更新日:2019年8月13日 横領についての質問です。 会社のお金を横領してしまいました。会社からは、明日までに支払わなければ告訴すると言われています。 ですが、返すお金が十分にはありません。どうすればよいですか? 会社のお金を横領して返済しない場合、 民事上の損害賠償義務が生じるほか、刑事責任を追求されて処罰される可能性があります。 横領とは 横領とは、自らが占有している他人の物を、無断であたかも自分の物かのごとく使用したり売却したりすることをいいます。 横領罪は、単純横領罪(5年以下懲役)、業務上横領罪(10年以下懲役)、遺失物等横領罪(1年以下懲役または10万円以下罰金科料)に分かれています。 単純横領罪と業務上横領罪の違いは、「業務」という身分に基づく横領行為か否かにあります。 業務とは、社会生活上の地位に基づいて、反復継続して行われる事務のことをいいます。 遺失物横領罪は、横領の客体が「遺失物、漂流物、その他占有を離れた他人の物」である点で他と異なります。 会社のお金を横領する場合、業務上横領罪が成立する可能性が高いと思われます。 横領についてくわしくは こちら のページをごらんください。 横領したお金を返済できないとどうなる?
家族が業務上横領罪を犯した場合、罪を問われるのは 横領行為を行った本人だけ であり、家族が罪に問われることはありません。 何故なら、刑事法の分野では、行為者の行った個人的行為についてのみ責任を問えるという「個人責任の原則」が認められ、団体責任や連座責任は原則として否定されているからです(※山口厚「刑法総論(第2版)」(有斐閣)6頁、大塚仁「刑法概説(総論)第4版」436頁など)。 ただし、 家族が横領行為をそそのかしたり、家族と共謀して横領行為を行ったりしたなどの共犯関係が認められる場合 は、当然に家族も業務上横領罪に問われます。 また、例えば、夫が会社の金銭を横領して妻に渡し、その金銭を妻が使ってしまった場合はどうでしょうか?
会社のお金を横領してしまったら、どのような行動をとるべきなのでしょうか。 (1)横領が発覚している場合 被害者(会社)との示談交渉を進めることが重要です。 被害額や迷惑料などを含む示談金を支払うことが大前提ですが、逮捕・起訴され、有罪になったときの影響を考えれば必要な行動でしょう。もちろん、被害者に対して誠実に対応するという意味でも大切です。示談が成立すれば、被害届や告訴状が提出されない可能性や、すでに提出されていても不起訴処分で済む可能性が生じます。 もっとも、示談が成立しても犯した罪が消えるわけではないため、示談をした後に刑事告訴、逮捕される可能性は残ります 。 しかし示談の成立は検察官および裁判官から「被害者から一定の許しを得ている」と評価されます 。 不起訴処分や刑の減軽となる可能性も高いといえるでしょう 。 (2)横領が発覚していない場合 横領の発覚を回避したいと考えるのなら、少なくとも今すぐ全額補塡(ほてん)をおこなうことが必須です。横領のような犯罪行為はいずれ知られ、責任を問われる可能性が高いでしょうが、その際にも全額補填されているかどうかによって被害者の対応も変わってくる可能性があります。 3、横領したお金を返済できない場合は逮捕される?
このページはウェルネス法律事務所の 弁護士 楠 洋一郎 が執筆しています。 Q1:業務上横領罪の時効は何年ですか? 7年です(刑事訴訟法250条2項4号、刑法253条)。 Q2:時効期間が過ぎると責任を追及されることはなくなりますか? 刑事責任を追及されることはありませんが、民事上の損害賠償責任を追及される可能性があります。 (解説) 一般社員が横領行為をした場合、民事上は不法行為となります(民法709条)。不法行為の時効期間は3年です。この3年のカウントを始めるスタート地点は、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」です。したがって、「10年前の横領行為が1か月前に発覚した」というような場合は、刑事責任を追及されることはありませんが、民事上の損害賠償責任を追及される可能性が高いです。 Q3:会社のお金を横領してしまいました。金額は約5000万円です。会社に返済する意思はありますが、どう考えても一括で返済することはできません。分割払いで示談なんてできないですよね? 横領して返済できないとどうなる？ 罰則と逮捕回避のためにすべきこと. 会社側との交渉により分割払いで示談できる場合が多いです。業務上横領罪の被害者(会社)は、横領された金銭の回収を最優先に考えます。刑事事件として告訴し、その結果、加害者が処罰されても、それでお金を回収できるわけではありません。 そのため、一括返済できない場合でも、親族に連帯保証人になってもらったり、安定した就職先を確保することによって、分割払いで示談できる場合が少なくありません。むしろ、被害額が数千万円に及ぶ業務上横領事件においては、弁済は長期の分割払いとなるのが通常です。 Q4:業務上横領罪を犯した場合、自己破産すれば、会社に対する賠償責任はなくなるのでしょうか? 自己破産しても会社に対する賠償責任はなくなりません。法律上、「故意で加えた不法行為」に基づく損害賠償責任は、破産しても免除されないこととされていますが(破産法253条1項2号)、横領行為はまさに「故意で加えた不法行為」に該当するからです。 Q5-1: 私は業務上横領罪を犯しましたが、この度、分割返済していくことで会社側と示談がまとまりました。ただ一つ気がかりなことがあります。私は複数の金融機関に借金をしていますが、会社に分割弁済をしていくと、金融機関への返済に回すお金が残りません。 この場合、自己破産をすることにより、金融機関に対する借金をゼロにすることはできますか?
仕事でお金をさわる機会がある方は、新入社員に 「会社のお金に手を出したら1円でも 横領 だぞ」 と教育しているでしょう。 たしかに、この教育方法は間違いではありません。 でも、こんな経験はありませんか? 仕事中にコンビニで買い物をしていて、うっかり財布を会社に忘れていたため会社から預かっていたお金から代金を支払い、会社に帰ってすぐに穴埋めした… こんなケースでも、やはり 横領 の罪に問われてしまうのでしょうか? 「元刑事ライター」の鷹橋さんに聞いてみました。 この記事の監修者 鷹橋 公宣(たかはし きみのり) 振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。 現在は退職し、法律事務所などのコンテンツを中心に執筆活動を続けるWEBライターとして活動中。noteでは警察のウラ話やお役立情報を発信。 【 元刑事ライターきみぽんのnote 】 \法的トラブルの備えに弁護士保険/ 「横領」とはどんな犯罪か? 「横領」とは、刑法に定められた 犯罪 です。 他人のものを預かっているときに自分のもののように扱えば横領 になります。 たとえば、「預かったお金を使う」「借りた車を転売する」「預かりものを隠す」といった行為が考えられるでしょう。 いわゆる「ねこばば」行為も該当するので、誰のものかわからない落とし物を拾って自分のものにしたときも横領です。 さらに「なぜ預かっているのか」に注目したとき、 仕事として 、組合やPTAなどのの 役職として 、といった場合では「 業務上横領 」になります。 より厚い信頼を裏切ったことになるので、 単純な横領よりも刑罰が重たくなる のは当然ですね。 会社から預かったお金を使ってしまえば横領ですが、 会社が "預けた" とはいえないお金に手を付けてしまえば「 窃盗 」 です。 たとえば、コンビニの店員がレジのお金を使った場合は「お金を預かった」とはいえないので窃盗罪が成立します。 「ちゃんと返せるか」がポイントになる 「1円でも横領になる」ということは、会社から預かったお金には一切手を付けずに会社に持ち帰って会計処理をするのが基本です。 会社のお金を使って自動販売機で缶コーヒーを買うなんて、まさに「横領だ!」と指摘されてしまう行為になります。 では、 会社から預かった1万円札と自分の財布に入っている1万円札を入れかえた場合 はどうなるのでしょうか?
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