (例2)短期入所と放課後等デイサービスを利用する児童 など 3.計画は誰が作るの? かなざわ安心プラン(サービス等利用計画・障害児支援利用計画)は市の指定を受けた以下の相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。 作成する計画 作成できる相談支援事業所 かなざわ安心プラン(サービス等利用計画) 指定特定相談支援事業所 かなざわ安心プラン(障害児支援利用計画) 指定障害児相談支援事業所 ※金沢市内にある相談支援事業所一覧は こちら 4.サービスの申請から利用するまでの流れは?
社会保険被保険者となる短時間労働者の「労働者要件」は、下記の3項目です。 ✓ 週の所定労働時間が20時間以上あること ✓ 賃金の月額が8.
75万円(大企業3. 325万円)~360万円(大企業240万円) (b)選択的適用拡大導入時処遇改善コース 積極的に適用拡大を行う500人以下の事業所において、社会保険の適用となる短時間労働者について、賃金を3%以上増額した場合に助成します。 助成額 賃上げ3%以上~:対象労働者1人当たり1. 9万円(大企業1. 425万円)~12万円(大企業9万円) (2)労働時間延長を行う事業主への支援 (a)短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長(※)し、社会保険を適用した場合に助成します。 助成額 労働者1人当たり19万円(大企業は14. パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン. 25万円) ※平成29年4月以降、上記(1)の(a)又は(b)の賃金の引上げとあわせて労働者の手取り収入が減少しない取組をした事業主に対しては、1時間以上5時間未満の延長でも助成 助成額 対象労働者1人当たり3. 8万円(大企業は2. 85万円)~19. 2万円(大企業は14. 4万円) 詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。 <取材協力:厚生労働省 文責:政府広報オンライン> みなさまのご意見をお聞かせください。 みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)
2020年03月23日 労働問題 厚生年金 拡大 パート アルバイト 弁護士 現在、政府・厚生労働省の検討会議において、パートやアルバイトなどの短時間労働者へ厚生年金制度の適用を拡大することが検討されています。 実現する見込みはどのくらいあるのか、いつ頃施行される予定なのか、現状の厚生年金加入要件がどのような点で変更されるのかなど、厚生年金のパート従業員への適用拡大について、弁護士が解説いたします。 1、なぜ、パートなどへの厚生年金の適用拡大が検討されているのか 現在、厚生労働省で検討されているのは、 厚生年金制度を適用されていないパートなどの労働者へ制度を拡大する法律 です。 そもそも、なぜ厚生年金の適用対象をパートなどの労働者へ拡大する必要があるのでしょうか?