厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.1%増の121兆5408億円だったと発表した。初の120兆円台に達した17年度を1兆3391億円上回り、過去最高を更新。国民1人当たりの給付費も96万1200円で最高だった。 社会保障給付費は、社会保険料と税金などから年金や医療などに充てられた費用の総額。国民の自己負担は含まない。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続けている。 分野別で伸びが大きかったのは、子育てや介護などを含む「福祉その他」で、2.3%増の26兆5382億円。うち介護は2.8%増の10兆3872億円で、高齢化の進行が影響した。 「医療」は0.8%増の39兆7445億円。診療報酬のマイナス改定による圧縮効果を、高齢化や医療の高度化による伸びが上回った。「年金」は0.8%増の55兆2581億円だった。 [時事通信社] 最新動画 2021. 08. 05 17:49 芸能・エンタメ DOBERMAN INFINITYの新曲MV、石川恋が浴衣姿で登場(MV 夏化粧/DOBERMAN INFINITY 石川恋) 2021. 05 15:16 ニュース 福島・静岡・愛知など8県追加 まん延防止 13道府県に拡大、月末まで 2021. 04 21:50 芸能・エンタメ 鷲見玲奈アナ、最初で最後の写真集は「ぷにぷに感を見て!」(写真集 すみにおけない/鷲見玲奈) 2021. 18年度社会保障費用、保健の対GDP比7.7％ - CBnewsマネジメント. 04 20:44 ニュース 体操男子メダリストが会見 最新ニュース 日本はオブザーバー参加を=核禁条約討論会で一致―与野党議員 任天堂、4~6月期は減収減益=「巣ごもり」反動 「どこで感染してもおかしくない」=感染者5000人超に危機感―東京 国内、連日最多の1万5263人=東京も初の5000人超―新型コロナ 五輪でも涼しい顔=22歳稲見、持ち味発揮〔五輪・ゴルフ〕 写真特集 【陸上女子】福島千里 【野球】投打「二刀流」大谷翔平 【東京五輪】聖火リレー 【女子体操】村上茉愛 【サッカー】アンドレス・イニエスタ 【競泳】池江璃花子 【アメフト】スーパーボウル 【競馬】最強の牝馬
2%)となりましたが、現行制度の維持のため「保険料の引上げや増税」、「自己負担の増加」を許容する方の割合も合計で22. 1%に達している。 一方、健康維持のための運動や未病対策で「国民医療費の増加は抑制できる」と考える方は年齢が高くなるほど増え、70歳以上では1位となり、願望も含めて楽観的な見方をしていることが窺える。 4.介護保険制度 改革の方向性は、高齢者を中心に「健康維持等の取組で給付費用の抑制は可能」が1位で、「担い手の負担増を避けるため制度を縮小」と「サービス内容拡充のため負担増もやむを得ない」が拮抗。 制度改革の方向性を聞いたところ、高齢者を中心に「健康維持等の取組みにより給付費用の抑制は可能」が1位(20. 3%)となり、「担い手の負担増は困難なため制度を縮小」(16. 7%)と「サービス内容の拡充のため自己負担増もやむを得ない」(16. 0%)が続いた。 男性が女性より「負担増もやむを得ない」とする傾向が強い一方、女性は「健康維持等の取組みにより給付費用の抑制は可能」とする意見が多く、男女の違いが表れる結果となった。 5.制度の支え手の拡大策 就労人口の拡大策は、約4割が「65歳以上就労者の増加策」、約2割が「女性就労者の増加策」と回答。高齢者向け施策は定年や再雇用期間の延長が、女性向け施策は保育所等の拡充が1位。 就労人口の拡大策について聞いたところ、「65歳以上の就労者の増加策」が42. 6%で最も高く、続いて「女性の就労者の増加策」が21. 1%、「外国人労働者の大幅な拡大」が11. 0%になった。 20代では「女性就労者」が「65歳以上」を上回るが、年代が上がると共に「高齢者」とする回答が非常に多くなる。また、具体的な拡大策については、高齢者向けには「定年や再雇用期間の延長」を挙げる回答が多く、50代以降は半数を超えた。一方、「米国のように定年廃止や弾力的な賃金設計」にも40代(22. 6%)を中心に一定の支持があることがわかった。 女性向けの拡大策としてどのような対策が必要か聞いたところ、「保育所や学童保育の拡充」が1位となったが、「短時間労働や在宅勤務の拡充」や「同一労働同一賃金などパートタイムの処遇向上」も大きな支持を集めた。 調査概要 調査方法:インターネットを通じたアンケート方式 調査期間:2020年2月26日~28日 回答者数:1, 292名 回答者属性:20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上の男女(各属性100名超) 構成/ino.
これらの社会保障にかかる費用は年々増加の一途です。 グラフにはありませんが、2018年には121. 3兆円となっています。 2018年の内訳を見てみると 年金が約56. 7兆円で約47% 医療が約39. 2兆円で約32% となっています。 つまり、 社会保障の中の約1/2が年金で約1/3が医療費 で占められているのですね。 年金も医療も社会保障の中の社会保険の一部ですから、 費用的には社会保障の大部分を社会保険が占めている ということになります。 ここで、もしかしたら疑問を感じる人もいるかもしれません。 「121兆円って国家予算を超えているじゃないか! !」 と思うかもしれません。 確かにその通りです。 2018年の日本の国家予算は97. 7兆円でした。 その中の 社会保障に使う社会保障費は33兆円で33. 7% を占めています。 すごい額ですが、121兆円には及びませんね。 どういうことでしょうか・・・ ここでまたしてもややこしいのですが、 「社会保障給付費」 「社会保障費(社会保障関係費)」 この2つの言葉は違う言葉なのです。 本当にわかりにくいです・・・ ゆっくり理解していきましょう。 社会保障給付費 実際に保障費として国民に支払われた費用の合計。 社会保障費 国の一般会計(いわゆる国家予算)の中から社会保障に支払われた費用。 つまり国の税金の中から社会保障に使われた費用です。 つまり社会保障給付費の財源は、国家予算の社会保障費のみではなく、他にもあるということです。 社会保障給付費 = 社会保障費(国庫)+ 地方負担 + 社会保険料 + 運用収入など となります。