00% 物件築年(西暦) 2004 建物構造 (RC=47 重量鉄骨=34 木造=22) 47 ローン年数 20 経過年数 10 残存耐用年数 37 税務上耐用年数 39 年間収入額 家賃収入額 ① 960, 000 給与所得 ② 5, 000, 000 ※給与所得の金額=収入金額(源泉徴収される前の金額) -給与所得控除額 収入合計額(①+②) ③ 5, 960, 000 不動産諸経費 固定資産税 ④ 60, 000 管理・修繕費 ⑤ 121, 320 PM会社費用 ⑥ 55, 080 損害保険料 (火災・地震保険など) ⑦ 20, 000 減価償却費 ※1, 500万(物件取得費用)*0.
© 青色, 申告, サラリーマン サラリーマンが青色申告(確定申告)すべきとき(画像=PIXTA) 年末調整をするサラリーマンとはあまり結びつかない青色申告制度。しかし会社勤めのサラリーマンでも、青色申告(確定申告)が必要になる場合がある。その条件と上手な申告方法について解説する。 ■青色申告 サラリーマンに関わるQ&A Q. 確定申告が必要なサラリーマンとは? サラリーマンは、勤務先で年末調整を行うため、その本業の収入に関する申告手続きは必要ないが、それ以外の副業などで一定以上の収入がある場合、確定申告を行わなければならない。 Q. 青色申告ってどんな仕組み? 簡単に言うと、青色申告特別控除により、課税の対象になる所得申告額を減額できる制度である。最大で65万円の特別控除により、所得からその金額分を少なく申告できるため、全体的な課税金額を軽減することが可能になる。 Q. 青色申告ってどうやるの? サラリーマンの場合でも個人事業主と同様に、確定申告時に青色申告を選択することができる。ただし事前に個人事業の開業届と、青色申告承認申請書の手続きを済ませておく必要があり、確定申告期間に申告を行わなくてはならない。 ■サラリーマンが青色申告? サラリーマンの税務処理は勤務先が行うため、個人的な申告や手続きは基本的に必要ない。しかしサラリーマンでも、本業以外で一定の収入があるときには申告が必要になる場合がある。 ・サラリーマンの確定申告と青色申告 サラリーマンのような給与所得者でも、本業以外に年間20万円以上の収入がある場合や、本業でも年間の給与総額が2, 000万円を超える場合など、いくつかの条件下では確定申告を行う義務がある。 これを怠ると、税法上の優遇措置を受けられないばかりか、場合によっては無申告加算税や延滞税の対象になることもあるので注意が必要だ。 ・青色申告が可能な所得の種類 サラリーマンとしての給与所得以外に、事業所得、不動産所得、山林所得などの収入がある場合、確定申告により青色申告の対象となる。それぞれの所得について、以下に概要をまとめる。 1. サラリーマンでも節税ができる区分マンション投資 | Dear Reicious Online. 事業所得 農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などに関わり、開業届を出した上で、それらの事業から収入を得ている場合。 2. 不動産所得 土地や建物など不動産の貸付けを行ったり、不動産の上に存する権利の設定と貸付けを行ったりすることと、船舶や航空機の貸付けを行うことによって収入を得ている場合。 3.
本業をしながらブログなどで副業していると、「確定申告するときに青色で出したほうが、控除とか使えてお得だよ〜」という主張を目にすることがあります。 たしかに、開業届を出して青色申告の特別控除(65万円)を使えるのはメリットが大きいのですが…… ぼくは サラリーマンで収入が本業>副業となっているうちは、開業届は出さずに白色申告で済ませたほうが得 だと考えています。 その理由を、青色申告のデメリットを交えながらまとめてみました。 サラリーマンが青色申告することのデメリット もしあなたがサラリーマンであり、開業届を出そうか迷っているのであれば、 開業すると、受け取れなくなる制度 サラリーマンの立場だからこそ、活用できる制度 ムダな固定費は削減できないか? の3点を考え、「本当に青色申告するメリットがあるのか?」を振り返ってみてください。 傷病手当金や失業給付を受けられなくなる サラリーマンが在職中に開業届を出してしまうと、病気やケガで給与がストップしたときにもらえる「傷病手当金」や、離職したときの「失業給付」がもらえなくなってしまいます。 なぜなら、 開業届を出していると、制度上は「自立できていますね!」と判断されてしまうから 。 あなたは開業しているんだから、「事業」をやっている状態ですよね? 売上は知らないけど、失業はしてないですよね? 家賃収入がある人は確定申告が必要！申告漏れしないための注意点を解説 | 不動産投資の学校ドットコム. だったら、傷病手当金や失業給付は使えません(仕事を失ってないから) ということになり、対象外となってしまうのです。 傷病手当金とは 病気やケガの療養のため働けなくなり、会社から給料が支払われない期間、生活を保証するために公的医療保険(健康保険)から支払われる給付金。だいたい給与の2/3ほど、最大1年6ヶ月間だけ支給される。 失業給付とは 生計を立てている人が離職・失業したとき、生活を維持するために職業安定局(ハローワーク)から支払われる給付金。人によって支給額・日数はマチマチだが、だいたい給与の2/3ほど、90日〜300日間もらえる。 サラリーマンの給与明細には、雇用保険が引かれている項目があります。毎月数百〜数千円の微々たる額ですが、これは失業給付などを受け取る"権利"を得るために支払っているものと考えましょう。 これらを投げ捨ててまで、開業届を出して青色申告で控除するメリットがあるか……?と言われると、ぼくは無いと思います。傷病手当金や失業給付には、税金がかからないし。 白色申告ならOK?
青色申告特別控除 最大65万円(又は10万円) 2. 青色事業専従者給与の必要経費算入 3. 貸倒引当金 の繰り入れ 4. 少額 減価償却 資産の特例(取得価額30万円未満の減価償却資産を全額必要経費に算入) 5. 純損失の繰越し控除 6.
経費として計上できないもの 不動産投資において経費として計上できないものもしっかりと理解しておきましょう。 ・修繕費や保険料などで自宅に関するもの ・不動産を売却した際の譲渡損 ・ローン返済の元本の返済に該当するもの ・私生活に関する費用(食事、光熱費、電話代など) すでにアパート経営・マンション経営など不動産投資をしていて、収益物件を所有し、家賃収入を得ている方のなかには 「確定申告をする際、どんな経費が認められているの?」 「経費について知らないがゆえに税金を多く支払うのは避けたい」 […] 3. 確定申告はずっと自分でやるべきか 確定申告のステップや必要書類、経費に計上できるものを解説してきました。 手間のかかる確定申告ですが、ずっと自分自身でしたほうが良いのかという疑問を持たれるかもしれません。 確定申告について理解し、自分でできるようになる事は必要ですが、 ずっと自分でやり続けるのはおすすめしません 。なぜなら、不動産投資のうまみは 自分から手離れしてもしっかり回り 、きちんと 「家賃収入を受け取り続けることができる」 ことにあるからです。 また、不動産投資を拡大していくと管理戸数も増え、全て自分でやるとなると時間がかかり、重要な不動産投資拡大に関わる時間を奪われてしまうからです。 とはいえ、不動産投資初心者では税務に関しての知識や経験も必要なので、 不動産投資1年目は自分で行い、2年目以降は税理士に頼む のが良いでしょう。税務に関して基本的な知識を学びたい方は書籍での勉強をおすすめします。 書籍に関しては以下の記事でまとめています。 不動産投資を勉強する上で、大抵は本を読んで知識を身に着けます。私も投資の勉強は、まず本を読むことから始めました。 しかしながら、数ある不動産投資の本の中で、「どれを読んだら良いのか分からない」方も少なくありません。実際、私も「お勧めの本は[…] 4. 間違った経費計上が原因で不動産投資に失敗?! 不動産投資のメリットは、経費を計上することで節税できることです。とはいえ、 事業拡大を考えている のであれば節税の為に経費をかけすぎること、つまり 極度に赤字にするということはしない方が良い でしょう。 事業拡大をするためには、銀行からの融資は必要不可欠です。しかし、節税の為とはいえ、大きな赤字をだしていると、次の 融資の時に評価が低くなる ため、融資を受けにくくなってしまいます。利益をきちんと計上していく事で、銀行の評価が良くなり、事業性融資を引く事も可能になるのです。 目先の税金を減らす為に、本来の目的であるキャッシュフローを増やすための融資に対してマイナスの要因を増やすのは得策ではありません。きっちりと利益を出していき、不動産投資の事業拡大をしてより多くの家賃収入を目指しましょう。 家賃収入だけで暮らしたい、年金や将来への不安から副収入を得たいと考えている人もいると思います。家賃収入を得るということはアパートやマンションの大家さんになるということです。 大家さんという言葉の響きから気軽に考えている人も多いかもしれませ[…] 5.