公的年金・健康保険 投稿日: 2020年9月5日 新型コロナウイルス感染症の影響でサービス提供者、特に飲食店は大きな影響が出ていることも多いかと思います。 せっかく軌道に乗ったと思った夫のお店の売り上げがほぼ0。 行政などの支援策を使って何とか廃業は免れているけれど・・・ というお話を伺いました。 今回は、 新型コロナウイルスの影響で夫の収入が激減!会社員の妻の扶養に入れることはできないか?
30歳を過ぎた頃から友人たちが続々と結婚、そして妊娠しています。 20代で結婚&出産した私は「先輩ママさん教えてー!」とオススメ育児グッズを聞かれることも多いのですが、会って話しているうちに意外と聞かれるのが 仕事を辞めた後の 扶養手続き についてです。 バリバリ働いてた友人でも慣れない手続きには不安を感じるそうなんですよ。 各種証明書の発行時には、私も誰に聞いていいのかも分からず不安だったし、 印鑑を忘れて出直す など、色々と失敗もしました。 ネットで検索したり、辞める前に優しい監査役に質問しておいたり…と何だか必死だったなぁ。 特に 所得証明書 については手探り状態だったため、手に入れた後も「これでいいのか不安だ~!」とドキドキしっぱなしでした。 市役所なんか行ったことがないから、どうしていいか分からないよ~! って人にも分かりやすいマニュアル を配ってもらえたらいいのにな~なんてボヤきながら手続きをしたものです。 そこで! 無いなら作っちゃえ☆と、今回は 所得証明書 について懇切丁寧にまとめてみよう と思います。 扶養手続きをしようと思ったら、所得証明書は欠かせない存在ですしね。 一度市役所で証明書の申請を経験しておけば、 大抵の書類は同じような感じで申請するので慣れてしまいますよ 。 所得証明書は どこで 発行してもらえるの? いつの 年度の証明書が必要になるのか? 発行申請する時に 必要な持ち物 は? 注意すること、よくある失敗例 といった疑問を解消し、スムーズに手続きを進めてくださいね! 所得証明書が夫の扶養手続きで必要になった!どこで発行したらいい? 家族を扶養に入れる｜こんなときどうするの？｜日本製鉄健康保険組合ホームページ. 所得証明書は、どこで発行したらいいの? 夫の会社で不要手続きをする際に、所得証明書が必要になります。 所得証明書というのは「1年間にこれくらいの所得(収入)がありましたよ~」という内容を証明する書類です。 期間は前年1年間、つまり 前年の1月1日~12月31日までの所得 についての証明になります。 発行するのは 1月1日時点で住民票があった市役所 なので、前年の住民税を納めた自治体の役所に行きます。 分かりづらいので例を出しますと、 平成29年度の証明書(平成28年1月1日~12月31日までの所得)が必要な場合は、 平成29年1月1日時点で住民票がある市区町村の役所 へ行って請求します。 ちなみに所得証明書の発行申請は、本人、同一世帯の親族、または委任状があれば第三者でも申請することができますよ。妊娠中で安静にしなければならない場合などでも大丈夫!無理せず家族に頼んでみてくださいね。 遠方に引っ越してしまって取りに行けないんだけど… という場合も大丈夫!
パートとして雇用されていると、「130万を超えて働いてはいけない」「うっかり130万を超えたら損をしてしまう」と聞く機会があるでしょう。さらには 103万円や106万円、150万円といった金額 が話題に上がることもあります。 これらの金額は、以下の2点で重要な境目になる金額です。 税金と保険料の支払い義務が発生する点 控除を上限額まで受けることができる点 なかでも、 130万円はパートの人にとっては労働時間をセーブする基準 である可能性も高いといえるでしょう。 この記事では、130万円を超えるメリットとデメリットについてご紹介します。損をせずにパートで収入を得たい人は、ぜひ参考にしてください。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo.
課税・非課税にかかわらず、継続して得られるものはすべて「収入」となります。障害年金・遺族年金・雇用保険の失業給付等、非課税のものも「収入」です。通勤手当等、非課税の手当も「収入」に含まれます。 なお、課税・非課税を問わず、「その年にしか得られないことが明らかなもの」は収入に含みません。 ※「その年にしか得られない」ことが制度上明らかな場合や、契約書等、第三者発行の書類に明記されている場合に限ります。 <例> ・一時金として支給された保険金 ・一時金として支給を受けた退職金(年金型で受け取っている場合は「収入」となります。) ・健康保険の出産育児一時金・家族出産育児一時金 ・新型コロナウイルスワクチン接種業務へ従事したことによる収入(厚生労働省通達「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について(令和3年6月4日保保発0604第1号)」による特例措置。該当する場合は「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書」の提出が必要です。) 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書
健康保険の被扶養者の「収入」は下記のとおりです。 <ポイント> 1.「今後1年間の収入見込み」で考えます。 2.状況が変わらない場合は原則として「前年の年収」=「今後1年間の収入見込み」と考えます。 3.退職・契約変更等、明らかに状況が変わった場合は、「状況が変わった後の見込み」で考えます。 4.「所得」ではなく「収入」です。非課税の収入や手当も含みます。 ■「今後1年間」とは? 被扶養者になるとき→被扶養者となる日以降1年間 被扶養者でなくなるとき(削除するとき)→被扶養者から削除される日以降1年間 被扶養者調査のとき→被扶養者調査実施時点から1年間 このため、令和3年度被扶養者調査では、「令和3年7月~令和4年6月」の収入見込み額を確認します。 ■「収入見込み額」の判断は?