よくある質問 JVの会計処理で、よくある質問をまとめました。 Q:JVの結成前に発生した費用の処理方法は? JVの結成前に発生した費用については、結成後の運営委員会の協議を待つ、事前に自社内でJVの協定原価に算入するかどうか決めて処理するなどの方法があります。 Q:JVにおける消費税の納税義務は誰(どこ)が負うのですか? 納税義務は各構成員が負います。建設共同企業体協定書(協定書)に明記されている利益の分配割合に応じて支払います。 Q:JVにおける出資金請求での消費税の取り扱いはどのようにすればよいですか? 出資金は各構成員がJVに対して支出する場合はまだ構成員の持分なので、課税対象外となります。出資金で建設資材などを購入したときに課税されます。 Q:JV工事で支払う給与への源泉徴収義務は誰に対して発生するのでしょうか? JVでの労働に対して支払う給与でも、支払者に源泉徴収義務が発生します。JV(共同企業体)として労働者を直接雇用することはありません。 Q:構成員の一部が破産した場合は? 構成員が開札前に破産した場合、その構成員はJVを脱退、新たな構成員を加えてJVを再結成することができます。開札後(施工中)の場合は、受注した工事を残存企業で遂行します。残存企業が2社以上の場合は、脱退企業の出資比率を残存企業に配分し、脱退企業の技術者の従事期間をJVに所属していた最終日に修正します。 残存企業が1社のみの場合、発注者にJV契約を続行するか確認します。JV契約続行の場合は残存企業2社以上の場合と同じ手続きをとり、単独契約に切り替える場合には、受注形態を単独に変更の上、請負者情報を残存企業の情報に修正します。 建設・工事ソリューション「ガリバーシリーズ」や当社へのお問い合わせはこちらからお問い合わせいただけます! 4. 共同企業体 会計処理 収入の分割. まとめ しかし、そのためには会計処理をスムーズに進めるために、会計処理上の統一基準を構成員間であらかじめ合意することが不可欠です。会計処理で通常の場合と大きく異なる点はありませんが、その前段階での合意の成立など、会計の周辺業務を整備することが重要です。 無料資料ダウンロード 建設業界の業務効率化や働き⽅改⾰に関する資料を無料でダウンロードできます
また、当社は独立させずに社内で行う会計処理を行っていると聞きましたが、どのような意味なのでしょうか?
質問日時: 2008/09/17 15:37 回答数: 2 件 共同企業体で工事をしています。 うちの会社が、親となって会計処理を行っているのですが、企業体に対して事務処理経費としていくらか請求をあげた場合企業体側の処理は、 雑費(非 / 現金預金 という処理をしたのですが、うちの会社の処理は 現金預金 / 雑収入(非 とすればよいのでしょうか? それとも雑収入の課税で処理をするべきなのでしょうか? No.
2018年5月31日 2018年10月10日 JV(共同事業体、ジョイントベンチャー)とは、ひとつの工事を数社の建設業者が共同で請け負う形態です。 共同で別会社を作ったと考えてもよいでしょう。 工事はJVで進めるわけですが、JVに各建設会社から社員を出向しているということで、各建設会社に給与相当額が支払われます。 これが協定給与といわれるものです。 今回は、この協定給与の取り扱いについて解説します。 JVでの協定給与に消費税はかかる?給与だから不課税? 共同企業体 会計処理. お客様から共同企業体での協定給与について問い合わせがありました。そもそもJVでの処理についてちょっと触れたいと思います。 仮にA社とB社がJV工事を請け負ったとします。工事の内容については下記の通り。 出資比率 A社:B社 = 1:1 請負金額 1, 000, 000円 労務費 500, 000円 材料 300, 000円 工事利益 200, 000円 出資比率が1:1なのでA社とB社で計上するのは上記の2分の1づつの金額となる。 請負金額 500, 000円 労務費 250, 000円 材料 150, 000円 工事利益 100, 000円 ここまでは誰でもわかると思いますが、協定給与があった場合の処理をどうするかです。 上記のA社で監督を一人出向し、A社で実際に払った給料は400, 000円だったとします。ただし協定給与としては500, 000円JVからA社に支払われるわけです。差額100, 000円の処理はどうしよう? という問題が生じます。 JVとA社あるいはB社は別会社と考えずに消費税については一体の会社として処理します。したがって材料や外注費などは消費税の課税として扱い、協定給与については不課税として取り扱います。 本来であれば協定給与の全額を出向者に支払わなければならないところ、たまたま会社がピンハネしたということになります。給与の清算時にたまたま発生した差額なので、資産の譲渡、役務の提供という形式でなく、単なる過不足であると言えます。 極端な話、そんなことはないと思いますが、協定給与より実際の給与が高かった場合は給与の手出しというケースが生まれますが、この場合は手出し部分が消費時の不課税処理という点から行くと、それもありかなと。ちょっと無理やりなこじつけすぎますかね? 差額がプラスの場合は消費税がかかる、マイナスの場合はかからないというのは整合性がないので、やはり協定給与の差額には消費税がかからないと結論付けることにします。 タックスアンサーNo.
清文社/2013. 2.
解決済み 建築事務所の共同企業体の経理処理について 建築事務所の共同企業体の経理処理について設計事務所同士でJV(共同企業体)を組み、業務を完了させました。 弊社は構成員です(代表者ではありません)。 代表者から最終精算の計算書を頂き、請求書を提出するように 言われたのですが、 疑問が出たのでアドバイスをお願いします。 例えば契約額1, 000, 000円+消費税50, 000と仮定します。 弊社が30%の比率とすれば、経理上は300, 000円(税抜)の売上計上になりますよね。 これを踏まえて・・・ 請求書へ記載の時、単に精算後の請求額だけ記載しても大丈夫なのでしょうか? そうすると、経費を差し引き、弊社の受領可能な額が200, 000円(税抜)になるのですが、 売上にかかる消費税額が150, 000円ですので、請求書へはそれより低い税額を 載せていいものか悩んでいます。 初めての経験で初歩的な質問かつ文章が複雑ですみません。 建設業JVの場合の複雑な会計とは多少処理が異なると思い、こちらで質問をさせていただきます。 よろしくおねがいします。 回答数: 1 閲覧数: 5, 216 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 請求書へ記載の際は、精算後の金額だけで構いません。 『内訳』として、JV決算書(計算書)通りに記載すれば問題ありません。 一般的にJVの場合は、請求書何ぞ発行しないものですがね・・・・・・ JV決算書(計算書)で事足りるハズなんですが・・・・ もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/07