建設業許可は取得して終わりではありません。 許可を維持するためには、5年ごとに更新の手続きを行わなくてはなりません。 そして更新を行うためには、毎年決算届を提出し、会社情報に変更があれば変更届も提出しなければなりません。 しかし、建設業許可を取得してから、こうした手続きを行わずに放置しているお客様も多いのではないでしょうか? 行政から更新の案内ハガキが届いて、慌てて許可の更新について調べる方もいるかと思います。 「初めての更新となるが何から手をつければ良いのかわからない」 そんなお客様のために、まず始めに抑えておくべき事項を5つにまとめました。 是非参考にしてください!
残念ながら満了日を過ぎた場合、 その瞬間から許可はその効力を失います (許可の失効)。 許可が一度失効すると、その許可はもう更新する事は絶対に出来ませんので、引き続き許可が必要な場合は、もう一度 新規で許可を取り直すしかありません 。 この時気をつけないといけないのが、許可が切れてるのに引き続き500万円以上の工事を請け負うと建設業法違反で罰金刑を食らいます。 またそうなると許可を5年間取る事が出来なくなるダブルパンチを食らいますので気を付けて下さい。 また新規になると更新より手数料が4万円高くなり申請の手間も多くなるので、許可の期限切れだけは絶対に起こさないよう管理を徹底される事をオススメします。 新規申請と更新申請の手数料はいくら?
Horizontal composition with copy space. Control concept. 建設業許可の更新について抑えておくべき5つのこと | 建テル. 建設業許可の更新申請が遅れると、有効期限内に新しい許可を出せない可能性があります。 しかしながら、更新審査中は「有効扱い」としてくれるので、建設業の営業は可能です。新しい建設業許可は、前回有効期限の翌日から5年間に設定されるので、忘れずに覚えておきましょう。 有効期限内に建設業許可の更新申請を受付できなかった場合 This is a photograph of businessman tearing white paper apart 有効期限・猶予期間中に建設業許可の更新申請を完了できなかった場合、建設業許可は一度失効することになります。 つまり、再度新規取得を行う必要がありますので、「財産要件※のクリア」等のハードルを再度超えなくてはいけません。 (※500万円以上の資産や預金がない場合、建設業許可は取得できません。) 当然ながら、失効期間中は許可が必要な500万円以上の請負契約を新しく受託することはできず、新しく許可された際には「許可番号が変わっている」ので、内外に周知されてしまうデメリットも。 建設業許可の更新条件を確認 estate agent gives pen and documents agreement with customer to sign contract. Concept agreement ここからは、建設業許可の更新に関する条件・要件を解説していきます。 建設業許可新規申請の際にも同じような条件が求められていますが、更新は若干異なるので気を付けましょう。 1. 「決算届の提出義務の遵守」 Japanese business financial report 建設業許可の更新条件として、毎年の決算届(決算報告書・年次報告書)を提出することが定められています。 ※提出に不備がある場合には、建設許可更新申請を受け付けてもらえません。 大阪府の場合は「決算変更届※」の提出であり、事業年度終了から4か月以内を提出期限としています。 ※地域によって名称が異なります。 決算届は税務署への提出資料を基に作成するため、税務申告の時間を省いた期間が実質的な期限になります。 税務申告後も、行政機関への決算届の提出が必須なので、忘れずに行っておきましょう。 2.