昨年10月より消費税が10%となり、交通機関の料金も変更になりました。この機会に、自転車通勤希望者も含め全従業員の現在の通勤手段・ルート・距離を確認してみてはいかがでしょうか。 何故かといいますと、中には、住所が変更になっていても届け出ずに高い交通費を受け取っている、自転車を利用しているがバス代が支給されている・・・、といったこともあります。 また、こんなこともあります。 本来、電車通勤のはずなのにバイクや自家用車で通勤をしている社員がいる。しかし、会社はそれを注意せず、黙認しているということもあります。この場合、事故が起こったら会社は使用者責任を問われ、被害者から損害賠償責任を負うおそれもあります。 自転車は道路交通法では車両ですが、免許制度がないため交通ルールが守られず弊害が社会問題化しています。今回の条例改正を機に、交通手段の確認を行って無駄やリスクを減らし、従業員の安全も確保する機会にしませんか。 社会保険労務士の仕事をしていると、今回のように法律改正への対策をアドバイスするだけでは顧客のニーズを満たせないと感じています。 一歩先を考えて、周辺分野についても影響することはないだろうか、それを契機としてこれまで続いた悪しき慣習を見直すべきではないか、など広い視点に立って労務管理の提案に心がけています。
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10月から自転車の保険加入が義務化されます 神奈川県では、県内における自転車対歩行者の交通事故の増加や重大事故の発生、全国での自転車事故加害者への高額賠償事例などから、自転車の安全で適正な利用と自転車損害賠償責任保険等の加入義務を柱とした、神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を平成31年4月1日に施行し、自転車損害賠償責任保険等への加入が、10月1日から義務化されます。 自転車損害賠償責任保険等とは… 自転車利用中の事故により他人にけがをさせてしまった場合、事故による相手の損害を補償できる保険のことです。 具体的には、自転車向け保険のほかに、自動車保険や火災保険、クレジットカードの特約としての個人賠償責任保険、PTA保険や各職域での団体保険、自転車の車両に付帯したTSマークなどがあります。 子どもが自転車を運転する場合も、保護者が加入しましょう。 保険加入、条例について詳しくは神奈川県ホームページへ 問合せ先 神奈川県くらし安全交通課 電話番号 045-210-3552 関連ファイル 保険義務化周知用チラシ (PDFファイル: 1. 1MB) 関連ページ 神奈川県ホームページ[他のサイトへ移動します ] この記事に関するお問い合わせ先