結婚して退職し扶養に入るのではなく、扶養に入らずに仕事をしていた主婦が、仕事の量を減らして仕事を続けながら夫の扶養に入るにはどうしたらよいのかがわからない方は多いかと思います。 扶養に入るためには、月収なり年収なりの上限をクリアすれば入ることができます。 扶養に入るのには、年収が関わるから年末まで待たないと! とまず頭に浮かぶかと思います。 しかし! 扶養に入るのには、年末に限らず入ることができます。 是非とも、このノウハウを知り、やりくりしていっていただければと思います。 今回は106万円の壁に当てはまらない場合の主婦が夫の扶養への入り方のお話です。 例を挙げた方のがわかりやすいので、例を挙げながらご説明します。 扶養とは 扶養とは、配偶者に養ってもらうということです。 主婦の年収によって、養ってもらうものが変わっていきます。 主婦の年収130万円以内であれば、夫の扶養に入ることができます。 年収によって、かかる税金や社会保険料の支払いが変わってきます。 ●年収100万円超えると住民税を支払う ●年収103万円超えると住民税+所得税を支払う ●年収130万円超えると住民税+所得税+社会保険料(年金、健康保険)を支払う 100万円以下の収入であれば、何も払わなくて済むということですね。 年収130万円の壁は、年収と言うことよりも「月収」が大きく関わってきます。 ①3ヶ月連続して、月収が10万8334円を超える。 ②連続する3ヶ月間の平均月収が10万8334円を超える。 この2点ですが、年収が130万円を超えなくてもこの2点のどちらかに当てはまってしまうと、扶養から外れてしまいます。 詳しくは、こちらへ↓ 年収130万円以内でも、扶養から外れることも!月収に要注意! 扶養の範囲内で働く 月収. 扶養に途中から入るタイミングは? 扶養に入らずに仕事をしていた主婦が、扶養に入るにはどんなタイミングなのかを、例を挙げて説明します。 ●Aさん:3月まで扶養に入っていなかったけど、4月から扶養範囲内で働く場合 1月 20万円 2月 20万円 3月 25万円 4月 6万円 5月 6万円 6月 7万円 7月 5万円 8月 6万円 9月 6万円 10月 7万円 11月 6万円 12月 7万円 年収121万円 Aさんは、 130万円の壁を越えていない けど、 月の上限の10万8334円を3ヶ月間超えてしまっています。 でも、 4月からは月の上限の10万8334円以内 で働いています。 こんな場合、いつから扶養に入れるのでしょうか??
簡潔に2018年の配偶者控除の改正ポイントをまとめると、「 一般世帯に対しては実質的な減税、高所得世帯に対しては増税 」という結果になりました。 大きな変更点としては、 38万円の配偶者控除を適用できる妻の収入の範囲が150万円まで広がった 150万円のラインを超えても段階的に控除が受けられるようになった 夫の年収が1120万円以上の世帯では、控除額の減額・廃止が行われた の3点になります。 改正ポイントの具体的な解説は下のリンクから確認できるので、詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください! 扶養の範囲内で働く月収上限. パート主婦は130万円の壁と150万円の壁に注意! 社会保険の扶養から外れるのは130万円から! まずは社会保険の加入ラインである130万円の壁について解説します。 先述の通り社会保険の加入要件に関わる年収には 交通費を含める 、ということを再度確認しておきます。 また、130万円の壁ではなく企業の規模によっては 106万円 が加入要件となる場合もあるので、そちらから紹介します。 年収106万円を超えた段階で社会保険に加入しなければならないのは、以下の条件を 全て 満たす人です。 正社員が501人以上の会社でパートをしている 収入が月8万8000円以上 雇用期間が1年以上の見込み 所定労働時間が週20時間以上 学生ではない ※収入に残業手当、通勤手当、賞与は 含まない 上記の条件全てを満たしているわけではない人は、全員130万円の壁を適用することとなります。 収入が130万円を超えた段階で社会保険料を支払う必要があるのは、以下の2つを満たすような人です。 「106万円の壁」の条件を満たさない 月収が10万8334円以上(年収130万円以上の見込み) ※月収に残業手当、通勤手当、賞与を 含む 税金の扶養から外れるのは150万円から!年収150万円の所得税は? 先ほど紹介しましたが、配偶者控除の制度改正により妻の年収が150万円を超えるまでは控除を受けられるようになりました。 夫の年収が1120万円以上のケースでは、控除額は若干異なってくるので、今回は夫の年収が平均的で妻の年収が150万円の際の税金はいくらか計算していきます。 年収150万円の場合には基礎控除38万円と給与控除65万円、社会保険料(社会保険料率14%と仮定)は21万円差し引かれた金額が課税所得となります。 つまり、この場合の課税所得は 150万円−38万円−65万円−21万円=26万円 となります。 課税所得195万円以下の所得税率は5%なので、金額は1万3000円、住民税は3万円ほどとなります。 このケースだと税金は計4万3000円、社会保険料は21万円なので 手取りの年収は124万7000円 となります。 年収150万円以外のケースの所得税の計算もほぼ同様に算出できるので、下のリンクから税率等を参考にしてみてください!
パートで働く主婦の悩みのタネが「扶養控除」ですよね。 毎年扶養控除の範囲をギリギリ超えないように調整して働いている方も多いのではないでしょうか? 今回は、扶養控除を超えないような年収はいくらまでか、その計算方法や注意点をいくつか紹介していきます。 <テーマ> ・まずは自分の"年収"を知るところから始めよう・交通費の扱いに注意! ・そもそも配偶者控除の仕組みは?改正で何が変わった? ・パート主婦は130万円の壁と150万円の壁に注意! ・健康保険組合によって条件が異なる!自分の条件をすぐチェックしましょう! ・まとめ まずは自分の"年収"を知るところから始めよう!交通費の扱いに注意 扶養控除の基準は月収ではなく年収! 扶養の範囲内で働く月収 2020. まず、大前提として確認しておきたいのがこれから考えていく収入は全て年収に基づくもの、ということです。 月収は毎月の給与明細を見ればすぐにわかりますが、所得税などが天引きされている場合がほとんどです。 扶養控除を受けるには、その人の収入は課税の対象か否かを判定する必要があるので、一度税引前計算での年収額を算定さなければなりません。 年収の定義は以下の記事で詳しく解説しています。 年収の計算に交通費は含まれる? 年収を実際に計算してみようとすると、「交通費はどうやって扱うのか」と疑問に思う人も多いと思います。 結論から先に言うと、 所得税の計算では交通費は含めず、社会保険の加入要件では含みます。 まずは、所得税の方から解説していきます。 給与明細を見ると、「非課税通勤費」といった欄が設けられているかと思います。 これは社員でもパートでも共通して、税務上の処理においては通勤費用は 非課税 となることを示しています。 一方で、社会保険の計算においては支給された交通費も年収に 含める 必要があります。 そのため、社会保険の加入ラインギリギリを狙って働く場合には、税引前の年収とともに年間の交通費も合算して把握しておかなければならないので注意しましょう! 配偶者控除の仕組みは?改正で何が変わった? 配偶者控除の仕組みを簡単に解説 配偶者控除とは、妻が専業主婦の場合に夫の給料に対してかかる税金の負担を小さくする制度のことです。 一般的なサラリーマンの場合には、給与から控除額を差し引いたものが課税対象の所得となります。 配偶者控除を利用することで、夫の給料から38万円が控除されるので、利用することで家計に優しくなるというわけです。 よく聞く「103万円の壁」や「150万円の壁」というのはこうした、給料と控除の関係から出てくるものなのです。 所得税→課税所得=収入−配偶者控除(38万円)−給与所得控除(65万円) という式で所得税の課税所得は計算されるので、収入が103万円を超えると所得税の課税がスタートする、ということになります。 2018年税制改正での変更点は?