Googleアカウントの設定で、[安全性の低いアプリの許可]が無効になっていると、Googleコンタクトとの同期ができません。 [安全性の低いアプリの許可]を有効にすることで、同期ができるようになります。 ■操作 ブラウザでGoogleにアクセスし、ログインします。 画面右上にあるユーザー画像をクリックし、[アカウント]をクリックします。 [ログインとセキュリティ]をクリックします。 画面下部にある[安全性の低いアプリの許可]の有効/無効を確認します。 ※「2段階認証プロセス」が有効になっている場合、この項目は表示されません。 「有効」と表示されている場合は、この設定が原因ではありません。他のサポートFAQの手順をお試しください。 「無効」と表示されている場合は、右側のボタンをクリックして有効にします。 ■関連情報 → Googleアカウントでパスワードの「2段階認証プロセス」を有効にすると同期ができなくなった → Googleコンタクトと同期できない ▲ページの先頭へ戻る
0 に対応していないアプリがまだ多く存在してるのも確かです。(特に Windows のソフトには多いらしい。今回私が相談されたソフトも、YouTube に投稿できる Windows の動画ソフトと、Outlook 2010 でした。) どうしても必要な場合は、「安全性の低いアプリのアクセス」を許可するしかありませんが、せめて早めに 2段階認証プロセスを有効にすることを強くお勧めします。
Gmailでの設定 Gmailにログイン し、右上の Googleアプリ をクリックします。 Google アカウント をクリックします。 [ログインとセキュリティ]の項目にある アカウントにアクセスできるアプリ をクリックします。 画面をスクロールして一番下にある 安全性の低いアプリの許可をオンにします。 [安全性の低いアプリの許可: 有効]になっていることを確認してください。 設定はこれで完了です。 更新履歴 2015/10/02: 新規作成 最終更新日: 2018年8月28日 内容はここまでです。
公開日付:2021. 05. 27 新型コロナ感染拡大に伴い2020年4月に始まった現行の雇用調整助成金(以下、雇調金)特例措置は3月末で丸1年が経過し、2年目に突入した。 2021年4月末までに決算資料で雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18. 6%にあたることがわかった。前回調査の2021年3月末の703社から13社増えた。 716社の雇調金の計上額は合計3944億7530万円に達し、3月末から310億7550万円増加した。5月末の開示分では計上額が4000億円を超える見通しとなった。 昨年4月に始まった緊急事態宣言による休業措置で、当初は従業員数の多い製造や小売の一時休業に伴う申請が目立った。その後、航空、鉄道・バスなど交通インフラを含む運送と観光・レジャーなどのサービスで計上が相次ぎ、長引くコロナ禍による影響の広がりを反映している。 3度目の緊急事態宣言は1カ月が過ぎたが、対象地域で5月末期限をさらに延長する見通しとなった。東京五輪・パラリンピック開催を控えるが、需要回復が厳しい業種を中心に、今後も雇調金の申請、計上額はさらに増えるとみられる。 【業種別】サービスで増勢が顕著 716社の業種では、製造が278社(計上額811億6550万円)で最多だった。 次いで、観光を含むサービス141社(同833億3140万円)、小売136社(同669億9430万円)、運送(同1305億8520万円)、卸売(105億7170万円)各44社の順。 全上場企業に対する利用率は、小売が約4割にあたる38. 雇調金支給決定３万件超 ８月申請最多、リーマン時の２．７倍｜あなたの静岡新聞. 8%でトップ。次いで、航空、鉄道など交通インフラを含む運送が35. 2%、サービス26. 7%と続き、BtoC業種が上位を占めた。製造は18. 6%だった。 休業要請が続く外食や乗客数減が長引く交通インフラで、今後も増加懸念がある。 【計上額別】「50億円以上100億円未満」が10社に増加 716社中、計上額別の最多は1億円未満で272社(構成比38. 0%)だった。社数は3月末(273社)から1社減った。 一方、1億円以上5億円未満が235社(同32. 8%)と6社増えた。1億円未満にとどまっていた中堅企業などの追加計上が増加し、計上額が1億円を超えたことが要因。 3月末と比べ社数増は、50億円以上100億円未満(8社→10社)、10億円以上50億円未満(60社→62社)、5億円以上10億円未満(62社→64社)、1億円以上5億円未満(229社→235社)。 100億円以上は、前月と同数の4社だった。 業種による業績の"二極化"が広がる 2020年4月からの雇用調整助成金の特例措置期間中に、雇調金を申請・計上した企業は716社で上場企業の18.
この記事は会員限定です 2020年10月24日 1:49 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら コロナ禍で社員を一時帰休にする企業が増えている。厚生労働省によると、企業の休業手当を補助するため、九州・沖縄8県で支給された雇用調整助成金は4~9月に8万7千件を越えた。 雇調金は社員を解雇せず、休業手当を支払う場合に申請できる。コロナの特例で中小企業の助成率は最大100%まで引き上げられ、申請件数が急増。16日までに支給された雇調金は全国で... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り171文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
6%でトップ。次いで、運送業が33. 0%、サービス業が21. 9%と続き、社数が最多だった製造業は16.
雇用調整助成金の支給額が3兆円を超え、財源が枯渇するおそれが出てきたことが明らかになった。新型コロナウイルス流行の長期化により、支給額・件数は増大を続け、3月17日時点の支給決定額は3兆278億円、支給決定件数は284万4854件、申請件数は293万7407件に上った。 雇調金の財源となる雇用保険二事業は、昨年度当初予算では1兆4556億円の積立残高があったがすでに枯渇し、現在は失業等給付から約1兆円を貸し出す状況に陥っている。今年度の保険料率は昨年度から据え置き、一般の事業は1000分の9としたが、財政悪化を受け、来年度の以降の料率は跳ね上がる可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、従業員の雇用を維持するため、雇用調整助成金を受取っている会社も多いかと思います。また、雇用調整助成金を決算月の月末前後で受取っている会社も多いかと思います。 そこで、今回は、雇用調整助成金の税務上の収益計上時期について、解説いたします。 Ⅰ. 原則 雇用調整助成金などの助成金の収益計上時期は、 原則 として、その助成金 の 交付が決定された日 (その助成金を受取る権利が確定した日)の属する事業年度となります。 つまり、交付決定通知書記載の交付日の属する事業年度となります。 Ⅱ.