夫や妻が不倫をして、不倫慰謝料請求をお考えの方は多いのではないでしょうか。 その際、弁護士に頼むべきか、自分で請求すべきか、検討中の方もいらっしゃるかもしれません。 不倫慰謝料請求は自分でもすることができますが、時効があることや、慰謝料請求を含む民事事件の分野では請求する側が証拠を出さなければいけないルールがあるので、請求に当たってはしっかり準備することが重要になります。 今回は、不倫慰謝料請求をする際に準備すべきものや、弁護士に頼んだ場合とご自身で請求された場合について比較しながらお伝えしたいと思います。 不倫の慰謝料を請求できるケースとは?
● DVから安全に離婚する方法と手順 ● モラハラ夫と離婚を成立させるための準備 3:相手の身元をはっきりさせておく 相手に慰謝料を請求するためには、相手の身元(氏名・住所)を認識しておく必要があります。 例えば相手の携帯電話しか分からない、相手のLINEしか分からないという状況では、相手が任意で支払わない場合にいざ訴訟を提起しようと思っても、できません。 ご自身で相手の身元をはっきりさせるには、パートナーと不倫相手が逢引している現場を押さえつつ、相手を尾行して職場や住居を特定する方法が理論的にはありえます。 しかし、このような尾行を素人が行うのは難しい場合も多いので、浮気調査のプロである探偵に依頼して証拠や相手の情報を入手する方が一般的かもしれません。 浮気調査の無料相談受付中!
● 不貞行為による慰謝料相場と高額請求するコツとは?
私の事務所には,不倫をしていわゆる貞慰謝料請求を受けた方の相談が多いのですが, 不貞行為をして慰謝料を請求されてしまった方は,自らに不貞をしたという引け目があることから, 相手の要求通りにお金を払わなければいけないと考えてしまうことがあります。 要求通り払わなければいけないのでしょうか? そんなことはありません。 多くの場合, 弁護士がしっかり交渉すれば相当減額できることがほとんどです。 そもそも,不貞慰謝料の裁判での相場は,100~300万(これは相当悪質なケースです)であるところ,弁護士からの内容証明には,300万,500万といった高額な請求がされているケースが多いのですが,これは,あくまで交渉の土台として高目な金額を設定しているだけで(もちろんそのまま払ってくれればそれはそれでよいと思っていますが),裁判でその金額が認容されるとはそれほど思っていないのです。 裁判をして一通りの主張をすれば,相場の範囲を大きく超えるということはあり得ません。相手が離婚する場合でも150万~250万あたりで収まるのがほとんどですから,これ以上の金額で支払いに応じる必要はないのです。 さらに,相手が積極的だった,こちらから関係の解消を何度も打診していた,結婚していることを長いこと隠されていた,上司部下の関係で断り切れなかった・・など,不貞相手から主張できることをチャンと主張すれば,妥当な金額で折り合いをつけることは十分に可能です。 また,弁護士に依頼すれば,相手方本人はもちろん相手の弁護士から責められることもありません。精神的にはだいぶラクになります。 高額な不貞慰謝料を請求されて戸惑っている方は,すぐになかま法律事務所にご連絡ください。
弁護士なしで慰謝料請求するには?メリットデメリットも解説! 離婚時のトラブルになりやすいのが、慰謝料請求の交渉時です。 夫婦で話し合いをしてから離婚をする場合(協議離婚)は、慰謝料も話し合いで決めることが多いです。 裁判所での調停で慰謝料を決めるのは避けたいという夫婦は、案外多くいるものです。 しかし弁護士を介入させないで慰謝料請求ができるのでしょうか? また弁護士がいない状態で交渉をした場合は、どのような問題点があるのか知りたい方も多いでしょう。 今回は、弁護士なしでの慰謝料請求のやり方や、弁護士を介入させないで慰謝料を請求する場合の問題点についてご紹介します。 1.
不倫・離婚 投稿日: 2020. 02. 20 更新日: 2021. 03. 22 代表弁護士 中川 浩秀 不倫や不貞行為をされてしまった場合、多くの方は配偶者に慰謝料請求を検討するでしょう。 しかし、弁護士を立てる場合は費用が高額になってしまうため、実際の請求は足踏みする方も多いのが実情です。 そこで今回は、 弁護士を立てずに慰謝料を請求する方法と、そのメリットやデメリット を解説します。 弁護士なしでも慰謝料請求は出来る?
弁護士なしで慰謝料請求する際のポイント 以上を踏まえると、弁護士を付けずに慰謝料請求する際には、以下の点について留意する必要があります。 事務処理上の負担 弁護士を付けずに自ら慰謝料請求する場合には、裁判に必要な書類の準備や裁判所への出廷など、様々な事務作業を自身で行わなければならないという負担が生じることになります。 不利益となる恐れ 協議による解決が望める場合では、その合意内容を的確に書類に表すことが出来なければ裁判所に受理されない恐れが存在することや、一方で裁判による解決となった場合には相手方に弁護士がついていると、自身の主張が論破される恐れが存在することが考えられ、請求が認められない可能性が大きいなどの不利益が考えられます。 したがって、自ら慰謝料請求をする場合には、費用の節約という利点がある一方で、本人の事務処理上の負担や紛争解決において不利益となる恐れが生じることを想定する必要があります。 5.