87% 62. 54% 69. 09% 東京 60. 56% 69. 51% 兵庫 60. 90% 56. 88% 64. 88% 神奈川 60. 70% 58. 43% 62. 97% 広島 60. 64% 58. 75% 62. 57% 大阪 59. 64% 56. 52% 62. 72% 奈良 59. 41% 55. 91% 63. 08% 愛知 58. 08% 55. 70% 60. 44% 埼玉 57. 43% 55. 76% 59. 22% 福井 55. 98% 52. 69% 山梨 55. 57% 53. 90% 57. 45% 岐阜 55. 26% 52. 35% 58. 25% 千葉 55. 05% 54. 03% 56. 12% 石川 54. 91% 50. 38% 59. 55% 滋賀 54. 74% 52. 43% 57. 24% 福岡 53. 77% 49. 63% 58. 05% 富山 52. 75% 49. 11% 56. 56% 栃木 52. 33% 49. 53% 55. 28% 岡山 52. 23% 49. 17% 55. 42% 徳島 46. 26% 57. 81% 愛媛 52. 21% 48. 75% 静岡 52. 01% 51. 56% 52. 49% 香川 51. 73% 47. 40% 56. 15% 群馬 51. 20% 48. 47% 54. 00% 茨城 50. 55% 48. 61% 52. 58% 三重 49. 59% 46. 99% 52. 22% 宮城 49. 41% 47. 42% 51. 44% 高知 49. 35% 42. 75% 和歌山 48. 56% 44. 97% 52. 36% 長野 47. 78% 42. 63% 53. 16% 大分 47. 37% 41. 92% 53. 20% 新潟 46. 86% 46. 42% 47. 32% 熊本 46. 53% 42. 85% 50. 45% 青森 46. 男女別学部学生数・女子学生の割合の推移 | 鹿児島大学Fact Book | 国立大学法人 鹿児島大学～進取の気風にあふれる総合大学～. 21% 43. 72% 48. 80% 北海道 46. 18% 46. 64% 45. 71% 島根 45. 96% 42. 57% 49. 74% 福島 45. 82% 42. 53% 49. 36% 秋田 45. 40% 40. 66% 50. 37% 長崎 45. 39% 40. 03% 50.
第5章 教育・研究における男女共同参画 第1節 教育をめぐる状況 (女子の大学進学率は長期的に上昇傾向) 平成29年度の学校種類別の男女の進学率を見ると,高等学校等及び専修学校(専門課程)への進学率は,女子の方が高くなっているが,大学(学部)への進学率は,女子49. 1%,男子55. 9%と男子の方が6. 8%ポイント高い。女子は全体の8. 6%が短期大学(本科)へ進学しており,これを合わせると,女子の大学等進学率は57. 7%となる(I-5-1図)。 また,平成29年度における高等教育段階の女子学生の割合は,大学(学部)44. 8%,大学院(修士課程)31. 0%,大学院(博士課程)33. 4%となっている。 (修士課程及び専門職学位課程における社会人の学び直しの状況) 修士課程の社会人入学者に占める女子学生の割合を見ると,平成29年度は半数近い47. 9%を占める。一方,専門職学位課程への社会人入学者に占める女子学生の割合は,修士課程への社会人入学者に占める割合に比べて低く,29年度は29. 1%であるが,3年連続で上昇している。 (専攻分野別に見た男女の偏り) 平成29年度における専攻分野計での大学(学部)及び大学院(修士課程)における女子学生の割合は,それぞれ44. 8%,31. 大学の数、世界トップクラス 進学率も上昇 課題は質: 日本経済新聞. 0%となっている。専攻分野別に見ると,人文科学,薬学・看護学等及び教育等では女子学生の割合が高い一方,理学及び工学分野等では女子学生の割合が低く,専攻分野によって男女の偏りが見られる(I-5-4図)。 (教育機関における女性教員の割合) 初等中等教育について,平成29年度における女性教員の割合を見ると,小学校では6割以上となっているが,中学校,高等学校と教育段階が上がるにつれてその割合は低くなっている。 また,平成29年度における大学及び大学院,短期大学の全教員に占める女性の割合を見ると,短期大学では52. 1%であるが,大学及び大学院では24. 2%にとどまっており,特に教授等に占める女性の割合が低い。 第2節 研究分野における男女共同参画 (女性研究者の割合) 我が国における研究者に占める女性の割合は,緩やかな上昇傾向にあるが,平成29年3月31日現在で15. 7%にとどまっており,諸外国と比べて低くなっている(I-5-7図)。 (女性研究者の専門分野) 専門分野別に大学等の研究本務者に占める女性の割合を見ると,平成29年は,薬学・看学等の分野では女性が半数以上を占める一方,工学分野は10.
日本の大学進学率は実は増加傾向にあります!しかし、単純に大学入学者が増えているというわけではないという事実をご存じですか? 大学進学率は戦後から右肩上がりに推移し、2000年代に入り50%超へ 1960年前後までは約10%だった大学進学率。ところが戦争が終わった1970年代には20%、1990年代には30%、そして2000年に入るとすぐに40%台となり、 2009年には50%を突破して大学全入時代(大学などを選ばなければ全員入学できる状況) に突入したといわれています。 単純に大学入学者が増加したわけではない これは大学入学者が単純に増えたという話ではありません。 大学に入る年齢の人口が減少しているのに、募集人数は一定のまま 、さらに大学数は増えているために「大学進学率」が上がったという現実があるのです。 大学進学率は増加傾向、背後には人口減少と大学数増あり! 大学進学率が50%超で推移と聞くと「大学に入りやすくなった!」と思いますよね。しかし、 大学進学率を上げている要因には、人口減少と大学数の増加 という事実があります。人気の大学は依然として高倍率を維持していますので、楽して希望通りの大学に入学できるわけではないのですね…。
25倍 です。学部卒の平均年収は418万円なので、博士号を取得していても525万円しか稼げないかっこうです(日経新聞「博士」生かせぬ日本企業より)。 就活でも評価されない、入社しても大して評価されない、大学に残ってもポスドクになるか非正規しかない。そんな状況でわざわざ高い授業料払ってまで日本の大学院に行くわけないですよね。 こんなことをやっていたら ますます世界から取り残されて行く のに…。残念です。 そして、このような問題が報じられると決まって「だから年功賃金が悪い!」「だから終身雇用が悪い!」と言い出す人たちいますが、そもそもの問題はそこなのでしょうか? いいえ、違います。 学問の府である 大学が就職予備校化しているのが問題 であり、もっと言ってしまえば、 自分たちが 「 使いやすい人材 」 =優秀な人材と勘違いしている企業の問題 です。 経団連が加盟各社に毎年実施している「新卒採用調査」を見ると、2001年時点では、「誠実性」「協調性」「主体性」「チャンレジ精神」「コミュニケーション能力」はほぼ同じ程度、採用時に重視されていました。 ところが2005年以降は、「チャレンジ精神」が低下傾向に転じ、一方で「 コミュニケーション能力 」 がダントツトップ に躍り出ました。 その引き金になったのが、経済産業省が2006年2月に「社会人基礎力に関する研究会」の中間とりまとめの中で提唱した「 社会人基礎力 」にあると、私は考えています。 この研究会では、 社会に出るまでに身につけておいて欲しい能力 を議論。かつては、職場や地域社会で活躍するために必要な能力は、大人になる過程で自然に身につくものと考えられていました。しかし、家族の形が変わり、地域の結びつきが弱まり、日本社会の中でこうした能力を身につけることが難しくなり、「社会人基礎力」を定義することで 大学のキャリア教育に生かそうとした のです。 取り違えられた「社会人基礎力」 ページ: 1 2
みなさんはふるさと納税をしていますか 平成27年度の税制改正で、原則、ふるさと納税上限額である「ふるさと納税枠」が従来から約2倍に拡充、加えてワンストップ特例制度ができたことでメリットが高くなった上に、利用しやすくなりました。 ≫≫ふるさと納税とは? ワンストップ特例制度は、年間(1~12月)の寄付先が「5自治体以内」であることを守れば、確定申告は不要です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除など、他の理由で確定申告をする人は、このワンストップ特例を利用できず、ふるさと納税分についても確定申告しなければ税金の減額はされません。 ワンストップ特例を利用した人は、ふるさと納税をした自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出することで税減額の手続きは自動的に完了しますが、ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税した年の翌年1月10日までに提出しなければ、適用されません。 また、ワンストップ特例を利用するための手続きが完了していたとしても、確定申告をした場合は特例が適用されなくなります。 年末にふるさと納税をして、自治体への書類提出がギリギリになってしまった場合は、手続きが完了しているか確認する必要があります。それ以外の人も、自分のふるさと納税分がきちんと控除されているか、不安な人もいるでしょう。 もし、適用されていなかった場合は、自分でふるさと納税につき確定申告をする必要があります。 アンケートに回答する 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >> ※リスク・費用・情報提供について >>
年々ふるさと納税をする人が増えています。控除上限額が定められていて、いくらまでできるかはふるさと納税のサイトで簡単にシミュレーションできますが、実際きちんと納税した分住民税が控除されたか不安になることはありませんか?
・確定申告を行った場合は、所得税の還付と、住民税の控除に分けて行われます。 ・ワンストップ申請を行った場合は、全額が住民税から控除されます 。 確定申告を行った場合もワンストップ申請を行った場合も、控除が受けられる金額は同じです。 所得税の還付金は確定申告後1~2か月後に指定の口座への振り込みとなります。 住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年6月の支払い分から1年間の支払い分が適用となります。 Q. 住民税 ふるさと納税 確認. ワンストップ申請ではなく、確定申告を行ったのですが、控除はどのように確認できるのでしょうか? 確定申告を行った場合は、所得税の還付と、住民税の控除が行われます。 所得税に関しては、確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されています。 住民税に関しては、市区町村から6月ごろに郵送で送られてくる「住民税決定通知書」の金額をご確認ください。 所得税の還付金額と住民税の控除金額の合計が、【ふるさと納税で寄付をした金額-2, 000円】になっていれば、問題ありません。 Q. ワンストップ申請を忘れ、住民税の控除が受けられませんでした。どうしたらいいでしょうか? ワンストップ申請を忘れた場合、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。 ふるさと納税を行った年の翌年1月1日から5年以内に確定申告を行うことで、控除が受けられます。 おすすめ特集 おすすめ特集をもっと見る
021) ※2 住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は上記の計算式です。 [1]と同様に実質負担額の2, 000円を差し引いた5万8, 000円を寄付すると、住民税から約4万6, 200円が控除されます。 ※ 控除上限金額以内の寄付であれば、寄付金で2, 000円を超える部分は全額控除になります。 ※ 具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。 ※1 [2]の住民税からの控除(特例分)が住民税所得割額の2割以上の場合、<住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%>で住民税からの控除分を計算します。 ※2 所得税率は、課税総所得金額195万円以下~4, 000万円超まで7段階別に異なります。 ただし、この式上の記載「所得税の税率」部分については、実際は住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額で計算した課税総所得金額で見た所得税率となります(ほとんどの方は所得税の税率ですが、ごくまれに実際の所得税の税率と乖離する場合があります)。詳しく は国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。 また、所得税も住民税と同じく控除の対象です。この例の場合、所得税は約6, 000円の控除(還付)が受けられます。 ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる?