公務員として在職中に初診日がある傷病で障害の状態になった場合は、共済組合にご連絡ください。共済組合から「診断書」を送付しますので、主治医の記入、証明を受けたうえで、「障害厚生年金請求書」とあわせて、共済組合に提出してください。 障害厚生年金について詳しくは こちら 障害厚生年金請求書のダウンロードは こちら Q5:障害厚生(共済)年金の支給を受けていますが、今回「診断書」が送られてきました。どうすればよいですか? 障害厚生(共済)年金(障害年金)の受給者の方には、「診断書」が送付されることがあります。これは、現在の障害の状態を確認し、障害等級の再認定を行うためのものです。 提出された診断書の記載内容を診査した結果、障害の程度に変化があったと認められる場合には、障害等級の変更と年金額の改定(症状が改善して障害等級3級にも該当しなくなったときには年金の停止)が行われます。 「診断書」は、主治医の証明を受けたうえで、共済組合まで必ず提出してください。期日までに「診断書」が提出されない場合は、「障害厚生(共済)年金(障害年金)」の支給が差し止めとなることがありますのでご注意ください。 Q6:老齢(退職)や障害の年金を受けていた者が死亡したとき、どうすればよいですか?
Q1 現在64歳で特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、65歳になると何か手続きが必要なのでしょうか? 共済加入期間もある女性の年金支給開始年齢と「ねんきん定期便」の年金見込額の記載. A 特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になると、特別支給の老齢厚生年金を受ける権利が消滅し、新たに老齢厚生年金を受ける権利が発生します。このため、65歳以降も引き続き年金を受けたい場合は、新たに権利が発生する老齢厚生年金の裁定請求を行っていただく必要があります。 裁定請求書は、65歳に到達する2~3ヶ月前に当共済組合から送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 なお、日本年金機構からも特別支給の老齢厚生年金を受給されている場合は、日本年金機構への同様の手続も必要になります。 また、65歳以降の老齢厚生年金を受給せず、繰下げて支給を受ける選択もあります。繰下げ請求については、 老齢厚生年金の支給の繰下げ をご覧ください。 ページの先頭へ戻る Q2 65歳から加算されるという「加給年金額」について詳しく教えてください。 A 加給年金額は、老齢厚生年金の受給者で被保険者期間が20年以上ある方が、原則として65歳に到達した時点で、「加給年金額対象者」がいる場合に加算されます。 加給年金額対象者とは、 ア 65歳未満の配偶者 イ 18歳の年度末までの未婚の子 ウ 年金制度上の1級または2級の障害等級に該当する20歳未満の未婚の子 であり、かつ、年金受給者と生計同一であり、年収が850万円(所得で655. 5万円)未満である方をいいます。 ただし、配偶者が次に該当する年金を受給している場合(全額支給停止になっている場合を除きます。)は、加給年金額が支給停止となります。 ・退職共済年金または老齢厚生年金で、加入期間が20年以上である年金(20年とみなされる年金を含みます。) ※国民年金の老齢基礎年金を受給していても加給年金額は停止となりません。 ・障害共済年金、障害厚生年金または国民年金の障害基礎年金 Q3 国民年金の老齢基礎年金の手続はどのように行うのでしょうか? A 65歳到達に伴う国民年金の老齢基礎年金の請求手続きは、公務員共済組合以外の年金制度に加入したことがない方は当組合で行いますが、国民年金や厚生年金保険(民間企業分)の加入歴がある方は年金事務所での手続きとなります。 ページの先頭へ戻る
HOME ≫ 年金広報 ≫ 実務担当者のための年金講座 ≫ ① 共済組合からの年金と日本年金機構からの年金を別々の金融機関に振り込みたいが、どうすればいいのか? 〜年金請求書は1通しかきていない〜 ︱2016. 1. 15 1月号 (通巻679号) Vol.
」をご覧ください)。 退職共済年金には、報酬比例部分(特別支給の退職共済年金は定額部分もあります)と3階部分にあたる「職域加算」と呼ばれる部分があります。民間企業の会社員は、勤務先で企業年金制度を導入している場合、3階部分にあたる企業年金が支給されますが、共済制度の場合は3制度とも職域加算が支給されます。さらに、退職共済年金の職域加算は終身で支給されるので、公務員の老齢年金は3階建てになります。 例えば、昭和24年10月生まれの人が60歳から支給される退職共済年金は以下のようになります。男女を問わず、厚生年金の男性の支給開始年齢の引き上げと同じになるので、60~64歳まで特別支給の退職共済年金が支給され、65歳から本来の退職共済年金と老齢基礎年金(国民年金)が支給されます。 なお、退職後、退職共済年金を受給しながら民間企業などに再就職すると、在職老齢年金のように年金額の一部が支給停止されます。
会社員が加入する厚生年金と公務員や私立学校の教職員が加入できる共済年金。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、「年金記録にこのふたつの期間が含まれている女性は注意が必要」とし、事例を紹介しつつ詳しく解説しています。 共済組合期間と厚生年金期間がある女子は支給開始年齢が異なる為、支給スケジュールをしっかり確認しておこう 以前、厚生年金の支給開始年齢が男女で異なるが共済組合からの年金は男女差が無い事を歴史的な面で軽く話しました。こういう時、女子の年金記録に共済組合期間と厚生年金期間が含まれている場合は、支給開始年齢のズレがあります。そんな面を見ていきましょう。というわけで事例。 1.昭和33年3月30日生まれの女性(今は60歳) ● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!
更新日 2021年1月04日 支払調書とは? - 法定調書と支払調書の関係を整理 個人事業主にとって重要な「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」について 個人事業主が支払調書をもらう場合【受取側】 個人事業主が支払調書をつくる場合【作成側】 まず、大きな概念として「法定調書」があります。法定調書は、令和3年1月1日時点で60種類あります。その中に、源泉徴収票や支払調書があります。さらに、支払調書にも様々な種類があります。 個人事業主にとって重要なのは「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」です。 支払調書とは?
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違います。雑所得です。 なお、雑所得は必ず10%源泉徴収して受取人に支払う事が決まっています。 したがってあなたの場合も、10%所得税が引かれているわけです。 つまり、所得税額は概算ですので、雑所得がある人は必ず確定申告する必要があります。 20年に関しては「所得16万」という事であなただけが確定申告をすれば全額所得税が戻ります。 ただし21年に関しては、夫とあなた、2人とも確定申告が必要です。 夫は確定申告によって所得税を納税する事になります。 あなたは所得46万ー基礎控除38万(確定申告をするすべての人に認められる控除)=10万 この10万に対して課税(雑所得の税率は10%)されますので あなたの本当の所得税は5000円となり43000円は還付されます。 なお、雑所得は給与所得ではないため経費の実費を差し引く事が認められています。 経費はかかっていませんか?交通費等ですが。 経費を差し引いて「所得38万以下」になれば 夫は今までどおり、あなたの配偶者控除を受ける事が可能ですが。 ただし「配偶者特別控除」であっても所得46万であれば 控除額は36万あります。控除額が2万円減るだけです。さほどの負担ではありません。 >確定申告せず、今のままの扶養手当でとおすことは違法なのですか? >思ってもみなかった扶養控除から外れ、配偶者特別控除になるという 用語がめちゃくちゃです。少し落ち着いてください。 夫の会社の手当ての規定に関しては夫の会社に確認してください。 手当ての返還を会社に求められた・・・という相談は知恵袋内でも多々あります。 夫の会社には必ず知れるものです。