第2四半期の病院経営調査の結果を発表 【3病院団体】 医業収支の赤字続くが第1四半期より回復 全日病、日本病院会、日本医療法人協会の3病院団体は11月12日、2020年度第2四半期の病院経営調査の結果を発表した。回答病院全体の医業利益率は7月が▲1. 4%、8月が0. 5%、9月が▲2. 0%で、コロナの影響で大きく悪化した第1四半期と比べると、改善傾向がみられた。だが、赤字傾向は続いており、各指標はコロナ以前には戻っていない。第三波の動向も見通せず、厳しい病院経営が続いている。 3団体に加盟する全病院(4, 410病院)を対象とし、1, 533病院の有効回答を得た結果をまとめた(有効回答率34. 8%)。入院基本料別では、一般病棟が全体の53. 4%を占める。コロナ患者を受け入れた病院は7月で全体の28. 0%、疑似症患者受入れは同39. 7%、一時的外来・病棟閉鎖は同8. 8%となっている。 有効回答全病院の医業収支状況をみると、医業利益率は7月が▲1. 4%(医業収益が▲5. 0%、医業費用が▲1. 短期滞在手術 看護必要度. 0%)、8月が0. 5%(医業収益が▲4. 9%、医業費用が▲1. 0%)、9月が▲2. 0%(医業収益が▲0. 5%、医業費用が▲2. 0%)だった。ほとんどの指標がマイナスであるが、9月の外来診療収入は対前年比で1. 6%のプラスに転じた(右表参照)。 医業利益率の2019年と2020年の比較では、7月が4. 1ポイントの下落、8月が3. 9ポイントの下落、9月が1. 5ポイントの上昇となった。 9月が昨年の医業利益率よりも高いことについて、日本病院会の島弘志副会長は「昨年9月の医業収益が、様々な要因により悪すぎたため、今回はわずかに上がる結果になった。患者を戻す努力などを行った結果、外来診療収入は1. 6%のプラスになっていることも寄与している。しかし、医業利益率自体は赤字だ」と述べた。 日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、2020年9月の医薬品費が▲7. 2%になっていることを指摘。診療報酬の未妥結減算制度により、医薬品費が実際の購入価格より低く計上されているため、費用が過小評価となり、見かけ上、医業利益率が高く出ていることを説明した。 未妥結減算制度では、妥結率が5割未満の場合に、基本診療料を減算される。このため病院は期限である9月末までに妥結率を上げる必要があり、9月に妥結が集中する。その結果、4月まで遡った6カ月分の引下げ分が9月の薬剤費に反映されるため、9月の薬剤費が低く計上されることになる。 なお、コロナ患者入院受入れありの病院の医業利益率は7月が▲1.
A. 膨大な医療費の増大を抑えるために、急性期医療の標準化や効率化を図ることができます。標準な医療を受けることができ、医療の標準的価格も明らかになります。 Q. 以前の診療内容と変わったことは何ですか? A. 診療内容に変更はありません。しかし、入院治療の標準化を図っているため、入院中でなくても実施できる検査や治療は、外来で行われます。また、病状の変化によって、診断群分類が入院中に変更される可能性があります。 Q. 入院したら皆がDPCの対象なるのでしょうか? A. 全ての病院がDPCを導入しているわけではありません。一定の基準を満たした病院が「DPC対象病院」として認定され、DPCによる入院費の算定を行います。またDPC対象病院であっても、入院期間が一定時期を超えた部分の入院費用は従来通り「出来高払い方式」で計算します。 まとめ 今回、多くの中規模以上の急性期病院で採用されているDPC制度の概要を解説しました。財政的な側面から国は膨大な医療費の削減を推進するため、医療制度を笠に着て、様々な施策を展開しています。 DPCは、どんなに検査を実施しても、どんなに点滴を使っても病院が受け取る金額はすべて同じであり、過剰診療の抑制に効果的です。さらに、早い段階で診断をつけて、効率的に治療を行い、入院期間を短縮させていくことが可能な仕組みで作られています。 DPC対象病院や準備病院では、DPC調査に適切に参加し、入院診療及び外来診療データを提出する必要があります。 このDPCデータは、厚生労働省のホームページで無料公開されており、医療機関の様々な情報を入手することが可能です。 データの活用について何かご不明な点がございましたら是非一度ご連絡ください。 DPCサンプルデータ配布中! 短期滞在手術、透析部分は包括から除外を - CBnewsマネジメント. 弊社では、DPCデータを活用しやすい形にデータを整え、提供しています。 無料サンプルもありますので、気軽にお問い合わせください!→ 詳細はこちら PowerBIの入門書を発売中! オープンデータ活用セミナー 弊社ではオープンデータの活用方法、活用事例に関する無料オンラインセミナーを実施しています! 詳しくはこちらをクリック! この記事を読んだ方の多くは以下の記事も読まれています。 この記事を読んだ方の多くは以下の記事も読まれています。
回数 開催日 議題等 議事録/議事要旨 資料等 開催案内 令和2年度第3回 2021年3月10日 (令和3年3月10日) - 開催案内 NEW 3月5日 開催延期 令和2年度第2回 2020年10月22日 (令和2年10月22日) 1.令和2年度調査の内容について 議事録 資料 令和2年度第1回 2020年9月10日 (令和2年9月10日) 1.令和2年度入院医療等の調査について 令和元年度第11回 2019年10月30日 (令和元年10月30日) 1. 入院医療等の調査・評価分科会における検討結果報告(案) 令和元年度第10回 2019年10月16日 (令和元年10月16日) 1. 入院患者の評価指標 2. 入院医療等の調査・評価分科会における検討結果報告(案) 令和元年度第9回 2019年10月3日 (令和元年10月3日) 1. 特定集中治療室管理料等 2. 療養病棟入院基本料 3. 抗菌薬適正使用支援加算 4. 横断的事項 5. その他の事項 6. DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告 令和元年度第8回 2019年9月26日 (令和元年9月26日) 1. 2019年度調査結果(速報)の概要について 令和元年度第7回 2019年9月19日 (令和元年9月19日) 1. 診療実績データの提出にかかる評価 2. 短期滞在手術等基本料 3. 入院患者の評価指標等告 4. DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告 令和元年度第6回 2019年9月5日 (令和元年9月5日) 1. 中医協基本問題小委員会・総会への報告結果について 2. 診療情報・指標等作業グループの分析についての報告 令和元年度第5回 2019年7月25日 (令和元年7月25日) 1. 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料 2. DPC制度とは？！早く退院させたい病院には理由があります。 | フロッグウェル株式会社. 回復期リハビリテーション病棟入院料 3. DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告 4. DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集 令和元年度第4回 2019年7月3日 (令和元年7月3日) 1. 療養病棟入院基本料 2. 障害者施設等入院基本料等 3. 医療資源の少ない地域 4. 入退院支援(その2) 令和元年度第3回 2019年6月19日 (令和元年6月19日) 1. 一般病棟入院基本料等 2. 入退院支援 令和元年度第2回 2019年6月7日 (令和元年6月7日) 1.
療養病棟入院基本料について 2. 障害者施設等入院基本料等について 3. 有床診療所入院基本料について 平成29年度第4回 2017年7月21日 (平成29年7月21日) 1. 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について 2. 回復期リハビリテーション病棟入院料について 3. その他 平成29年度第3回 2017年6月21日 (平成29年6月21日) 1. 一般病棟入院基本料について 2. 入退院支援について 平成29年度第2回 2017年6月7日 (平成29年6月7日) 1. 平成28年度調査結果(速報)の概要について 平成29年度第1回 2017年4月27日 (平成29年4月27日) 1. 平成29年度調査項目(案)について 2. 平成30年度診療報酬改定に向けた今後の検討事項とスケジュール(案)について 3. 平成28年度入院医療等における実態調査の回収状況について 平成28年度第2回 2016年10月12日 (平成28年10月12日) 1. 平成29年度調査項目の追加について 2. 平成28年度調査の内容について 平成28年度第1回 2016年6月17日 (平成28年6月17日) 1. 入院医療等の調査・評価分科会における平成28年度及び平成29年度の調査項目・内容の検討について(案) 平成27年度第10回 2015年10月15日 (平成27年10月15日) 1. とりまとめ(案)について 平成27年度第9回 2015年10月1日 (平成27年10月1日) 1. 特定除外制度の見直しについて 2. 特定集中治療室管理料の見直しについて 3. その他 平成27年度第8回 2015年8月26日 (平成27年8月26日) 1. 中間とりまとめ(案)について 平成27年度第7回 2015年8月5日 (平成27年8月5日) 1. 急性期入院医療について 2. その他について 平成27年度第6回 2015年7月29日 (平成27年7月29日) 1. 短期滞在手術等基本料について 2. 総合入院体制加算について 3. 地域包括ケア病棟入院料について 4. 有床診療所入院基本料について 5. 医療資源の少ない地域に配慮した評価について 6. 慢性期入院医療について 平成27年度第5回 2015年7月16日 (平成27年7月16日) 2. 退院支援に係る取組について 3.