厄介なのは届出する書類の多さだけではない!
運輸業の許可申請を提出すれば終わりというわけではありません。 運送会社の役員として知識があるのか 【法令試験】 が行われるのです。 役員として…と書いたとおり、法人での届出の場合、 運送業に係わる常勤役員であれば、だれが受験してもOK ということになっています。(個人事業主で届出した場合は「個人事業主である代表のみ」) 試験そのものは〇×方式もしくは語群選択方式になっていますし、運行管理者試験の資格等を持っているのであれば、そこまで難しくないのですが、それでも合格基準は8割以上になっているので、勉強せずに受験すると落ちてしまいます。 ちなみに落ちると再試験。さらに2回目も落ちてしまうと申請取り下げ願いを支局に提出しなければいけません。再度、申請することはできるのですが、運送会社の許可申請をするのは、ある程度の知識を求められるということなんですね。 9.許可申請だけではない!行政書士を選ぶことが重要な理由!
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特定貨物自動車運送事業 貨物輸送の依頼主が特定の1社のみになる運送事業 3. 貨物軽自動車運送事業 軽自動車を使用して貨物を運ぶ運送事業 ここでは一般貨物自動車運送事業を見ていきましょう。 運送業を始めるための許可申請をする いわゆる緑ナンバーや営業ナンバーを取得する作業です。簡単そうに思えてけっこう大変なので、しっかりと準備しましょう!また、実際の営業開始までに手間も時間もかかるので、余裕を持って動きましょう。 ● 運送業の許可申請をクリアするための条件4つ! 資金 人 場所 車輌 1. 運送会社の作り方 | トラサポで緑ナンバー取得. 資金 運送業の許可申請をクリアするためには、事業を開始するのに必要なお金を確保しておかなければいけません。おおよそ600万円〜1200万円ほどが必要になります。 2. 人 <申請人> 欠格事由に該当しないかを確認しましょう。 以下の場合は欠格事由に該当してしまっているので注意! ・一年以上の懲役または禁錮以上の刑に処せられてから2年経過しない者 ・運送業の許可取消を受けてから2年を経過しない者 ・未成年者又は成年被後見人である <ドライバー> ・5人以上のドライバーを申請する時点で確保しておきましょう。確保の予定でも大丈夫です。事業用の自動車を運転する免許や運転経験なども要チェックです! <運行管理者> ・車両の台数に応じた運行管理者を確保するか、確保予定でないといけません。 運行管理者・・・事業用自動車が安全に運行できるようにドライバーの指導監督を行う者をいいます。トラックの台数29台までは一人で、それ以後は30台増えるごとに一人追加になります。運行管理の実務経験が1年以上か、講習を終了してから試験に合格した人がなれます。 注意:運行管理者とドライバーは原則かけもちができません! <整備管理者> ・事業用自動車の点検整備、点検記録や車庫の管理をする人です。確保するか確保予定でも大丈夫です。資格が必要で、実務経験があり、研修を終了した人がなれます。 <運行管理補助者と整備管理補助者> ・確保または確保予定であることが必要です。選任は義務ではないですが、運行管理者等が不在のときに補助をしてくれる人が必要なので、できれば選任しておきましょう。運行管理補助者については講習を受けなければいけませんが、整備管理補助者は誰でもなれます。 3. 場所 <営業所と休憩室> 営業所と休憩室を確保しましょう。都市計画法にふれていないかを確認する必要があります。市町村の役所で確認ができます。 ドライバーさんが休憩をとるスペースが必要です。睡眠施設については必須ではありません。 <車庫> もちろん車庫も基準をクリアしていなければなりません。営業所から直線距離で10km以内など、規定がありますのでしっかり確認をしておきましょう。 4.
ここ数年間のネット通販の荷物の爆発的な増加により、日本では物流業界の要である運送業は需要が高くなっていくばかりです。営業所やドライバーの数を圧倒的に確保している大手の物流業者ですら、依頼されるすべての荷物を完全にさばくことができずに、荷物の遅配なども多く発生してきています。 今後も運送業の需要は減ることはないでしょうから、これから運送業を始めようと考えている方のために運送業を始めるまでの手続きについて解説していきます。 1.そもそも運送業許可ってどんなもの?
人の要件 ここでは運送業許可に必要となる人の要件について解説していきます。 ☆申請者が欠格事由に該当しないことが必要 あなたが申請する場合にはご自分が以下に示します欠格事由に当たらないかどうかを確認するようにしてください。 ・1年以上の懲役または禁固刑に処せられ、その執行が終わり、または執行を受けなくなってから2年以上経過していない者 ・運送業の許可取り消し処分を受け、取り消しの日から2年を経過していない者 ☆トラックを保有している台数に応じた、ドライバーを既に確保されているか、確保予定であることが必要 ・最低でも確保しなければいけない人員は5人になります。 ・会社の直接雇用の従業員でなく長期雇用の派遣社員であっても問題はありません。 ・確保予定のドライバーが申請をするときに他の会社で勤務していても問題はありません。 ☆トラックの台数に応じた運行管理者を確保又は確保予定であることが必要 ・トラックの台数は29台まで運行管理者が1人で問題ありませんが、以後1台以上29台まで増えるごとに1人ずつ運行管理者を増やさなければいけません。 ☆運行管理補助者を確保又は確保予定であることが必要 ☆整備管理者を確保又は確保予定であることが必要 ☆整備管理補助者を確保又は確保予定であることが必要 2-2-1. 運送会社設立の条件をたった５分で理解できる記事 - 運送業許可愛知. 運行管理者と運行管理補助者とは? ☆運行管理者とは? トラックの安全運行等の確保や運転者の指導監督を行うのが運行管理者となります。運行管理者は運送業を運営していくなかで最も重要なポジションと言えるでしょう。 ☆運行管理補助者とは? 運行管理者が不在の時に運行管理業務を行うのが運行管理補助者になります。補助者となっていますが、運行管理補助者は絶対に選任する必要があるので忘れないように選任しましょう。 ・運行管理者になるための要件 運行管理者となるには、運行管理者試験に合格するか、一定の実務経験等が必要です。以下で運行管理者となるための要件を確認してください。 ①試験を受けて運行管理者となる場合 運行管理者試験を受験するには、以下のいずれかに該当してなければなりません。 ア.事業用自動車の運行管理の実務経験が1年以上ある者 イ.自動車事故対策機構等が行う基礎講習を修了していること ②運送業許可等を有する運送事業者のもとで、運行管理補助者に選任された期間が 5年以上あり、かつ、その期間の間に自動車事故対策機構等が行う基礎講習1回以上、一般講習4回以上を受講していること。 ①または②のどちらかを満たしていれば良い。 ・運行管理者の欠格要件 地方運輸局長による解任命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者ではないことが必要です。 ・運行管理補助者の要件 自動車事故対策機構等の行う運行管理者基礎講習を修了していることが必要です。 2-2-2.