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Thu, 04 Jul 2024 12:36:07 +0000

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佐賀の浮気調査・探偵事務所【ヒューマンリサーチ(株)】

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受講資格と証明 (1) この講習は、下表の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受講することができません。受講を希望する方は、それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。 (2) 精神の機能の障害により消防設備点検資格者の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したときは、消防法施行規則第31条の6第7項第1号の規定により消防設備点検資格者の資格は喪失します。 (3) 受講資格、学歴、実務の経験等を偽ったことが判明したときは、消防法施行規則第31条の6第7項第5号の規定により消防設備点検資格者の資格は喪失します。 (4) このほか、消防法施行規則第31条の6第7項の各号に該当するときも消防設備点検資格者の資格は喪失します。 受講資格 必要な証明書類 1. 甲種又は乙種の消防設備士 2. 第1種又は第2種電気工事士 3. 1級又は2級の管工事施工管理技士 4. 水道布設工事監督者の資格を有する者 5. 建築物調査員、建築設備等検査員(建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員) 6. 1級又は2級の建築士 7. 消防設備点検資格者講習の受講資格や試験の難易度を解説! | tips 消防法攻略への道. 技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。) 8. 第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者 ※電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。 9. 1級、2級又は3級の海技士(機関) 10. 建築基準適合判定資格者検定に合格した者 免状等 (注3) の写し(コピー等) 11. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者 ※ 実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。 (1) 消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等 (2) 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備 (3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計 (4) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督 (5) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売 (6) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売 (7) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検 1.

消防設備点検資格者講習の受講資格や試験の難易度を解説! | Tips 消防法攻略への道

消防用設備等 2021. 02. 27 2019. 05. 04 資格の取得には受験資格や制限等が設けられているよね。消防設備点検資格者ではどんな条件が定められているの? 点検資格者講習のテストに落ちたらどうなるの? 合格できる? この記事では消防設備点検資格者講習を受講するために必要な条件等について解説し、上記のような疑問を解決します。 消防設備点検資格者になるためには一定条件が定められています! 消防法第17条の3の3に基づく点検で、一定規模以上の防火対象物は有資格者による点検が必要になります。その有資格者とは〈消防設備士免状の交付を受けているもの〉か〈消防設備点検資格者〉のことを指します。 消防設備士となるためには消防設備士免状を試験に合格することによって取得する必要がありますが、消防設備点検資格者は講習を受講することで資格を取得することができます。しかし、この消防設備点検資格者になるめには講習を受講するためには実務経験等の一定条件が定められています。 消防設備点検資格者や消防設備士のプロによる点検が法令で義務付けられている防火対象物の規模用途については以下の記事をご覧ください。 消防設備点検資格者講習を受講するために必要な資格要件について解説! 法第17条の3の3に規定する総務省令で定める資格を有する者は、≪ 次の各号のいずれかに該当する者で 講習を受講し修了したことを証する書類の交付を受けているもの ≫としています。 消防設備点検資格者となる前提条件で、予め電気工事士や水道布設工事監督者の資格、実務経験等を求めています。 消防設備点検資格者となる前提条件(資格) 消防設備士 電気工事士 管工事施工管理技士 水道布設工事監督者の資格を有する者 建築設備等検査員資格者証 一級建築士又は二級建築士 実務経験の必要年数については覚えておきたいポイントですね! 消防設備点検資格者となる前提条件(実務経験) 設備の工事又は整備に関する実務経験なら5年 消防行政での消防用設備等に係る事務なら1年 建築行政での建築設備に係る事務なら2年 それでは実際に法文で確認しましょう!

再考査 (1) 修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から1年以内に、1回に限り修了考査を受け直すことができます。 (2) 再考査は、各講習会における講習3日目の修了考査に併せて実施されます。 (3) 再考査手数料は、 3, 450円 (消費税10%込)です(払込手数料は受講者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)。 (4) 前記の手数料のほか、合否判定結果通知郵送料84円が必要となります。 (5) 再考査の申請方法等は、講習終了後に送付される修了考査結果通知書をご覧ください。 12. 資格取得後の留意事項 再交付、書換及び住所等の異動の手続き 免状交付後、次の事項に該当した場合は、すみやかに手続きをしてください。 (1) 再交付 免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。 ○手数料 1, 670 円(消費税10%込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。) ○申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒(定型)を同封し安全センターに請求してください。 (2) 書換 免状記載事項(本籍、氏名等)に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。 ○手数料 830 円(消費税10%込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。) (3) 住所等の異動 住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。 ○手数料 無料 ○住所等異動届は、 ダウンロード できます。 5年ごとの再講習 消防用設備等及び特殊消防用設備等は、技術的にも法制的にも変化し改正されていく分野です。これらに対応した的確な最新の知識を得るために、消防設備点検資格者には、再講習が義務づけられています。 (1) 免状の 交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受講しなければなりません。 (2) 再講習を受講しなかった場合には、消防法施行規則第31条の6第7項第6号の規定により 資格が喪失 します。