この記事は、 はじめて従業員を採用したので、雇用保険に入らないといけないけれど、どのように手続きを進めれば良いのかわからない。という方のための記事です。 会社ではじめて雇用保険の手続きを行うときには、ハローワークに『雇用保険適用事業所設置届』を届け出なければなりませんが、その届け出の記入例や、届け出の際に必要となる添付書類についてのご紹介をしていきます。 雇用保険とは、なんのための保険?
適用事業所に関する届出 (1) 適用事業所設置 ( 廃止) 届 ( 則141条) 事業主は、事業所を設置したとき、又は廃止したときは、その日の翌日から 起算して 10日以内 に所轄公共職業安定所長に提出しなければならない * 事業所が 分割 された場合の手続 主たる事業所 は、事業所の名称、所在地等の変更がなければ手続きは 不 要 従たる事業所 は、適用事業所設置届と雇用保険被保険者転勤届を 提出 * 事業所が 統合 された場合の手続 主たる事業所 は、上記と同様 従たる事業所 は、適用事業所廃止届を 提出 する (2) 事業主事業所各種変更届 事業主は、氏名若しくは住所、事業所の名称及び所在地若しくわ事業の種類 に変更があったときは、変更のあった日の翌日から起算して10日以内に所 轄公共職業安定所長に提出しなければならない (3) 代理人選任・解任届 あらかじめ代理人を選任し、あるいは解任したときは、所轄職業安定所長に 届書を提出しなければならない 選任・解任の届出あるいは変更をする際には、認印の印影を届け出なければ ならない 変更等は速やかに届け出なければならない 2.
日雇労働被保険者に関する届出 該当するに至った日から起算して 5日以内 に、管轄公共職業安定所長に提出 * 提出義務者は、 本人 である (2) 日雇労働被保険者任意加入の申請 任意加入の認可を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、任 意加入申請書を管轄公共職業安定所長に提出 (3) 日雇労働被保険者手帳の交付 管轄公共職業安定所長は、資格取得届の提出を受けたとき、又は任意加入申 請書に基づき認可したときは、 日雇労働被保険者手帳 を交付しなければなら ない ■ 被保険者に関する届出のまとめ 種類 提出期限 提出先 届出者 雇用保険被保険者 資格取得届 事実のあった日の属する 月の翌月10日まで 所轄公共職業 安定所長 事業主 資格喪失届 事実のあった日の翌日 から起算して10日以内 転勤届 転勤後の 氏名変更届 速やかに 休業開始時賃金証明書 休業を開始した日の翌日 休業・所定労働時間 短縮開始時賃金証明書 被保険者でなくなった日 の翌日から起算して10日 以内 日雇労働被保険者 該当する日に至った日か ら起算して5日以内 管轄公共職業 本人 ■ご感想、ご意見、ご質問、ご依頼、ご注文等は、 「コンタクト」フォームよりお願 い します。 ※ ここをクリック すると 「コンタクト」フォームへ移動します。
社会保険手続きをきっちり終わらせて、経営管理をしっかりやっていきましょう。 小さな会社が従業員を雇っても安心して経営するために欠かせないこと ヒトにまつわるお金の問題 小さな会社でも事業が成長したり、売上が増えてくると必ず頭を悩ませるのが、お金の問題です。 特に、ヒトに関するお金はシビアな問題がつきものです。 例えば、スタッフを採用するのであれば、 給料はいくらにすればいい? 頑張っているから昇給してあげたい・・・ 賞与はどれくらい出すべき?
労働保険概算保険料申告書は 保険関係の成立した日の翌日から起算して50日以内ですが、一般的に1. 労働関係設立届と同時に提出し、納付を50日以内に行います。 ②雇用保険の手続き 所轄の公共職業安定所(ハローワーク) 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 労働関係設立届(控) 労働保険概算保険料申告書(控) 履歴事項全部証明書 原本1通 労働者名簿 従業員を雇った日の翌日から10日以内 4. 労働関係設立届の書き方 下記に記入例の画像がありますので、参考にして下さい。 記入のポイント 「①」会社の概要を記入して下さい。 「②」会社名、住所を記入して下さい。 「③」加入日、雇用者数を記入して下さい。 ※常時使用労働者数は1ヶ月の平均使用労働者数を記入 ※雇用保険被保険者数は7欄の「一般・短期」の人数と「日雇」の人数の合計数を記入 「④」サイン及び法人代表印を押印して下さい。 5.