こさか国王 : 国にも会社にも左右されない人生を目指し、ネット上に個人国家(サイト)を建国した自称「国王」。最新ガジェットやMac、ゲーム、水樹奈々さんが大好き。普段の仕事は代表取締役社長。青森県八戸市/五戸町在住。 くわしいプロフ ▼サブキャラ 執事のトーマス : ゴノヘマティ王国に仕えるAI執事。こさか国王の無茶ぶりな調査依頼で右往左往している。基本的に覇気がない。
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ご依頼者様は、いわゆる「オレオレ詐欺」の受け子をしてしまいました。犯罪に加担している意識はあったもののお金欲しさに犯行に及んでしまったとのことでした。その場で現行犯逮捕され、その後勾留もされましたが、すぐに弁護士が接見に向かい、本人から弁護人選任届を取得しそれを検察庁に提出しました。勾留期間が満期となる20日間のうちに迅速に示談活動に着手し、起訴後は直ちに保釈の請求を行い、身柄の解放に成功しました。その後公判弁護も行い、検察官の懲役刑の求刑に対して執行猶予付きの判決を獲得することに成功しました。 刑事事件のQ&A どのタイミングで弁護士さんに相談すれば良いですか? 養育費 支払い義務 再婚相手. 刑事事件は時間との勝負になります。逮捕後の初動対応が早ければ早いほど、弁護士としてできる活動の選択肢が多くなり、勾留阻止や不起訴処分獲得の可能性が高まります。そのため、早期のご相談をおすすめしています。 家族から弁護士に依頼することはできますか? ご家族から弁護士を選任することは可能です。刑事訴訟法では、被告人・被疑者の法定代理人(両親等)、保佐人、配偶者、直系の親族(親子)、兄弟姉妹は、弁護士を選任することが認められています。 被害者に謝罪・被害弁償をしたいのですが、どのようにしたら被害者の連絡先を知ることができるでしょうか?また、示談は加害者(加害者の家族)が直接行うことはできますか? 警察や検察に被害者の連絡先など問い合わせても、トラブルを避けるため、加害者及びそのご家族に連絡先を教えてくれることはないです。 弁護士であれば、被害者の承諾を得て被害者の連絡先を開示してもらうことができスムーズに示談交渉を開始することができます。また、被害者が知り合いで連絡先を知っている場合でも被害者との示談交渉は、被害者の感情に十分配慮することが必要であり、交渉の経験も必要となります。そのため、加害者やそのご家族が直接行うより、専門家である弁護士の介入があったほうが示談成立の可能性が高まります。ぜひ、被害弁償や示談をお考えの方は、弁護士へ依頼することをご検討ください。 示談が成功すると減刑・不起訴になりますか? 行為の態様、前科前歴の有無、再犯可能性といった要素も考慮されるので一概には言えませんが、被害者がいる犯罪において、示談が成立しているという点は、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判官が刑の重さを決める際の大きな判断要素になります。したがって、示談を成立させることは、不起訴や減刑を獲得するうえ非常に重要です。 警察から「家族が逮捕された」と連絡がありましたが、詳しいことを教えてもらえません。どうしたらいいでしょうか?
A 「ズバリ、本当です!」 あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。
離婚・男女トラブル、労働トラブル、 近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、 トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
離婚後、毎月子どもの養育費が相手から振り込まれることになりました。 その後、数年間はスムーズに振り込みがされていたのですが、最近になって養育費の支払い相手が再婚を検討しているようです。 もし、相手が再婚をしてしまった場合、再婚だけでなく新たに子どもが産まれた場合、 養育費 は支払わなくてもよくなってしまうものなのでしょうか? こういった不安をお抱えの方、たくさんいるのではないでしょうか? そこで今回は、再婚後の養育費の支払いについて詳しくご説明していきます。 養育費の支払い義務は常に発生するもの 冒頭のケースについて考えていく前に、まずは養育費について少しご説明します。 そもそも養育費というのは、子どもの親である以上、常に支払い義務が発生しています。 これは、婚姻時であっても離婚時であっても変わりはありません。 離婚時において、養育費の支払い義務が一方に生じる理由としては、一緒に暮らしている 監護権者 が子どもの世話において費用を負担するのは当たり前ですが、離れて暮らしている非監護権者は、養育費を負担しない限り支払い義務をまっとうすることができません。 そこで、非監護権者は監護権者に(厳密にいえば子どもに)養育費を支払うことによって、この義務をまっとうしているというわけです。 こうした理由から、子どもと離れて暮らす非監護権者、つまり、養育費の支払い義務者は、子どもが成人するまでの期間、養育費の支払いをし続けなければならないとされています。 再婚後も支払い義務がなくなることはない では、支払い義務者が再婚をしたとなったらどうなってしまうのでしょうか?
では、具体的にどのような手段を経て、養育費の支払額を減らすことができるのでしょうか。一番簡単な方法は、元妻と話しあって、あなたが支払うべき養育費の額を減らすように交渉してみることです。ただし、元妻が養育費の支払い額の減額を拒むことも考えられるので、話合いがまとまるとは限りません。 この場合には、元妻の住所を管轄地とする家庭裁判所に対して養育費の減額の調停を申し立てます。この調停では、調停委員が、あなたと元妻両方の事情を聞いたうえで、折合いがつけば新しい養育費の支払額が決定されます。なお、折合いがつかず、調停が不成立になった場合には、審判という手続に移行して、家庭裁判所が新しい養育費の支払額を決定することになります。 【関連記事】 慰謝料や養育費がもらえない離婚のケースとは? 養育費を子供の教育費として使わずに貯蓄していたら税金がかかるって本当? - 【養育費の計算ツール】養育費の未払いを請求する. 子連れ再婚後はお金のトラブルに注意! 離婚歴は戸籍からバツイチだとバレる? バツイチ男性が支払う養育費。実は心の支えになる!? 離婚時の慰謝料や養育費を「もらわない」という選択