公正証書遺言だと手続きはスムーズ 公正証書遺言書の場合 、 検認の手続きは必要なく 、遺言書の内容に不備があることも少ないため、 すぐに相続の手続きを進めることができます 。 遺言執行者が指定されていた場合には、相続手続きそのものをすべて遺言執行者の方に任せることができ、相続人の方は手続きが完了した遺産を受け取るだけとなります。 公正証書遺言書の「副本」(正本は公証役場で保管)がご自宅などに保管されているケースが多く、公正証書遺言書の存在は、生前のうちに把握できていることがほとんどだと思いますが、 公正証書遺言書の存在そのものを確認したい場合は、公証役場に問い合わせてください。 亡くなられた方が遠方に住まわれていた場合であっても、「相続人の方の戸籍謄本、ご本人の身分証明書と印鑑、亡くなられた方の戸籍謄本(除籍謄本)」を持参すれば、全国どこの公証役場においても確認することができます。 2-2. 遺産分割協議をする場合 遺産分割協議とは、遺産をどのように分割するのかを相続人全員で話し合って決めることです。 その内容を書面にまとめたものを遺産分割協議書といいます。遺言書がなく、相続人が複数いる状況で、不動産の相続登記や金融機関での相続手続きをする際に必要となる書類です。相続人がお 1 人の場合は必要ありません。 協議に際しては、相続人の人数が多い、遠方に住んでいるため話し合う時間がなかなかとれないなどの理由から、協議がまとまらないことはよくあることです。遺産分割協議は、いつまでにまとめなければならないといった法的な期限はありませんが、協議がまとまらず長引けば、それだけ遺産をもらうまでに時間がかかることになります。 ※遺産分割協議書について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内) 関連記事 3. 勝手な遺産分割協議書 | 福岡プラス相続手続センター. 財産の種類によっても遺産をもらえるまでの時間は異なる 相続財産には預金や株式、不動産など様々あります。遺言書や遺産分割協議書、戸籍謄本などの必要書類がすべてそろった段階で、それぞれの財産ついて、相続手続きを始めてから遺産をもらえるまでの期間についてご説明いたします。 図 4 :財産ごとの相続手続きの内容と遺産をもらえるまでの期間の目安 3-1. 預金は手続きをしてから 2 週間程度でもらえる 亡くなられた方の預金が、相続人の方の 口座に振り込まれるまでの期間は 、金融機関により多少の違いはありますが、 大よそ10日~2週間 となります。預金をもらう方法には「 預金の払い戻し 」と「 名義変更 」の 2 つの方法があります。 預金の払い戻しとは、預金を解約して相続人それぞれの口座にお金を振り込む方法です。一方、名義変更は、 1 人の相続人の方の名義に変更する方法です。 ※相続の銀行手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内) 関連記事 3-2.
注意!手続きの進め方によって遺産をもらえる時期が変わる 相続手続きの進め方は、大きくわけて2つあります。 「遺言書が見つかって、その内容にそって進めていく方法」 と、 「遺言書はなく、相続人全員で遺産分割協議をおこない、同意した分割内容にそって進めていく方法」 です。 どちらの方法で進めていくかによって、相続手続きの開始や完了するタイミングが異なるため、遺産をもらえる時期も変わってきます。 トラブルなく、スムーズに手続きを進めることができれば、その分もらえるまでの時間も短くなります。 図 2 :相続手続きの進め方は大きく 2 つ! 遺産分割協議書の偽造は犯罪です | 相続の遺産分割協議書. 2-1. 遺言書にそって進める場合 遺言書は、相続においては「最優先されるべきもの」 とみなされます。遺言書の内容に従って進める場合は、話し合いなどでトラブルに発展する心配もないので、比較的スムーズに手続きは進むでしょう。しかし、遺言書の種類によって、相続手続きを開始できるタイミングが異なりますのでご注意ください。 2-1-1. 自筆証書遺言は保管場所がポイント 自筆証書遺言書の場合 、相続手続きを進める前に 「検認の手続き」が必要 となります。 遺言書の検認とは、家庭裁判所において、相続人の立会いのもと、遺言書を開封して内容を確認し、遺言書の存在を明らかにすることです 。(遺言書の内容が有効か無効かを確認するものではありません。) なお、 2020 年 7 月 10 日より開始された法務局での 自筆証書遺言書の保管制度を利用した場合、検認の手続きは不要 となります。保管制度を利用していない自筆証書遺言書は、今まで通り、検認の手続きが必要となり、検認の手続きをするためには 1~2ヶ月程度の期間を要する ので 、その分相続手続きを始めるタイミングが遅くなります。 図 3 :自筆証書遺言書の保管場所により手続き開始時期が変わる <自宅などに保管されていた自筆証書遺言書> ・家庭裁判所での検認が必要 ・検認の手続きが完了するまで 1 ~ 2 ヶ月ほどかかる <法務局に保管されている自筆証書遺言書> ・家庭裁判所の検認は不要 ・全国の法務局(遺言書保管所)で閲覧、交付の請求が可能 ・必要書類を揃え、交付請求(郵送でも可) ※自筆証書遺言について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内) 関連記事 ※自筆証書遺言の保管制度について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内) 関連記事 2-1-2.
相続・遺言トータルサポート大阪TOP > 相続ブログ > 分割前に勝手に処分された遺産を取り戻せるの? 相続ブログ 分割前に勝手に処分された遺産を取り戻せるの?
今のところ大家さんからの連絡はあり... 相続放棄後の遺産処分で、相続が可能になるのか? 相続放棄はいったん手続きを取ったら、原則として取り消せないと思います。 その一方で、たとえ相続放棄を行った後でも、勝手に故人の遺産を処分すると、遡って単純承認と見なされる、とも聞きました。 両者は矛盾しているように思えますが、どの部分で理解を誤っているのでしょうか? 例えば、相続放棄の後で気が変わり、やっぱり相続したくなったとします。 故意に... 2019年02月13日 父と父の妹が財産分与で揉めています 父の母が亡くなりました。その財産分与で父とその妹が揉めています。揉めた原因は、父が相続手続きを1人で勝手に進めたことにあり、それは手紙を通じて謝罪(途中から話し合いができない状態になった)。その手紙の中で、分与する財産(預貯金のみ、200万程度)を、きれいに半分にしようと提案をしましたが、連絡はその後途切れました。早期に、この状況を解決(預貯金を折... 2012年09月17日 相続一人占め防御策のアドバイス 上場株式と預金が相続財産であります。兄弟の内、兄に 一人占めをされないようにどのように防御できますか?法的には遺産分割協議等の手続きはありますが、勝手に現金化や引き出しがされない心配です。 自分だけ親の相続のお金がもらえない 親の相続について 兄弟が自分1人を除いて、勝手に親の預金を下ろして使っていることがわかりました。 兄弟に、自分もほしいと請求したいのですが、どういう手続きをとればいいですか? 【弁護士が回答】「相続 手続き 勝手に」の相談1,597件 - 弁護士ドットコム. 時効はありますか? 2019年02月04日 遺産相続に関して 父親が亡くなった時は遺言に従い、遺留分よりかなり少ない金額でしたが母親に頼まれて押印し、相続税を支払いました。 そして母親の相続分は遺言では無かったようですが、 相続税の都合上で1/2を母親に相続したのかどうか説明が無かったのでどうしたか分かりません。 今回、母親が亡くり3年目になるのですが、遺産がどれだけあってどうしたか実家の説明が全くあり... 2012年03月30日 縁を切ったあとの相続・縁を切る手続きは? 訳あって(理由を書くと長ったらしくなってしまうので知っておきたかったらお伝えください。)叔母と縁を切る事にしました。 叔母は勝手に私の亡き父からの相続手続きをしており、縁を切ってしまったら全て取られてしまうのか心配です。 2つ疑問があります。 1.
この場合縁を切ったら相続はどうなるでしょうか? 2. 縁を切るのになにか手続き等は必要でしょうか?
相続が開始した後、まだ遺産分割の話し合いもしていないのに、自分の知らないうちに勝手に相続登記がされることがあるのでしょうか。このページでは、相続手続き専門司法書士の観点から、多角的にこの問題を解説します。また、もし勝手に相続登記がされてしまった場合の対処法についても考察します。 相続登記とは|名義変更の必要性 問題の解説に入る前に、そもそも相続登記とは何かについてから簡単に説明します。相続登記とは故人の所有する不動産の名義を、相続人へ変更する手続きのことを指します。 現時点では相続登記は義務ではありません。相続登記を行わなくても罰金などの制裁もありません。相続登記は相続人側から手続きを行うことになりますが(多くは司法書士が代理人となって行いますが)、手続きを行わなくても罰則が無いため、あえて相続登記を行わず、その結果所有者不明となっている不動産が社会問題化し、政府は数年内に相続登記を罰則付きで義務化する方針です。 ■【司法書士監修】相続登記の義務化は罰則規定もあり? 【司法書士監修】相続登記の義務化は罰則規定もあり? 遺産相続 勝手に手続き. いずれにしても相続人側が自ら相続登記を行わない限り、その不動産の名義は故人のままとなります。国が相続人に代わって相続登記を行うことは原則としてありません。 なお、不動産を相続した後に売却処分するような場合は、売却の前提として手続き上相続登記は行わなければなりません。この点「抜け道」はありませんから、相続登記は必須の手続きとなります。 また、相続登記に期限はありません。つまり「死亡してから何か月以内に手続きしなければならない」という締め切りはないのです。しかし、相続税の手続きを税務署で行わなければならない場合は、相続税の手続きが10か月以内とされているため(現在はコロナ禍にあることを理由とすれば若干の猶予あり)その期間に合わせた相続登記を行うのが普通です。 一般的な相続登記までの流れ 表題の「勝手に相続登記がされる」という流れは、非常に特殊な事例です。ですから、まずは一般的な相続登記のされ方、流れを解説します。一般的な相続登記までの流れが理解できると、勝手に相続登記がされるというケースが如何に変わった相続登記のされ方であるかがわかるかと思います。 1. 相続の開始を相続人が知る 故人が亡くなった事実を相続人が共有するところから話は始まります。相続と言ってもそのパターンは多種多様ですから、相続の開始をどのように相続人が知るのかについても様々です。自分の両親や兄弟であれば、まさに臨終の瞬間に立ち会っていることもあるでしょう。自分の祖父母や叔父叔母であれば、電話や手紙、メール等でしばらく経ってから知ることもあるでしょう。 2.