お願いします 先日会社で中古車を購入したのですが その際の請求書の非課税項目の欄に「自動車税未経過相当額」という記載と金額がありました こちらで調べてみると、これはあくまで税金ではなく取得の対価とするべきことが分かったのですが 税金でない以上こちらは消費税の課税取引になるのですよね? 自動車会社はそれなりに大きいところなので何か理由があり非課税としているのか わからないのですが 基本は課税取引ということでいいのでしょうか 本投稿は、2019年09月09日 09時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
下取りではなく、車を「買取」に出す場合でも還付を受けることができます。ただ買取の場合は「名義変更」にあたるため、法的に還付を行うようには定められていません。 しかし、下取りのときと同様に、未経過分の自動車税を買取額に含めるという形で還付されるのが一般的です。ただし、法律で定められていないため、どこの買取業者も必ず還付を行うとは限りません。買取査定を行う際には、査定士に自動車税の還付について確認を取るようにしましょう。 金額的にお得なのは下取りよりも買取!
A.車を下取りに出すと、自動車税やリサイクル料金が返ってくることがあります。リサイクル料金は、車を処分する際に発生する料金を購入時に前払いするものです。売却しても廃車にならない場合は返金されます。自動車税は法的には還付はされませんが、納付済みの未経過分が査定額に含まれて返金されることが一般的です。 Q.自動車税の還付額の計算方法は? 自動車税・自動車重量税・自賠責保険料案内 | オートランド東京. A.自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人が、1年分を一括で納めるものです。売却や廃車によって自動車税が返金される場合は、手放した月の翌月~翌年の3月分までを月割り計算した額が戻ってきます。3月に車を売却した場合は還付されません。また、軽自動車税については還付がないので注意しましょう。 Q.買取だと自動車税は還付されないの? A.自動車税が法的に還付されるのは、廃車(抹消登録)したときのみです。しかし、買取に出した場合でも、納付済み未経過分の自動車税が査定額に含まれて戻ってくることがあるでしょう。ただし、自動車税の扱いは買取業者によって異なります。事前に見積もりや契約内容をきちんと確認しておきましょう。 Q.自動車税の還付を受ける際の注意点は? A.自動車税をきちんと納付していないと、基本的に売却や廃車手続きはできません。業者に依頼するときに、自動車税納税証明書の提出を求められることがほとんどです。滞納なく納税した上で、証明書を手元に用意しておきましょう。また、年度末に売却した場合は、あとで自動車税の支払いが発生することもあります。 まとめ ここまで、車を下取りに出した場合の、自動車税の扱いについて解説を行ってきましたが、いかがでしたでしょうか。 自動車税は、法的に定めはありませんが、売却を行うことで買取金額に含まれる形で還付金を受け取ることが可能です。下取り、買取のどちらでも還付を受けることができますが、より高値の査定を期待できる「買取」を行う方がお得になります。 買取をご検討中の方は、ネクステージにご相談ください。ネクステージは、プロの「愛情買取」と強力な販売力で、高値での売却を可能にします。ぜひ、信頼できるネクステージにご依頼ください。 無料の査定を申し込む
中古車に限らず新車の場合も納車費用を請求される時があります。 この納車費用もクルマの取得価額になる場合があります。というのは、納車費用はクルマの取得のための付随費用と考えられるからです。 「場合がある」というのは、納車費用と一口で言っても、内容はさまざまだからです。なので、取得価額にならない可能性もあるかもしれませんから「場合がある」と書いています。