源泉徴収票の再発行にかかる費用は? 今回の解説をお読みいただき、源泉徴収票は、労働者が大切に保管しておかなければならない書類であることを理解していただくと、「源泉徴収票の再発行には手数料がかかるのではないか。」という不安が生まれてくることでしょう。 源泉徴収票の再発行は、一度は作成し、交付してもらった源泉徴収票を、再度出してもらえるようお願いする手続ですから、会社にとって手間となることは間違いありません。 会社によっては、源泉徴収票の再発行に、手数料を求める会社もあります。 ただし、再発行に必要な「実費」を越えて、あまりに高額な費用を要求したり、あきらめさせるためにお金を請求したり、罰として違約金を請求したりすることは、不当といってよいでしょう。 5. 源泉徴収票を再発行してもらう方法は？紛失しても大丈夫？ - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】. 源泉徴収票の再発行を拒否されたら? 源泉徴収票を作成し、労働者に交付することは、法律に定められた会社の義務であるため、たとえ労働者がなくしてしまって再発行を求めたとしても、再発行を断る会社はそれほど多くありません。 しかし、中には、知識不足であったり、ブラック企業であったりして、源泉徴収票の再発行を拒否される場合もあります。特に、既に退職した会社で、懲戒解雇など、円満退社でなかった場合にはなおさらです。 源泉徴収票を交付しないことは、所得税法に違反する問題行為であるため、源泉徴収票の再発行を断られた場合には、会社の所在地を管轄する税務署に届出をするとよいでしょう。 所轄の税務署に対して、源泉徴収票の再発行を断られた理由を明らかにして、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することによって、税務署が会社に指導をしてくれ、大きなプレッシャーとなることが期待できます。 6. 勤務先の会社が倒産してしまったら? 最後に、源泉徴収票をもらわないうちに、会社が倒産してしまったら、源泉徴収票の再発行を受けることはできないのではないか、という疑問に、弁護士が回答していきます。特に、退職済みの会社に対して源泉徴収票の再発行を依頼するときに問題となる可能性があります。 結論から申し上げると、倒産(破産)をしていても、源泉徴収票を再発行することができます。 会社が既に倒産手続を開始している場合には、裁判所から、破産手続において財産を処分するために「破産管財人」という弁護士が選任されていますので、破産管財人に源泉徴収票の再発行を依頼するのがよいでしょう。 また、さきほど解説しましたとおり、どうしても年収に関する証明が入手できない場合に備えて、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しておきましょう。 7.
2. 勤務先の総務部・経理担当 会社内で給与を計算しているときは、まずは、勤務先の総務部、経理担当などの方に、源泉徴収票の再発行を依頼するとよいでしょう。 給与計算をしている部署が、源泉徴収票も発行していることが一般的であるからです。給与計算をどの部署で行っているかわからない場合には、まずは総務部など、事務を統括する部署に連絡するのがよいでしょう。 源泉徴収票が重要な書類であるとは知らずに紛失してしまった場合には、自分の落ち度を素直に認め、丁寧にお願いするようにしましょう。郵送が必要なときは、切手、封筒などを準備すると親切です。 2. 税理士・社労士 給与計算を、社外に外注している場合には、顧問税理士、顧問社労士などに依頼しているケースがあります。 この場合であっても、税理士、社労士に直接連絡をして、対応してくれる場合もありますが、ほとんどの場合には、税理士、社労士は会社と契約をしており、会社から連絡がなければ業務を行うことができません。 会社に「源泉徴収票をなくしてしまった。」と言うことは、何ら悪いことではなく、怖いこともありません。まずは会社の中で、心当たりの部署に源泉徴収票の再発行をお願いしてみてください。 2. 既に退職済みのときの依頼先は? 退職してしまってからであっても、前に勤務していた会社の源泉徴収票が必要となるケースがあります。例えば、転職・再就職して、次の会社の年末調整に、前の会社の源泉徴収票が必要となるケースが典型です。 このような場合、円満退社でない場合には、会社に連絡をするのが、気が進まないことでしょう。 しかし、会社に連絡をしなければ、源泉徴収票の再発行をしてもらうことはできませんし、たとえ円満退社でなかったとしても、源泉徴収票は重要な書類ですから、対応してくれる可能性もあると考えられます。 できる限り円満に、退職済みの会社にも協力してもらい、源泉徴収票を早く手に入れるためには、氏名、退職年月日を伝え、何年度分の源泉徴収票が必要であるのかを正確に伝えるとよいでしょう。 3. 退職の源泉徴収票の再発行は出来る？紛失した場合の対処法 | 解雇クライシス. 源泉徴収票の再発行にかかる期間は? 源泉徴収票を、全く重要なものだとは知らなかった、という労働者の方は、既に解説したような「源泉徴収票が必要なケース」に遭遇して、あわてて再発行を依頼することも多いのではないかと思います。 そのため、源泉徴収票が必要なケースの直前になって再発行を依頼することとなると、気になるのは、「源泉徴収票の再発行に、どの程度の期間がかかるのだろうか。」という点ではないでしょうか。 会社は、労働者の源泉徴収票を作成し、保管しておく義務があることから、源泉徴収票を再発行しなければならなくなったとしても、それほど長期間がかかることは考えられません。長くても1週間程度待てば十分でしょう。 ただ、年末調整、確定申告、決算時期など、給与計算の担当者や税理士、社労士の忙しいタイミングですと、少し時間がかかる可能性もあります。源泉徴収票の再発行があまりに遅いときは、再度問合せをして確認するとよいでしょう。 4.
ton様 アドバイスありがとうございます。 弊社は設立10年ほどの会社で、弊社ではまだ 定年 退職 者が出ていませんので、 定年 退職 者の処理をやったことがありません。 そのため、『なるほど』と思いました。大変勉強になりました。 ところで上長の言うように通常の 年末調整 処理で進めていきたいと思いますが、そうすると更に疑問が出てきました。 お時間のある時で結構ですので、もし宜しければ更にアドバイスをいただけないでしょうか? 退職後の源泉徴収票再発行について - 弁護士ドットコム 労働. もちろん、ton様だけではなく、このスレッドをご覧になっている方で、 定年 退職 → 再雇用 の処理を行ったことがある方でも結構です。 宜しくお願いします。 ★疑問点 市町村に提出する 給与支払報告書 並びに 住民税 の 特別徴収 について 1.給与支払い報告書について 通常の 退職 者の場合、給与支払が30万円以下の場合を除き、 退職 した年の 翌年の1月31日までに、 退職 時の住所所在地の市町村長に 給与支払報告書 を提出しなければいけません。 退職 の場合は、中途就・ 退職 の欄の 退職 に○をいれ、 退職 した年月日を記 入して提出することになります。 今回の場合、12月31日に在籍中という事で通常の 年末調整 と同じ処理 をするということですが、中途就・ 退職 職の欄は、 ①(通常の 退職 と同様) 退職 に○を入れ、 退職 した年月日(10/31)を記入 ②( 退職 したけど 再雇用 したので)就職に○を入れ、就職した年月日(11/1)を記入 ③今年度は通常の社員と同様、ずっと在籍という事で未記入 のどれにすれば良いのでしょうか? 来年も在籍してるということで②か③になるのかなと思いますが…。 2. 住民税 の 特別徴収 について 定年 により社員が 退職 、そして 再雇用 となった場合の 特別徴収 から普通徴 収への切替はどのようになさっているのでしょうか? 今回の例でいうと、 定年 ではありませんが、10月一杯で実際は一旦 退職 となっています。 11月からは月に1、2回のパート勤務(月15, 000円程)という事で、 特別徴収 してしまいますと支給額がマイナスとなり、毎月 住民税 の不足分 を徴収しなければいけなくなるため、本人の希望もあり 特別徴収 から普通 徴収に切り替えたいと思います。(11月分から) この場合、上記1の件がありますので、 給与所得 者の異動届出書にどう 記載すれば良いのか悩んでいます。 通常でしたら異動年月日を 退職日 、異動事由を 退職 として 普通徴収 に 切り替えるのですが、通常の 年末調整 を行って給与支払い報告書を来年の 1月31日までに提出するとなると、11月から 退職 に伴う 普通徴収 への切替 という手続きと在籍中として提出する 給与支払報告書 が矛盾するようにも 思えます。 これは深く考えずに、11月になったら異動届出書を市町村に提出して 普通徴収 に切替え、それとは別に上記1の①~③のどれかの処理をして 給与支払い報告書を提出すれば良いのでしょうか?
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まとめ 今回は、「源泉徴収票」という、労働者が年収を証明するのに用いる重要な書類を紛失してしまったり、捨ててしまったりして手元にない方に向けて、すぐに再発行を受けるための基礎知識を、弁護士がまとめました。 源泉徴収票がなくなってしまった方であっても、再発行を依頼し、再交付を受けることは問題なく可能です。源泉徴収票が必要となる時期より前に、前もって再発行を依頼しておきましょう。 この記事を書いた人 最新記事 弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。 - 労働問題に強い弁護士 - 源泉徴収票 © 2021 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】