取締役 株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。 高齢化が進行している日本では、介護市場がさまざまな分野から注目されています。しかし、市場規模が拡大しているにもかかわらず、グループホームなどの廃業/倒産件数は増加しています。本記事では、グループホームの現状や廃業/倒産件数が増加している理由などを解説します。 1.
最近はすっかりマンション等への不動産投資に対する融資が通りにくくなってしまいましたが、どうやら、障害者グループホームは国が推進している取り組みでもあり、社会貢献の意味合いも強いので、融資が通りやすいのだそうです! (事実確認はしていませんがw、なんか抜け道として有りそうな気もするw) 気を付けるべきポイント ネットで調べて出てきた気を付けるべきポイントはだいたい以下のような感じでした。 需要が多いと言ってもどんな物件でも良いというわけではなく、家賃が相場より高ければ入居者は付かないし、移動に不自由な入居者もいることから、近隣にコンビニなど便利な施設があるかどうかは通常のアパート以上に重視されるそう。 また運営事業者は、障害者福祉という社会貢献がメインであることから、投資としての経営感覚が乏しい事業者も多いのだそう。 ↑「その点、当社に任せて頂ければ〇〇〇!」なんていうのは、嵌め込み業者が考えそうなもっともらしい気を付けるべきポイントですね。 私はこれからエントリーする投資対象としては既に遅いのかなと思っています。理由は以下の通り。(既に早耳筋エントリーの影響が出始めているようです。) 東京商工リサーチの調べでは、2019年の「障害者福祉事業」倒産は30件(前年比30. 4%増)で、過去20年で最多を記録しており、小規模事業者の「販売不振」、「放漫経営」が目立ち、「人手不足」関連倒産も5件発生したとのこと。 2000年から2006年まで「障害者福祉」事業者の倒産はゼロだったが、2006年4月の「障害者自立支援法」の施行で、これまで障害関連事業の認可は社会福祉法人だけだったものが規制が緩和された。さらに2013年4月に「障害者総合支援法」が施行され、民間企業の参入への敷居が低くなり、給付金や補助金を頼りにした企業が大幅に増加。 厚生労働省は、生産活動による収益だけでは障害者の賃金を支払うことが困難な就労継続支援A型事業所を指導するなど、適正化を進めている。適切な事業運営をせず、経営改善が見込まれない場合は、「勧告」や「命令」などの措置が講じられることもある。こうした流れを背景にして、補助金に頼り、自立が難しい事業所の淘汰が始まった。さらに、障害者福祉事業の分野でも「人手不足」が広がり、小規模事業者の倒産が全体を押し上げた。 業者に丸投げならラクで良いけれど、 一体どれくらいの業者がいるのでしょう?
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